受託開発・システム発注

スクラッチ開発とは?パッケージ開発との違いと外注の流れ・契約・著作権の決め方

スクラッチ開発とは?パッケージ開発との違いと外注の流れ・契約・著作権の決め方

スクラッチ開発とは、既製のパッケージ製品やSaaSを土台にせず、自社の業務に合わせてシステムを個別に設計・実装する作り方です。業務に合わせて作れる代わりに、費用と期間はパッケージ導入より大きくなり、出来は発注先の力量に左右されます。この記事では、フルスクラッチ・ハーフスクラッチ・パッケージ開発・ローコード開発との違いと、採用してよい条件・見送る場面を整理します。そのうえで、業務システムや基幹システムをスクラッチで外注するときの工程と契約類型、著作権の帰属、補助金の可否を、IPAのモデル契約と著作権法の条文に沿って説明します。

まとめ:スクラッチ開発を選ぶ条件と発注前に決める4点

スクラッチ開発は「業務に合わせてシステムを作る」方法で、「システムに業務を合わせる」パッケージ導入の反対側にあります。採用を検討するのは、対象業務に独自の要件があり、既製品では満たせず、想定利用期間の総費用に見合う効果と保守体制を確保できる場合です。会計・給与・勤怠のように型が決まった業務は、パッケージやSaaSのほうが安く早く、法改正への追随も製品側に任せられます。

外注すると決めたら、契約前に次の4点を決めておきます。

  • 工程ごとの契約類型:ウォーターフォール型では要件定義支援を準委任、仕様確定後の実装を請負とする構成を検討し、アジャイル型では実装も準委任を検討する
  • 著作権の帰属:「著作権を譲渡する」とだけ書くと、改変に要る権利(著作権法27条・28条)は開発会社に残ると推定される
  • 納入物の範囲:ソースコード・設計書・環境構築手順まで受け取るか
  • 資金計画:デジタル化・AI導入補助金は「スクラッチ開発を伴うソフトウェア」を対象にしていない

以下、言葉の違い、採否の条件、外注の流れ、契約で決める点の順に見ていきます。

スクラッチ開発の意味とフルスクラッチ・ハーフスクラッチの範囲

「ゼロから作る」が受託開発で指す範囲

スクラッチは英語の from scratch(最初から)に由来します。ただし、プログラミング言語・Webフレームワーク・データベース・クラウド基盤まで自作するわけではありません。Laravel・Spring Boot・ReactのようなOSSの部品の上に、業務ロジックと画面とデータ構造を個別に設計するのが、受託開発でいう「スクラッチ」の範囲です。見積もりに載るのも、この業務固有の部分の設計・実装・テストの工数です。なお、MITメディアラボが開発した子ども向けのプログラミング言語「Scratch」とは別の話です。

フルスクラッチとハーフスクラッチの使い分け

フルスクラッチは、業務パッケージを使わず業務機能のすべてを個別に作る場合の呼び方で、「スクラッチ開発」とほぼ同じ意味で使われます。法令や業界団体による定義はありません。ハーフスクラッチは、パッケージやSaaS、開発会社が持つ既存の基盤を土台に、足りない機能だけを個別開発で足す方式です。例えば、freee会計の取引登録APIに接続する独自の承認・原価配賦システムを個別開発する構成が考えられます。見積書では、既製品内部の改修とAPIで接続する外部機能の開発を分け、どこからが個別開発かを機能単位で書き分けてもらうと、後で保守範囲と費用を巡る認識のずれを減らせます。

スクラッチ開発とパッケージ開発の違い:買うものと費用の出方

ここでいうパッケージ開発は、ベンダーが作った既製のパッケージ製品を導入し、設定やアドオンで自社に寄せる方式を指します。スクラッチとの違いは「何にお金を払うか」に集約されます。スクラッチは自社専用に作る工数を買い、パッケージは完成済みの機能を買います。

比較軸 スクラッチ開発 パッケージ開発
買うもの 自社専用に作る工数 完成済みの製品機能
業務との合わせ方 システムを業務に合わせる 業務を製品に合わせる
費用の出方 設計・開発費が初期に集中 ライセンス・利用料+設定費
稼働までの期間 長い(要件定義から作る) 短い(設定と移行が中心)
機能追加 自由(改修費は自社負担) 製品仕様とアドオンの範囲
法改正・OS更新 自社の費用で改修 製品の版上げで追随
向く業務 独自・差別化の業務 会計・勤怠など標準業務

