クラウドセキュリティとは、クラウド上に置いたデータ・アカウント(ID)・設定を守る技術と運用の総称です。データセンターや物理サーバーはクラウド事業者が守りますが、何を誰に公開するか、誰にどの権限を渡すかは利用者が決めるため、公開範囲や権限の設定ミスは利用者側で防ぐべきリスクです。この記事では、事業者と利用者の分担を定めた責任共有モデル、設定ミスや認証情報の窃取といったクラウドで注意すべきリスク、着手すべき対策の順番、CASB・CSPM・CNAPPなど製品の違いを、AWS・Microsoft・Google Cloudと総務省の公式資料をもとに整理します。
まとめ:クラウドセキュリティで利用者が守るものと着手順
クラウドに移しても、データ・ID・設定の責任は利用者に残ります。Microsoftの責任マトリクスでは、IaaS・PaaS・SaaSのどの形態でも「顧客データ」「構成と設定」「IDとユーザー」は顧客の担当です。事業者が引き受けるのは物理データセンターから下の層で、SaaSに近づくほど事業者の範囲が広がります。
着手の順番は次のとおりです。
- 人がサインインするアカウントに多要素認証(MFA)をかけ、自動処理にはワークロードIDを使い、管理者権限を必要な人だけに絞る
- ストレージやデータベースの公開設定を点検し、設定の変化を監視する(CSPM)
- 操作ログを有効にして保管し、暗号化とバックアップの方針を決める
- CASB・CNAPPなどの製品は、上の3つを運用で回せるようになってから守る対象に合わせて選ぶ
単一のクラウドで専任者がいない組織なら、まず事業者が無償で用意している既定の機能(MFA、公開ブロック、ログ)を確実に有効にするところから始めます。いずれも製品の追加契約なしで始められます。ただしログは記録対象と保管方法で料金が変わり、AWS CloudTrailの場合、直近90日分の管理操作の履歴は無料で閲覧できますが、長期保管やデータイベントの記録には別途料金がかかります(AWS CloudTrail 料金)。
クラウドセキュリティとは:オンプレミスとの守り方の違い
オンプレミスでは、建物・サーバー・ネットワーク機器・OS・アプリケーションまで全てを自社で管理し、社内ネットワークの出入口に防御を集める「境界防御」が基本でした。クラウドでは物理層を事業者が管理し、利用者は管理画面やAPIからリソースを作ります。インターネットから管理画面に直接ログインでき、設定ひとつでデータを公開できるため、守りの中心は「境界」から「ID」と「設定」に移ります。
Microsoftは、オンプレミスでは人員や予算の制約からパッチ適用の遅れ、物理セキュリティの不足、バックアップの不備といった「満たされない責任」が残りやすく、クラウドではそれらを事業者に移せると説明しています(Microsoft Learn「クラウドでの共同責任」)。クラウドは仕組みとして危険なのではなく、利用者が担う範囲が狭く、そのぶん設定とIDに集中して守る形になる、と理解するのが正確です。オンプレミスとクラウドの比較全体はオンプレミスとクラウドの違いで扱っています。
責任共有モデル:クラウド事業者と利用者の分担
責任共有モデルは、クラウドのセキュリティを事業者と利用者のどちらが担うかを層ごとに分けた考え方です。AWSは事業者の責任を「クラウドのセキュリティ」、利用者の責任を「クラウドにおけるセキュリティ」と呼び分け、利用者の責任は選んだサービスによって決まるとしています(AWS 責任共有モデル)。
IaaS・PaaS・SaaSで変わる利用者の担当範囲
Microsoftが公開している責任マトリクスを整理すると次のようになります。「共有」は事業者と利用者が分担する層です。
| 責任領域 | オンプレミス | IaaS | PaaS | SaaS |
|---|---|---|---|---|
| 顧客データ | 利用者 | 利用者 | 利用者 | 利用者 |
| 構成と設定 | 利用者 | 利用者 | 利用者 | 利用者 |
| IDとユーザー | 利用者 | 利用者 | 利用者 | 利用者 |
| クライアントデバイス | 利用者 | 利用者 | 利用者 | 共有 |
| アプリケーション | 利用者 | 利用者 | 共有 | 共有 |
| ネットワーク制御 | 利用者 | 利用者 | 共有 | 事業者 |
| OS | 利用者 | 利用者 | 事業者 | 事業者 |
| 物理ホスト・ネットワーク・データセンター | 利用者 | 事業者 | 事業者 | 事業者 |
出典:Microsoft Learn「クラウドでの共同責任」の責任マトリクスを整理
表の上3行は、どの形態でも利用者に残ります。IaaS(仮想サーバーなど)ではOSの更新とファイアウォール設定まで利用者の仕事で、AWSも利用者の責任としてゲストOSの更新とセキュリティパッチ、データと暗号化の選択、IAMによる権限付与、セキュリティグループの設定を挙げています。SaaS(Microsoft 365やSalesforceなど)でも、誰にアカウントを発行し、共有リンクをどこまで開くかは利用者の判断です。形態ごとの管理範囲の違いはIaaS・PaaS・SaaSの違いで詳しく比べています。
