新リース会計基準は、企業会計基準委員会（ASBJ）が2024年9月13日に公表した企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」と、企業会計基準適用指針第33号を指します。借手がファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分をやめ、原則としてすべてのリースを貸借対照表に載せる点が最大の変更です。ここでは適用時期・変更点・IFRS第16号との違い・経過措置・税務の改正を、条文番号と一次情報の記述に沿って整理します。
まとめ：新リース会計基準の要点
- 強制適用は2027年4月1日以後に開始する連結会計年度および事業年度の期首から、早期適用は2025年4月1日以後に開始する期首から可能です（会計基準第58項）。
- 借手はリースの区分を廃止し、リース開始日に使用権資産とリース負債を計上します（会計基準第33項・第34項）。費用は賃借料から減価償却費と利息費用に置き換わります。
- 貸手はファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分を維持し、企業会計基準第13号の定めを基本的に踏襲します（会計基準BC13項）。
- オンバランスを免れる簡便的な取扱いは、短期リース1つと少額リース3つの計4ルートに分かれ、条件も適用単位も違います。「300万円」は会計基準の本文に一度も出てきません。
- 適用初年度は原則が過去のすべての期間への遡及適用で、期首の利益剰余金で調整する方法も選べます（適用指針第118項）。
- 税務は会計と同じ日には変わりません。法人税法第53条の新設は2025年4月1日以後開始事業年度から、リース期間定額法の見直しは2027年4月1日以後に締結した契約からです。
適用時期と対象会社
強制適用2027年4月と早期適用2025年4月の起点
会計基準第58項は「本会計基準は、2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用する。ただし、2025年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から本会計基準を適用することができる。」と定めています。起点は決算日ではなく事業年度の期首です。3月決算なら2027年4月1日開始の事業年度、12月決算なら2028年1月1日開始の事業年度が最初の適用年度になります。
第58項は連結財務諸表と個別財務諸表を並べて書いています。連結だけ先に適用するといった使い分けはできません。
中小企業が継続できる会計指針の範囲
国税庁「令和7年度 法人税関係法令の改正の概要」は、会計基準の見直しの概要に注記を付け、「監査対象法人以外の法人（中小企業など）については、引き続き中小企業の会計に関する指針又は中小企業の会計に関する基本要領に則った会計処理も可能とされています」と明記しています。2027年からすべての会社がリースをオンバランスするわけではありません。監査対象法人以外の中小企業は、中小会計指針等に則った従来の会計処理を継続できます。
ただし、親会社が連結決算で新基準を適用する場合、連結対象の子会社は連結パッケージのために新基準ベースの数値を作る必要が生じます。単体では中小指針でよくても、グループの一員としては影響を受けます。自社が新基準の対象になるかの判定手順は新リース会計基準の対象企業：上場・大会社・子会社と中小企業の判定手順で整理しています。会計基準そのものの体系は会計基準とは？日本で使える4種類の一覧と選び方で整理しています。
借手の会計処理：原則すべてのリースのオンバランス化
リース開始日の計上額と割引率
借手はリース開始日にリース負債を計上し、そのリース負債に「リース開始日までに支払った借手のリース料、付随費用及び資産除去債務に対応する除去費用を加算し、受け取ったリース・インセンティブを控除した額」で使用権資産を計上します（会計基準第33項）。使用権資産とリース負債は当初から同額になるとは限りません。使用権資産の計上額の内訳と仕訳は使用権資産とは：リース資産との違いと計上額の内訳・仕訳・償却・減損を条文で解説で設例の数値とともに解説しています。
リース負債は、リース開始日において未払である借手のリース料から利息相当額の合理的な見積額を控除した現在価値で算定します（会計基準第34項）。割引率は適用指針第37項で二段構えになっており、貸手の計算利子率を知り得る場合はその利率、知り得ない場合は借手の追加借入に適用されると合理的に見積られる利率を使います。貸手の計算利子率を知り得ない場合は借手の追加借入利子率を使うため、この利率の決め方が金額に直結します。