費用は機能数に加え、性能・可用性などの非機能要件、既存システムとの連携、データ移行、品質保証の範囲によって変わります。人月単価と規模別の目安はシステム開発の費用相場と人月単価・見積書の検算方法で内訳から確かめられます。

アドオンの多いパッケージとスクラッチの総費用比較

パッケージを選んでも、アドオンや個別改修が増えるほどスクラッチに近い費用構造になります。版上げ時には追加機能への影響確認が必要で、互換性に影響がある場合は修正も発生します。例えばSAPは、SAP S/4HANAへの移行に伴うカスタムコードの分析・適合作業を公式ガイドで説明しています。標準機能で業務を回せず、画面や帳票の多くを作り足す見込みが出た時点で、「パッケージ+アドオン」と「スクラッチ」の両方で見積もりを取り、利用予定期間分の保守費と版上げ対応費まで並べて比べます。初期費用だけで比べると、アドオンの多いパッケージが安く見えます。

発注者から見たスクラッチ開発のメリット・デメリット

メリット:業務への適合と稼働後の改修の自由

最大の利点は、業務のやり方を変えずにシステムへ落とせることです。独自の商習慣、特殊な計算ロジック、既存システムとのつなぎ方を、製品の仕様に縛られずに設計できます。もうひとつは稼働後の改修の自由です。事業の変化や制度変更に合わせて、製品ベンダーの対応を待たずに機能を足せます。個別開発した業務機能そのものには、利用者数に応じた製品利用料はかかりません。ただし、商用データベースなど採用する基盤製品のライセンス費、クラウド利用料、保守・改修費は稼働中ずっと発生するので、利用者数が多いほど有利になるとまでは言えません。

デメリット:初期費用・期間・発注先への依存と稼働後の老朽化

短所は、初期費用の大きさ、稼働までの期間の長さ、品質が発注先の設計力に直結することの3つです。標準品という下敷きがないぶん、要件定義を発注先に丸投げすると、出来上がってから「業務に合わない」と分かり、手戻りで費用と納期が膨らみます。

規模が大きいほど超過と遅延は増えます。日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)の企業IT動向調査報告書2026(2025年度調査)では、システム開発で予算が「予定より超過」した割合は100人月未満のプロジェクトで10.8%、100〜500人月未満で36.2%、500人月以上で42.2%でした。工期が「予定より遅延」した割合も15.7%、38.8%、47.8%と同じ順に上がります。スクラッチで基幹系を作るなら、一度に全機能を発注せず、機能のまとまりごとに発注を分けて段階的に稼働させ、1回あたりの規模を超過・遅延の割合が低い帯に収める計画を立てます。

見落とされやすいのが稼働後の老朽化です。改修を重ねたスクラッチのシステムは、設計書が更新されず担当者が入れ替わると、中身を誰も説明できない状態になります。経済産業省のDXレポート(2018年)が「2025年の崖」として問題にしたのも、老朽化・複雑化・ブラックボックス化した既存システムでした。定義と要因はレガシーシステムとは?経産省の定義と5要因で整理しています。スクラッチを選ぶなら、保守の予算と、設計書を更新し続ける体制を最初から計画に入れておく必要があります。

ローコード開発との違いと「スクラッチ開発は時代遅れ」論

ローコード・ノーコードとの違いと組み合わせ方

ローコード開発は、画面部品や処理をGUIで組み立て、コードを最小限に抑えて作る方法です。ノーコード開発はコードを書かずに作ります。ノーコードの意味と、製品ごとの公式の制限値から見た限界はノーコードとは?意味・仕組みとローコードとの違いで解説しています。どちらも社内向けの申請・台帳・ワークフローを短期間で作るのに向きますが、ツールの枠を超える複雑な業務ロジックや大量データの処理、ツールの料金体系に縛られない運用には向きません。たとえばkintoneのレコード一括取得API(Get Records)は1回の取得件数が最大500件で、大量データを扱う処理はこうした製品ごとの上限を前提に組むことになります。現実的なのは、定型の画面や社内ツールはローコードで作り、差別化に関わる中核ロジックだけをスクラッチで作る組み合わせです。ローコードに寄せる前に確かめておく制約はローコード開発のデメリット7つ、製品の選び方はローコードツールの用途別比較と選定基準にまとめています。