AWS・Azure・Google Cloudで異なる責任共有モデルの説明
3社とも層で分担する骨格は同じですが、強調点が違います。AWSは「of」と「in」の二分法で境界を明確にします。Microsoftはデータ・エンドポイント・アカウント・アクセス管理の4つを「デプロイの種類に関係なく常に負う責任」として明示し、生成AIとAIエージェント向けの責任共有モデルを別ページで公開しています。Google Cloudは責任共有モデルだけでは利用者のセキュリティ向上に届かないとして「共有運命(shared fate)」を掲げ、セキュリティ推奨を既定で有効にしたブループリント(IaCのテンプレート)や安全なランディングゾーンの提供、サイバー保険と連携するRisk Protection Programまで事業者側の取り組みに含めています(Google Cloud Architecture Framework)。
事業者が安全な初期構成を用意しても、利用者がそれを変えて公開したデータは、表の「構成と設定」「顧客データ」として利用者の責任範囲に入ります。契約前に、使うサービスの責任範囲のページを読み、自社が設定すべき項目を一覧にしておくと、運用開始後の「事業者がやっていると思っていた」という抜けを防げます。
クラウドで注意すべきセキュリティリスク
クラウドで利用者が特に注意すべきなのは、IDの管理と設定の管理です。クラウドセキュリティの業界団体CSA(Cloud Security Alliance)が500人超の専門家への調査をもとに2026年8月13日に公表した「Top Threats to Cloud Computing 2026」では、1位が「不十分なIDとアクセス管理」(2024年版は2位)、2位が新設の「AIで強化された攻撃」、3位が「安全でないサードパーティのリソース」、4位が「安全でないインターフェースとAPI」、5位が「設定ミスと不十分な変更管理」(2024年版は1位)でした(CSA 発表資料)。これは専門家が評価した脅威の重要度の順位で、事故件数の内訳ではありません。それでも、IDの管理と設定の管理という利用者が担う2つの領域が、2024年版・2026年版とも上位5位に入っています。
公開範囲の設定ミスによる情報漏えい
ストレージのバケットやファイル共有を「誰でも閲覧可」にしたまま運用し、URLを知る第三者がデータを取得できる状態になる事故です。総務省は設定不備による情報流出が続いていることを受け、2022年10月31日に「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」を公表し、2024年4月26日にはその解説版の「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を公開しました(総務省 報道資料)。
事業者側も既定値を締める方向に動いています。AWSは2023年4月5日に、新規S3バケットのブロックパブリックアクセス有効化とACL無効化の段階的な展開を発表し、同月27日に全リージョンへの展開完了を告知しました(AWS What’s New)。ただし、それ以前に作ったバケットや、利用者が明示的に解除した設定は残ります。既定値が安全になった今も、古い資産の点検は利用者の仕事です。
認証情報の窃取とアカウント乗っ取り
フィッシングやパスワードの使い回し、ソースコードに埋め込んだアクセスキーの流出で、正規の利用者として管理画面やAPIに入られる経路です。攻撃者は脆弱性を突く必要がなく、正規の操作に見えるため検知が遅れます。Microsoftは必須MFAの解説ページで、自社の調査ではMFAが99.2%を超えるアカウント侵害攻撃をブロックできると説明しています(Microsoft Learn)。パスワードだけで守られた管理者アカウントは、この経路に対して最も弱い資産です。
シャドーITとSaaS連携の放置
情報システム部門が把握していないSaaSを部署単位で契約したり、個人アカウントで業務データを扱ったりすると、退職者のアカウント停止や共有範囲の点検が及びません。SaaS同士をOAuthでつないだ連携アプリが広い権限を持ったまま残るのも同じ構図です。検出方法はシャドーITとは、SaaSに残る設定値とOAuth連携の棚卸し手順はSaaSセキュリティ対策の実装手順で解説しています。
サービス停止とデータ消失
事業者の障害やリージョン単位の停止は利用者側で防げませんが、誤削除やランサムウェアによる暗号化は利用者の操作権限の範囲で起きます。責任マトリクスのとおり「顧客データ」は利用者の担当なので、事業者の冗長化とは別に、本番の管理者権限でも消せないバックアップと復元手順の確認が必要です。たとえばAWS Backup のVault Lockをコンプライアンスモードで設定すると、3日以上で指定する猶予期間の後は、rootユーザーを含めて誰も保持期間中のバックアップを削除できなくなります(AWS Backup Vault Lock)。
クラウドセキュリティ対策の優先順位
対策は、侵害の入口になりやすい順に固めます。高価な製品より先に、事業者が標準で用意する機能を有効にするところから始めます。