借手のリース料に含めるのは、固定リース料、指数またはレートに応じて決まる変動リース料、残価保証に係る支払見込額、行使が合理的に確実な購入オプションの行使価額、解約違約金の5つです（会計基準第35項）。売上高に連動する歩合賃料のような変動リース料は、負債の定義を満たすかについて国際的なコンセンサスがないことを理由にリース負債へ含めません（会計基準BC42項）。
費用の出方と仕訳の型
賃借料という単一の費用が、減価償却費と利息費用の2つに分かれます。利息相当額は原則として利息法で配分し（会計基準第36項）、使用権資産の償却方法は所有権が借手に移転すると認められるかどうかで変わります。移転が認められる場合は自己所有資産と同じ方法・経済的使用可能予測期間（第37項）、それ以外は原則として借手のリース期間を耐用年数、残存価額ゼロで償却します（第38項）。
| 場面 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| リース開始日 | 使用権資産 | リース負債 |
| リース料の支払時 | リース負債／支払利息 | 現金預金 |
| 決算時 | 減価償却費 | 使用権資産（減価償却累計額） |
使用権資産を定額償却し、利息相当額を利息法で配分する場合、費用は初期ほど大きくなるため、単純な定額の賃借料処理と比べてリース開始直後の利益は小さくなります。また支払リース料が財務キャッシュ・フローの元本返済部分へ振り替わるため、営業キャッシュ・フローは見かけ上増えます。この変化が自己資本比率・ROA・EBITDAなどの指標にどう効くかは新リース会計基準の影響：財務諸表と財務指標の変化で設例の数値を使って整理しています。負債側の科目区分や貸借対照表の表示はリース債務とは？リース負債との違い・仕訳・流動／固定区分で詳しく扱っています。
リースの識別：契約名ではなく資産の支配による判定
支配の2要件と「特定された資産」
会計基準第26項は「契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合、当該契約はリースを含む」と定めます。適用指針第5項は、その支配が移転しているかを次の2つで判定します。
- 顧客が、特定された資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利を有している。
- 顧客が、特定された資産の使用を指図する権利を有している。
判定の起点は契約書の題名ではありません。賃貸借契約でも業務委託契約でも、この2要件を満たせばリースです。逆に、サプライヤーが使用期間全体を通じて資産を他の資産に代替する実質上の能力を持ち、かつ代替によって経済的利益を享受する場合、その資産は「特定された資産」に該当しません（適用指針第6項）。倉庫の一区画や専用回線など、これまで棚卸しの対象にしていなかった契約を洗い直す必要があります。契約ごとの判定の手順と台帳に残す項目は、新リース会計基準の判定フローで整理しています。
借手のリース期間に含めるオプション
借手のリース期間は、解約不能期間に「行使することが合理的に確実である延長オプションの対象期間」と「行使しないことが合理的に確実である解約オプションの対象期間」を加えて決めます（会計基準第31項）。自動更新条項のある契約は、更新後の期間を機械的に外すことができません。
合理的に確実かどうかの判定では、適用指針第17項が経済的インセンティブを生じさせる要因として、オプション対象期間の契約条件（リース料・違約金・残価保証・購入オプションなど）、大幅な賃借設備の改良の有無、解約に関連して生じるコスト、事業内容に照らした原資産の重要性、オプションの行使条件の5つを挙げています。造作工事を多額に入れた店舗や、移転コストの大きい生産設備は、期間を長く見積もる方向に働きます。普通借家契約のオフィスや店舗でリース期間をどう置くかは新リース会計基準と賃貸借契約で解説しています。
なお、無形固定資産のリースへの適用は任意です（会計基準第4項）。ASBJは、借手によるソフトウェアのリースが第13号に基づいて処理されている実務を変える必要がないようにするためと説明しています（BC18項）。SaaSやIaaSなどクラウドサービスの契約がリースを含むかは、新リース会計基準とクラウドサービスで形態別に判定しています。