「時代遅れ」と言われる背景と判断の物差し

「時代遅れ」という評価は、標準的な業務までスクラッチで作ると、SaaSやローコードより高く遅いという文脈に限れば当たっています。会計や勤怠をゼロから作る理由は、クラウド製品が揃った今ではほとんどありません。一方で、他社と差がつく独自の仕組みや、既製品では性能・セキュリティ・連携の要件を満たせないシステムは、今もスクラッチでしか作れません。判断の物差しは手法の新旧ではなく「その業務に使える既製品があるか」です。既製品がある業務はSaaS・パッケージ・ローコードへ、ない業務はスクラッチへ割り振れば、時代遅れかどうかを論じる必要はなくなります。

スクラッチ開発を採用する条件と見送る場面

スクラッチの採用条件:業務の独自性・既製品の不足・投資回収

スクラッチが投資に見合うのは、次の3つが揃うときです。第一に、その業務が競争力の源泉であること。他社と同じ機能でよいなら、自作する理由がありません。第二に、既製品では要件を満たせないこと。独自の業務フロー、特殊な計算、大量データの処理速度、既存システムとの密な連携など、パッケージの想定を超える要件があるかどうかです。第三に、想定利用期間にわたる保守体制と投資回収の見通しがあること。開発費、基盤製品のライセンス費、運用・改修費を積み上げ、既製品を使う場合の総費用と比較します。1つでも欠けるなら、次の節のどちらかに倒します。

スクラッチを見送る条件:標準業務・短納期・不確かな追加機能

会計・給与・勤怠・在庫のように業界標準の型が固まった業務をゼロから作るのは過剰投資です。税制や社会保険の改正のたびに自社の費用で改修することになり、パッケージなら版上げで済む対応を毎年抱えます。「3か月後に稼働させたい」という短納期の案件も、要件定義から積み上げるスクラッチとは相性が悪く、既製品かローコードに倒すべきです。特に失敗しやすいのが、「将来使うかもしれない機能」を先回りして作り込む発注です。使われない機能に開発費を払い、保守対象だけが増えます。要るか分からない機能は作らず、稼働後に必要になってから足すのがスクラッチの利点の正しい使い方です。

ハーフスクラッチ・パッケージ併用へ倒す判断

全部を作るか既製品を使うかで迷ったら、中核だけをスクラッチで作り、周辺はパッケージやSaaSに任せる構成を検討します。独自の受発注ロジックだけを個別開発し、会計はSaaSのAPIに仕訳データを渡す、という割り振りです。この場合、APIで渡すデータ項目と、連携エラー時の再送・照合の処理は個別開発の範囲に含めて見積もります。線を引く単位は「機能」で、要件定義の段階で、機能ごとに「既製品で足りる/作る」を表にして発注者と開発会社が合意しておくと、過剰なスクラッチ化を防げます。どこまでを作るかの線引きから相談したい場合は、フルスクラッチ開発の支援内容を参考にしてください。

業務システム・基幹システムをスクラッチで外注する流れ

スクラッチ開発の外注は、工程ごとに発注者の役割と契約の性格が変わります。IPA(情報処理推進機構)が公開する情報システム・モデル取引・契約書(第二版)は、基本契約の下で工程ごとに個別契約を結ぶ形を取り、個別契約で「契約類型(請負・準委任)」を定めるとしています(第4条)。工程と類型の対応は次のとおりです。

工程 発注者の役割 主な成果物 モデル契約の類型
企画・RFP 主体 システム化計画・RFP (契約前)
要件定義 主体(開発会社は支援) 要件定義書 準委任(第14条)
外部設計 確認・承認 外部設計書 準委任か請負を選択(第19条)
内部設計〜テスト 中間確認・検収 プログラム・テスト結果 請負(第24条)
運用準備・移行 受入・運用テスト 移行済みの本番環境 準委任の支援(第30条)
運用・保守 改修要望の管理 保守報告 別の保守契約