IDを固める:多要素認証と最小権限
最初にやるのは、管理者を含む人が利用するアカウントへのMFAです。自動処理には人のアカウントを流用せず、AWSならIAMロール、AzureならマネージドIDやサービスプリンシパルといったワークロードIDを使います。事業者も管理操作へのMFAを必須化しています。Azureでは2024年10月以降、Azure portal・Microsoft Entra 管理センター・Intune 管理センターで作成・更新・削除などの操作をするアカウントにMFAが段階的に必須化され、2025年10月1日からはAzure CLI・PowerShell・REST APIでの作成・更新・削除にも広がりました(Microsoft Learn「必須の Microsoft Entra 多要素認証」)。AWSは2024年5月にAWS Organizations の管理アカウントのrootユーザーからMFAの必須化を始め、2025年6月17日にはメンバーアカウントを含む全アカウント種別のrootユーザーへ対象を広げました(AWS What’s New)。Azureの強制対象にはCLIやREST APIによる管理操作も含まれますが、Azure上の業務アプリなど、強制対象外のサービスへのMFAは利用者が設定します。Microsoft Entra ID の無料版でも「セキュリティの既定値」を有効にすればMFAを求められます。
次に権限を絞ります。日常の作業にrootユーザーや全体管理者を使わず、業務ごとに必要な操作だけを許す役割を作って割り当てます。長期のアクセスキーは発行を避け、必要な場合は新しいキーへ切り替えて動作を確認した後、古いキーを無効化・削除します。役割の設計はゼロトラストの考え方とも一致します。
設定ミスを潰す:公開設定の点検と設定監視
公開設定は一度点検しても、運用中の変更で崩れます。AWSであれば、アカウント単位のブロックパブリックアクセスとrootのMFA状況をCLIで確かめられます。
aws s3control get-public-access-block --account-id 123456789012
aws iam get-account-summary --query "SummaryMap.AccountMFAEnabled"
AWS CLIを設定し、対象アカウントのs3:GetAccountPublicAccessBlockとiam:GetAccountSummaryの権限を持つ認証情報で実行します。123456789012 はそのアカウントIDに置き換えます。1行目は4項目(BlockPublicAcls・IgnorePublicAcls・BlockPublicPolicy・RestrictPublicBuckets)がすべて true かを見ます。アカウント単位の設定が一度も行われていなければ NoSuchPublicAccessBlockConfiguration エラーが返ります。その場合は、個々のバケットのブロックパブリックアクセス設定とバケットポリシーを点検します。2行目は 1 ならrootユーザーにMFAが設定済みです。継続して監視するなら、設定を基準と照合し続けるCSPM(クラウドセキュリティ態勢管理)を使います。AWS Security Hub、Microsoft Defender for Cloud、Google Cloud の Security Command Center といった各事業者のサービスが入口になります。仕組みと導入判断はCSPMとは、Azureの場合はMicrosoft Defender CSPMの料金と有効化で扱っています。
ログの保管・暗号鍵の管理・バックアップの保護
侵害に気づき、範囲を特定するにはログが要ります。AWSのCloudTrail、Microsoft Entra とAzureのアクティビティログなど管理操作の記録を有効にし、改ざんされない場所に保管期間を決めて残します。保存データの暗号化は主要サービスで既定化が進んでいるため、検討すべきは鍵を事業者管理にするか自社管理にするかです。バックアップは、本番と同じ権限で消せない場所に置くことが条件です。
CASB・CSPM・CWPP・CNAPPの違いと選び方
クラウドセキュリティ製品は、守る対象で分けると整理しやすくなります。
| 分類 | 守る対象 | 主な機能 | 向いている組織 |
|---|---|---|---|
| CASB | SaaSの利用 | 利用状況の可視化・持ち出し制御 | SaaS中心・シャドーIT対策 |
| SSPM | SaaSの設定 | テナント設定の点検 | Microsoft 365等を広く使う |
| CSPM | IaaS・PaaSの設定 | 設定ミスの検出・基準照合 | AWS・Azure等を自社で構築 |
| CWPP | サーバー・コンテナ | 脆弱性・実行時の脅威検知 | ワークロードを多数運用 |
| CNAPP | クラウド基盤・ワークロード | CSPM・CWPP等を1基盤で | 複数クラウド・専任体制あり |