短期リースと少額リースの免除規定：「300万円」の正確な位置づけ
短期リースは12か月以内かつ購入オプションなし
適用指針第4項(2)は「『短期リース』とは、リース開始日において、借手のリース期間が12か月以内であり、購入オプションを含まないリースをいう」と定義します。期間だけでなく購入オプションの有無も要件です。該当すれば使用権資産とリース負債を計上せず、原則として定額法で費用計上できます（第20項）。この選択は契約ごとではなく、貸借対照表に表示するであろう科目ごと、または性質と用途が類似する原資産のグループごとに行います。
少額リースの3ルートと選べる単位
適用指針第22項は少額リースの簡便的な取扱いを(1)と(2)①②に分けています。条文本文に「300万円」という数字はありません。300万円が登場するのは結論の背景BC41項とBC43項で、BC43項は第22項(2)①について「企業会計基準適用指針第16号において定められていたリース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下であるかどうかにより判定する方法を踏襲することを目的として取り入れたものである」としたうえで、「リース契約1件ごとにこの方法を適用するか否かを選択することは想定しておらず、リース契約1件当たりの金額を判定する際に複数の契約を結合することまでは想定していない」と制約を付けています。
| ルート | 条項 | 主な要件 | 適用単位 |
|---|---|---|---|
| 短期リース | 第20項・第4項(2) | 12か月以内かつ購入オプションなし | 科目・資産グループごと |
| 少額（償却資産の基準額） | 第22項(1) | 購入時費用処理の基準額以下 | 通常取引される単位ごと |
| 少額（1件当たりの重要性） | 第22項(2)① | 事業内容と1件当たりの金額の双方に重要性が乏しい | 1件ごとの選択は想定外（BC43項） |
| 少額（新品時の価値） | 第22項(2)② | 新品時の原資産の価値が少額 | リース1件ごとに選択可 |
(2)の①と②は選択制で、選んだ方法を首尾一貫して適用します。①は従来の300万円判定を引き継ぐ日本独自のルート、②はIFRS第16号の考え方に寄せたルートです。BC45項は②について「IFRS第16号の結論の根拠で示されているIFRS第16号の開発当時の2015年において新品時に5千米ドル以下程度の価値の原資産のリースを念頭においている」と説明しています。5千米ドルは日本基準の条文が定めた閾値ではありません。「300万円以下は今までどおり費用処理でよい」とだけ覚えて①を選ぶと、契約ごとに使い分けたい場面で身動きが取れなくなります。契約1件ごとに判断したいなら②を選ぶ設計が必要です。
なお第22項(2)①の金額を算定する対象期間は、原則として借手のリース期間ですが、契約期間に代えることもできます（第23項）。延長オプションの行使可能性まで見積もらずに済ませるための逃げ道が用意されています。300万円以下かの具体的な計算手順（対象期間・維持管理費用の控除・契約単位）は新リース会計基準の300万円基準の判定条件と契約台帳の設計にまとめています。
IFRS第16号と企業会計基準第34号の違い
第34号はIFRS第16号のすべてを取り込んだわけではありません。会計基準BC13項は開発の基本方針として、借手について「IFRS第16号のすべての定めを取り入れるのではなく、主要な定めの内容のみを取り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRSを任意適用して連結財務諸表を作成している企業がIFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となる会計基準とする」と述べ、貸手については「IFRS第16号及びTopic842ともに抜本的な改正が行われていないため」、収益認識会計基準との整合を図る点とリースの定義および識別を除いて第13号の定めを踏襲するとしています。
| 論点 | IFRS第16号 | 企業会計基準第34号 |
|---|---|---|
| 借手のモデル | 単一モデル | 同じ。主要な定めのみ取り入れ |
| 貸手の会計処理 | 分類を維持 | 第13号を踏襲（定義・識別と収益認識整合を除く） |