工程全体の進め方は業務システム開発とは?種類・4つの開発手法・流れと費用でも解説しています。ここでは、スクラッチで特に差が出る4つの場面に絞ります。

企画とRFP:発注者による開発範囲の確定

モデル契約では、個別契約は発注者が示した提案依頼書(RFP)と開発会社の提案書・見積書を基礎に結ぶとされています(第4条)。スクラッチではRFPの粒度がそのまま見積もりの精度になります。業務フロー、扱うデータ量、つなぐ既存システム、稼働時期、予算の上限までを書いて複数社に出すと、提案の比較軸がそろいます。構想段階で決める範囲はシステム企画とは?構想と計画の2段階で決める範囲が参考になります。

要件定義:発注者主体の作成と開発会社の支援

モデル契約の第14条は、要件定義を「甲(発注者)による要件定義書の作成作業を支援するサービス」と書き、開発会社は善良な管理者の注意をもって調査・分析・提案・助言を行うとしています。要件定義書を作る主体は発注者で、開発会社が完成責任を負う請負にはしていません。この段階で請負にすると、開発会社は仕様の揺れを見込んで見積もりを厚くします。準委任と請負の違いは準委任契約とは?請負・派遣との違いとシステム開発での使い分けで条文から説明しています。

設計・実装・テスト:仕様確定を前提とした請負契約

外部設計は準委任(A案)と請負(B案)を選べる形になっており、内部設計以降のソフトウェア開発業務(第24条)は、確定したシステム仕様書に基づいて開発会社が作り、納入物の検収を受ける請負型の条文です。システムテストを請負に含めるか準委任の支援に回すかも選択案になっています。請負に切り替えるのは、仕様書が確定し、追加・変更を変更管理の手続きで扱える状態になってからです。仕様を固めずに優先順位の高い機能から作り直していくアジャイル型で進めるなら、IPAが別に公開しているアジャイル開発版のモデル契約が前提とする準委任契約を検討します。

稼働後の保守:開発契約と保守契約の役割分担

スクラッチのシステムは、稼働した日から保守が始まります。障害対応の受付時間、OSやミドルウェアの更新、法改正に伴う改修をどこまで月額に含めるかは、開発契約とは別の保守契約で決めます。基幹システムの場合の体制と委託範囲は基幹システムの運用保守の体制と委託範囲で整理しています。

発注前に契約で決める著作権と納入物

著作権の帰属:第27条・第28条の権利の明記

受託で作ったプログラムの著作権は、契約で何も定めなければ開発会社に帰属します。会社の発意に基づいて社員が職務上作成するプログラムの著作者は、作成時の契約や勤務規則などに別段の定めがない限り会社になると著作権法15条2項が定めているため、発注者がお金を払っても権利は自動的には移りません。

移すときの落とし穴が61条2項です。著作権を譲渡する契約で、翻案権(27条)と二次的著作物の利用に関する権利(28条)が「譲渡の目的として特掲されていないとき」は、これらは譲渡した側に残ると推定されます。改修の内容や利用目的によっては法定の例外もありますが、翻案を伴う改修に備えるなら、「本件成果物の著作権を譲渡する」とだけ書いた契約では、自社で改修したり別の会社に保守を移したりするときに争いの種が残ります。条文には「著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)」と明記します。また著作者人格権は譲渡できない(59条)ので、「著作者人格権を行使しない」旨の特約もあわせて置きます。

モデル契約の第45条は、この帰属を3案から選ぶ形にしています。

案 開発会社に残る権利 発注者が得る権利
A案 すべての著作権 自社で実行するための複製・翻案
B案 開発会社の既存著作物・汎用プログラム 既存著作物・汎用部分を除く著作権(委託料完済で移転)
C案 開発会社の既存著作物・汎用プログラム 新たに生じた非汎用プログラムの著作権を持分均等で共有

自社で改修を続けたい、将来は保守会社を替える可能性がある、という発注者はB案を基本に交渉します。開発会社が共通部品として持つライブラリまで譲渡を求めると、見積もりが上がるか受注を断られるため、「汎用的に使えるプログラム」の範囲を契約時に一覧で特定しておくのが現実的です。ソースコードの著作権がどこまで守られるか、判例やAI生成コードの扱いまで含めた整理はソースコードの著作権は誰のもの?譲渡契約・判例・AI生成コードの扱いにまとめています。