CASBとCSPMは名前が似ていますが、CASBは「社員がどのSaaSをどう使っているか」、CSPMは「自社が構築したクラウド環境の設定が正しいか」を見るもので、対象が違います。AWSなどで自社が組んだ基盤の設定点検はCSPM、SaaSのテナント設定の点検はSSPMが主な道具です。CASB製品の中にはAWSなどのIaaSの操作監視に対応するものもあるため、導入前に製品ごとの対応範囲を確認します。CASBを含む接続全体の設計はSASEとは、統合基盤の構成要素はCNAPPとはで詳しく扱っています。
安全なクラウドサービスの選び方:認証と開示情報の確認
事業者の責任範囲がきちんと守られているかは、第三者認証と事業者の開示資料で確かめます。日本の政府機関が使うクラウドの評価制度であるISMAPの登録状況、クラウド固有の管理策を定めたISO/IEC 27017の認証、米国公認会計士協会の基準による監査報告書SOC 2が代表的な判断材料です。制度の中身はISMAPとはとISMSクラウドセキュリティ認証(ISO/IEC 27017)とはで解説しています。
認証や監査の対象範囲は制度と取得組織によって異なります。ISO/IEC 27017は利用者にも適用されますが、認証が個々の設定ミスまで保証するわけではありません。認証の有無とあわせて、SaaSであれば多要素認証やシングルサインオン、IPアドレス制限、操作ログの出力ができるかを確認してください。利用者が守るための機能がそろっていないサービスは、認証を持っていても自社の責任を果たしにくくなります。
自社で守る範囲と外部に任せる範囲の判断
中小企業の初期対策と無料点検機能
人員が数名の情報システム部門なら、最初の予算は製品ではなく、人が使う全アカウントへのMFA展開と公開設定の棚卸しに使います。事業者の無料の点検機能でも入口は作れます。AWSのTrusted Advisorは無料のベーシックサポートでも、セキュリティ分野の一部のチェック(S3バケットの公開設定、rootユーザーのMFAなど)を手動更新で使えます(AWS Trusted Advisor ドキュメント)。Microsoft Defender for Cloud は「基礎CSPM」を無料で提供し、攻撃パス分析などを含む「Defender CSPM」を有料プランとして分けています(Microsoft Learn)。無料の範囲で出た指摘を毎月さばける体制ができてから、有償の製品を検討しても遅くありません。
CNAPPを見送るべき組織の条件
単一のクラウドで、サーバー数が限られ、セキュリティ専任がいない組織が、有償のCNAPP製品を別途契約するのは過剰です。アラートを日々処理する人がいなければ、検知結果が積み上がるだけで、契約料と学習コストを払い続けることになります。採用の条件は、検知結果を担当者に振り分けて対処できる体制があることです。Microsoft Defender for Cloud のように、事業者自身がCNAPPとして提供する機能もあるため、クラウドの数ではなく、守るワークロードの量と運用体制で判断します。この条件を満たす組織では、逆に単機能製品を乱立させるほうが管理の穴を生みます。
権限・ネットワーク・ログ設計の外部支援
権限設計・ネットワーク分離・ログ基盤は、移行前に要件を決めます。外部支援を依頼する際は、アカウント構成、通信の許可範囲、ログの記録対象と保管先を成果物として指定します。クラウド移行の工程ごとの守り方はクラウド移行のセキュリティ、AWSの脆弱性診断の範囲はAWSの脆弱性診断で整理しています。自社に設計の知見が薄い場合は、AWS・Google Cloud・Azureのインフラ構築を担う外部に、アカウント設計と権限設計の段階から相談すると、運用開始後の手戻りを抑えられます。
よくある質問
クラウドセキュリティとは何ですか?
クラウド上のデータ・アカウント・設定を守る技術と運用の総称です。物理的な基盤は事業者が守り、データ・ID・設定は利用者が守ります。オンプレミスの境界防御と違い、IDの管理と設定の点検が中心になります。
クラウドは安全ですか?
データセンターの物理的な安全性や基盤のパッチ適用は、事業者が専門の体制で担います。一方でデータ・ID・設定は利用者の責任として残るため、MFAの未設定や公開設定のミスがあれば事故につながります。安全性は、事業者側の対策と利用者側の設定・運用の双方に左右されます。
責任共有モデルとは何ですか?
クラウドのセキュリティを、事業者が守る層と利用者が守る層に分ける考え方です。物理データセンターは事業者、データ・ID・設定は利用者が担い、OSやネットワーク制御はIaaS・PaaS・SaaSのどれを使うかで担当が変わります。
CASBとCSPMの違いは何ですか?
CASBは社員のSaaS利用を可視化・制御する製品で、CSPMはAWSやAzureなど自社で構築したクラウド環境の設定ミスを検出する製品です。SaaS中心ならCASB、IaaS・PaaSで基盤を組んでいるならCSPMが先に効きます。
中小企業がまず取り組むべき対策は何ですか?
人がサインインするアカウントへの多要素認証、管理者権限の絞り込み、ストレージやファイル共有の公開設定の点検の3つです。自動処理には、人のアカウントを流用せずワークロードIDを使います。いずれも事業者の標準機能で実施でき、追加の製品契約は要りません。