| 少額リースの免除 | 新品時5千米ドル以下程度の考え方 | 300万円ルートと新品時少額ルートの選択制 |
| 無形固定資産のリース | 借手への適用は要求されない | 適用は任意（第4項） |
| 借地権の権利金等 | 個別の定めなし | 使用権資産に含めて償却（適用指針第27項） |
| 適用初年度の経過措置 | IFRS第16号の定め | IFRS任意適用企業はIFRS第16号等の定めも選択可（適用指針第134項） |
実務上の差が出やすいのは注記です。ASBJは、我が国の会計基準に関連のない注記、少額リースの費用に関する注記、短期リースのポートフォリオに関する注記をIFRS第16号から取り入れませんでした（会計基準BC67項）。IFRSの開示チェックリストをそのまま流用すると、不要な項目まで作り込むことになります。
すでにIFRSを連結で任意適用している企業が個別財務諸表に第34号を適用する場合、適用指針第134項によりIFRS第16号の経過措置、またはIFRS第1号の免除規定をそのまま使えます。連結と個別で二重に移行計算をせずに済みます。
貸手の会計処理：踏襲が原則、変わるのは3点
貸手はリースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し（会計基準第43項）、ファイナンス・リースをさらに所有権移転と所有権移転外に分けます（第44項）。所有権移転ファイナンス・リースはリース債権、所有権移転外ファイナンス・リースはリース投資資産として計上する枠組みも従来どおりです（第46項）。区分と判定の詳細はファイナンスリースとオペレーティングリースの違いで扱っています。
実際に変わるのは次の3点です。第一に、リースの定義と識別が借手と共通の支配ベースに変わるため、これまでリースと扱っていなかった契約が貸手側でも拾われます。第二に、収益認識会計基準との整合を図った結果、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法（第2法）が廃止されました。適用指針第71項が定める所有権移転外ファイナンス・リースの処理は、製造または販売を事業とする貸手と、それ以外の貸手の2通りだけです。第三に、注記の対象が定義と識別の変更を受けて広がります。フリーレントの定額計上やリース債権の予想信用損失を含む貸手側の変更点と、販売管理・債権管理システムで直す箇所は新リース会計基準の貸手の会計処理：変わる5点と販売・債権管理システムへの影響で整理しています。
サブリース・転リース・再リースの扱い
原資産を借りたうえで第三者にさらに貸すサブリース取引では、中間的な貸手はヘッドリースを借手として処理し、サブリースを貸手として処理します（適用指針第89項）。サブリースの分類は原資産ではなく使用権資産を基準に行い、貸手のリース料の現在価値が独立第三者間取引における使用権資産のリース料の概ね90パーセント以上であるか、サブリースの貸手のリース期間がヘッドリースの残りの借手のリース期間の概ね75パーセント以上であればファイナンス・リースと判定されます（第91項）。ヘッドリースに短期リースまたは少額リースの簡便的な取扱いを適用している場合、サブリースはオペレーティング・リースに分類します。
ヘッドリースの原資産を概ね同一の条件で第三者にリースする転リース取引には、第89項によらない簡便的な取扱いが第93項に置かれています。再リースについては、リース開始日に再リース期間を借手のリース期間へ含めていなかった場合、再リースを当初のリースとは独立したリースとして会計処理できます（第52項）。再リース期間を含める場合と含めない場合の仕訳の違いは新リース会計基準の再リースで設例を使って比較しています。
利息相当額は原則として利息法で配分しますが、未経過の貸手のリース料と見積残存価額の期末残高が、当該残高と営業債権の期末残高の合計に占める割合が10パーセント未満であれば定額配分も認められます。ただしリースを主たる事業としている企業はこの簡便法を使えません（適用指針第74項・第75項）。
資産を売却して借り戻すセール・アンド・リースバックは、売却とリースに分けるか金融取引として扱うかの判定から始まります。判定の手順と仕訳例はセールアンドリースバックの会計処理：新リース会計基準の判定4段階と仕訳例で扱っています。
適用初年度の経過措置と実務上の便法