納入物の範囲:ソースコード・設計書・環境構築手順

モデル契約は、個別契約で「納入物の明細」を定めるとしています(第4条)。著作権を得ても、ソースコードや設計書が手元になければ他社に保守を移せません。スクラッチの発注では、実行ファイルだけでなく、ソースコード一式、外部設計書と内部設計書、データベース定義、ビルドとデプロイの手順、テスト仕様と結果、利用しているOSSとライセンスの一覧までを納入物に書き込みます。改修のたびに設計書を更新することも保守契約の作業範囲に入れておくと、前述の老朽化を遅らせられます。

スクラッチ開発の補助金:対象外規定と代替制度の条件

IT導入補助金は2026年から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。補助の対象は、IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用です。登録の条件を定めたITツール登録要領は、登録の対象外として「製品が完成されておらず、スクラッチ開発を伴うソフトウェア」を挙げ、過去に特定の顧客向けに作ったコードを再利用して追加のスクラッチ開発をするものも含めています。「業務プロセスに影響を与えるような大幅なカスタマイズが必要となるもの」「特定の顧客向けに限定され、一般市場に販売されていないもの」も対象外です。フルスクラッチはもちろん、パッケージに大きく手を入れるハーフスクラッチも、この補助金の枠には入りません。

スクラッチ開発の費用を経費に計上できる制度としては、旧ものづくり補助金の後継にあたる新事業進出・ものづくり商業サービス補助金があります。第2回公募要領(令和8年11月・公募期間は12月25日15時まで)は、経費区分「機械装置・システム構築費」に「専用ソフトウェア・情報システム等の購入、構築、借用に要する経費」を含めています。ただし対象は新製品・新サービスの開発や新市場への進出で、革新的新製品・サービス枠では「単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないもの」は補助対象事業に該当しないとしています。社内業務を効率化するための業務システムをスクラッチで作るだけでは、この枠の趣旨から外れます。交付決定日より前に発注した経費も対象外なので、開発会社との契約日は交付決定後に置きます。枠ごとの補助額とシステム構築費の扱いはものづくり補助金とは:新制度移行後の枠・補助額とシステム開発費が対象になる条件で詳しく整理しています。

よくある質問

スクラッチ開発とパッケージ開発の違いは何ですか?

お金を払う対象が違います。スクラッチ開発は自社専用に作る工数を買い、パッケージ開発はベンダーが作った完成済みの機能を買って設定やアドオンで寄せます。スクラッチは業務に合わせて作れる代わりに費用と期間がかかり、パッケージは早く安い代わりに製品仕様の範囲で使います。差別化に関わる独自業務ならスクラッチ、会計や勤怠のような標準業務ならパッケージが目安です。

スクラッチ開発とフルスクラッチ開発は同じ意味ですか?

実務ではほぼ同じ意味で使われ、法令や業界団体の定義はありません。既製品を土台に一部だけ作り足すハーフスクラッチと区別したいときに、全部を個別に作る意味で「フルスクラッチ」と呼ぶことが多い、と理解して差し支えありません。

スクラッチ開発は時代遅れなのですか?

業務によります。会計や勤怠のような標準業務をゼロから作るのは、SaaSやローコードより高く遅いため合理性が薄れました。他社と差がつく独自業務や、既製品では性能・連携の要件を満たせないシステムは今もスクラッチで作られています。手法の新旧ではなく、その業務に使える既製品があるかで判断してください。

スクラッチ開発の費用相場はどれくらいですか?

機能数や非機能要件、連携・移行の範囲によって異なり、小規模・基幹系という分類だけでは相場を決められません。費用はエンジニアの人月単価に必要な工数を掛けて積み上がるので、相見積もりでは総額ではなく、工程ごとの人月と単価の内訳を並べて比べると妥当性を判断できます。規模別の目安はシステム開発の費用相場の解説で確認できます。

スクラッチ開発で作ったシステムの著作権は誰のものですか?

契約で定めなければ、作った開発会社のものです。発注者に移すには契約で譲渡を定め、その際に著作権法27条・28条の権利も含むと明記します。書かないと、改変に要るこれらの権利は開発会社に残ると推定されます(61条2項)。著作者人格権は譲渡できないため、不行使の特約もあわせて置きます。

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