適用指針第118項は「会計基準の適用初年度においては、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱い、原則として、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用する。ただし、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を適用初年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用することができる」と定めます。前者が完全遡及、後者がいわゆる修正遡及アプローチです。
ただし書きの方法を選ぶと、比較情報を組み替えず（第136項）、比較期間の注記も第13号の定めのままでよい（第137項）ため、作業量が大きく減ります。ただし書きの方法を選ぶ場合は、追加の注記が求められます。第125項は、期首の貸借対照表に計上したリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均と、前期末に開示したオペレーティング・リースの未経過リース料を同じ利率で割り引いた額との差額の説明を求めています。
さらに第123項と第124項が実務上の便法を用意しています。旧基準でオペレーティング・リースに分類していたリースと新たに識別されたリースについて、期首時点の残りのリース料を期首の追加借入利子率で割り引いてリース負債を立て、使用権資産は、リース開始日から新基準が適用されていたかのような帳簿価額とする方法と、リース負債と同額を基礎に前払・未払リース料を調整する方法から、リース1件ごとに選べます。加えて第124項は次の4つを、リース1件ごとに適用できるとしています。
- 特性が合理的に類似した複数のリースに単一の割引率を適用する。
- 期首から12か月以内に借手のリース期間が終了するリースを、短期リースと同じ方法で処理する。
- 付随費用を期首の使用権資産の計上額から除外する。
- 延長・解約オプションの判断に、リース開始日より後に入手した情報を使う。
2つ目の便法は影響が大きい割に見落とされがちです。適用初年度の期首から1年以内に終わる契約は、割引計算をせずに費用処理で通せます。移行時の契約棚卸で、まずこの条件に当たるものを仕分けると計算対象がかなり減ります。
会計基準と税制改正の適用日のずれ
会計基準の適用開始と税制改正の適用日は一致しません。ここを揃えて説明している解説は多くありません。令和7年度税制改正で法人税法第53条が新設され、借手のオペレーティング・リースは税務上も引き続き賃貸借として扱われます。国税庁の資料は「その支払うこととされている金額のうち債務の確定した部分の金額をその各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入することとされました（法53）」と説明しています。
| 論点 | 改正内容 | 適用時期 |
|---|---|---|
| 借手のオペレーティング・リース | 賃貸借として債務確定分を損金算入（法53） | 令和7年4月1日以後開始事業年度 |
| リース期間定額法 | 残価保証額を控除せず1円まで償却 | 令和9年4月1日以後締結の契約 |
| 経過リース期間定額法 | 令和9年3月31日以前の契約も届出で改正後と同じ方法 | 令和7年4月1日以後開始事業年度 |
| リース譲渡の延払基準の特例 | 廃止（旧法63） | 令和7年度改正 |
結果として、会計を強制適用する2027年4月より前の2025年4月から税務側が先に動きます。早期適用しない会社では、2025年4月以後開始事業年度から2027年3月期まで、会計は旧基準・税務は改正後という期間が生じます。
所有権移転外リース取引のリース期間定額法は、令和9年4月1日以後に締結した契約から取得価額に含まれる残価保証額を控除せず、リース期間経過時点で1円まで償却できるようになります。それ以前に締結した契約に係るリース資産のうち、取得価額に残価保証額相当額が含まれるものは「経過リース資産」とされ、所定の届出をして経過リース期間定額法を選定すれば、改正後と同様に残価保証額を控除せず償却できます（改正法令附則7②・③）。ただしこの経過措置には2つの縛りがあります。保有する経過リース資産のいずれかについて経過リース期間定額法を選定しない場合は経過措置自体の適用を受けられず、また令和9年3月31日後最初に開始する事業年度以前の事業年度に係る確定申告書の提出期限までに届出書の提出が必要です。全件採用と提出期限の2つを、システム対応の計画に先に織り込んでおくべき論点です。
貸手側では、リース譲渡に係る収益・費用の帰属事業年度の特例（延払基準の特例）が廃止されました。会計で第2法が使えなくなったことに合わせた改正です。国税庁が公表した改正通達の趣旨説明と借手の申告調整の設例は、新リース会計基準と国税庁の対応：法人税法第53条・改正通達と申告調整の設例で別表の記載まで追っています。
対応準備で先に決める3つの論点
準備作業は契約の棚卸から始めますが、棚卸の前に会計方針を決めないと同じ契約を二度調べることになります。先に決めるべきは次の3点です。
1つ目は免除規定の選び方です。少額リースで第22項(2)①と②のどちらを選ぶかで、棚卸時に集める情報が変わります。①なら契約1件当たりの金額、②なら新品時の原資産の価値が必要です。後回しにすると契約データの収集をやり直すことになります。
2つ目は移行方法です。修正遡及を選ぶなら、第123項・第124項の便法をどこまで使うかまで決めておきます。特に「期首から12か月以内に終わるリースを短期リース扱いにする」便法を採るかどうかで、計算対象の件数が変わります。
3つ目は割引率の決め方です。貸手の計算利子率を知り得ない契約が大半になるため、追加借入利子率をどう見積もるかの社内ルールが要ります。第124項(1)の「特性が合理的に類似した複数のリースに単一の割引率を適用する」を使うなら、類似の括り方も同時に定義してください。追加借入利子率の見積り方法と、割引率が1ポイント動いたときの負債額の変化は新リース会計基準の割引率を解説した記事で扱っています。
逆に、システム選定を最初に始めるのは順序として勧めません。会計方針が固まらないまま製品要件を書くと、免除規定の判定ロジックや割引率の管理単位が後から変わり、設定のやり直しが発生します。契約件数が数十件で免除規定の対象が大半を占めるなら、専用システムを入れず既存の固定資産システムで足りる場合もあります。まず方針を決め、確定した件数と論点でツールを判断してください。
よくある質問
新リース会計基準はいつから適用されますか？
2027年4月1日以後に開始する連結会計年度および事業年度の期首からです。2025年4月1日以後に開始する期首からの早期適用も認められています（会計基準第58項）。3月決算なら2028年3月期、12月決算なら2028年12月期が最初の適用年度です。
新リース会計基準は中小企業にも適用されますか？
監査対象法人以外の中小企業には、新基準の適用が一律に強制されるわけではありません。国税庁の令和7年度改正資料は、監査対象法人以外の法人については引き続き中小企業の会計に関する指針または中小企業の会計に関する基本要領に則った会計処理も可能としています。ただし新基準を適用する親会社の連結子会社は、連結上の数値作成で影響を受けます。
300万円以下のリースは今までどおり費用処理できますか？
適用指針第22項(2)①を選べば、従来の1件当たり300万円以下の判定を踏襲できます。ただし条文本文に300万円という数字はなく、根拠は結論の背景BC43項です。同項は契約1件ごとにこの方法を適用するか否かを選ぶことも、判定時に複数契約を結合することも想定していないと明記しています。契約単位で使い分けたい場合は、新品時の原資産の価値で判定する②を選ぶ必要があります。計算例と注記の要否は新リース会計基準の300万円基準の解説を参照してください。
IFRS第16号を適用していれば第34号への対応は不要ですか？
連結でIFRSを任意適用していても、個別財務諸表に日本基準を使っているなら第34号の適用対象です。ASBJはIFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても基本的に修正が不要となるよう設計したとしており（BC13項）、適用指針第134項により移行時にIFRS第16号やIFRS第1号の経過措置を使うこともできます。それでも少額リースの取扱いや注記の範囲には差があるため、差分の確認は必要です。
適用初年度に過去の決算をすべて作り直す必要がありますか？
原則は過去のすべての期間への遡及適用ですが、適用指針第118項ただし書きにより、累積的影響額を適用初年度の期首の利益剰余金に加減して期首残高から適用する方法を選べます。この方法なら比較情報の組替えも不要です（第136項）。代わりに、期首のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均などの注記が求められます（第125項）。
