仕様書とは、これから作るシステムの機能・画面・データ・制約条件を書き出し、発注者と開発会社が「何ができあがれば完成か」を同じ基準で判断するための文書です。読み方は「しようしょ」、英語では specification(略して spec)と呼びます。この記事では、要求仕様書・外部仕様書・内部仕様書の3種類、要件定義書・設計書・RFP・契約書との違い、記載項目のテンプレートと書き方の手順を整理し、民法と取適法の条文から、仕様書の書き方が発注者の責任にどう跳ね返るかまで示します。
まとめ:仕様書は「何を作るか」を検収できる形で書き、発注者が承認する文書
仕様書は、完成したシステムを受け入れるかどうかを判定する物差しです。物差しとして使えるかどうかは、1文ごとに「満たした/満たしていない」を確かめられる形で書けているかで決まります。
- 要求仕様書・外部仕様書・内部仕様書は、要求から実装へ詳細化する分類例。発注者は業務上の要求と外部仕様を確認し、内部仕様のレビュー・承認範囲は契約で定める
- 要件定義書は業務・システムの要求を整理し、外部仕様書は外から見える振る舞いを、内部設計書は実装方法を具体化する。文書名や記載範囲は案件によって重なる
- 書き方は、目的と範囲の確定→機能の分解→画面・データ・連携の定義→対象外と未決事項の明記→レビューと承認、の5手順
- 請負契約では仕様書が完成の判定基準になる。ただし発注者の指図によって生じた不適合は、開発会社が指図の不適当を知りながら告げなかった場合を除き、追完などを請求できない(民法636条)
- 取適法の対象となる開発委託では、給付の内容などを直ちに明示する義務がある(4条)。受託側に責任がない仕様変更によって、その利益を不当に害することは禁止される(5条2項3号)
以下、定義と作成者、ほかの文書との違い、種類、記載項目、書き方、契約上の扱いの順に説明します。
仕様書の定義と作成・承認の役割分担
仕様書の意味・読み方・言い換え|specificationと発注仕様書
仕様(しよう)は、製品やシステムが備えるべき機能・性能・条件のことで、それを文書にしたものが仕様書です。ソフトウェア開発の現場では「スペック」「spec」と言い換えるほか、立場によって呼び名が変わります。発注者が自社の要求を書けば「要求仕様書」、官公庁や自治体が入札にかける業務の中身を書けば「調達仕様書」、民間企業が外注先に渡せば「発注仕様書」と呼ぶのが一般的です。中身はどれも「相手に何を作ってほしいか」の定義で、違いは書き手と使う場面にあります。
仕様書の作成者|発注者と開発会社の分担例
この記事では、開発会社が仕様書の案を作り、発注者が業務上の要求を確認する分担を例に説明します。どの業務を何件こなすか、どの状態になれば導入成功かといった要求の材料は、発注者の手元にしかありません。そこで要求仕様書は、発注者が自ら書くか、開発会社の案を発注者が確かめて確定させます。外部仕様書は開発会社が作成し、発注者が承認する流れが一般的です。内部仕様書は実装の判断が中心なので、発注者がどこまで確認・承認するかを契約で決めておきます。
「書く人」と「決める人」は別です。外部仕様書の承認は、仕様について合意したことを示す記録になります。ただし、民法636条は承認だけで発注者に責任を移す規定ではなく、注文者の指図によって生じた不適合について請負人の責任を制限する規定です。
仕様書と要件定義書・設計書・RFP・契約書の違い
5つの文書は、答える問いと作る時期、契約上の役割が違います。
| 文書 | 答える問い | 作る時期 | 主な書き手 | 契約上の役割 |
|---|---|---|---|---|
| RFP(提案依頼書) | 何に困り、何を提案してほしいか | 発注先の選定前 | 発注者 | 見積りの前提 |
| 要件定義書 | 業務で何を実現するか | 要件定義 | 発注者(開発会社が支援) | 開発範囲の上限 |
| 仕様書(外部仕様書) | システムがどう振る舞うか | 要件定義の後〜外部設計 | 開発会社(発注者が承認) | 完成・検収の判定基準 |
| 設計書(内部設計) | どう実装するか | 内部設計 | 開発会社 | 確認・承認範囲を契約で定める |
| 契約書 | 誰が何をいくらで、いつまでに | 着手前 | 双方 | 権利義務そのもの |
要件定義書の章立てと記入例は要件定義書のテンプレートとサンプルに、要件定義の手前にある要求定義との切り分けは要求定義と要件定義の違いにまとめています。
仕様書と設計書の違い|記載内容と承認範囲による整理
「仕様書はWhat(何を作るか)、設計書はHow(どう作るか)」という説明と、「仕様書は要件をどう実現するかを書く文書」という説明が、解説記事の間でも混在しています。どちらも間違いではなく、外部仕様書を「設計」と呼ぶ会社と「仕様」と呼ぶ会社があるために起きる揺れです。実際、基本設計書と外部仕様書はほぼ同じ文書を指します。
発注者は呼び名ではなく、「この文書を自分が承認するかどうか」で線を引いてください。画面の項目、入力チェック、帳票の様式、外部連携のデータ項目のように、業務の結果を左右する記述は発注者が承認する仕様です。テーブルの正規化やクラスの分け方のように、結果を変えずに開発会社が選べる記述は設計です。外部設計の成果物と承認の観点は外部設計とは?内部設計との違い・成果物と、発注者が承認前に見る観点で詳しく扱っています。
仕様書と契約書の違い|契約内容への組入れと別紙による明確化
契約書は当事者の権利義務(代金・期限・責任・解除)を定め、仕様書は給付の中身を定めます。両者をつなぐのが「別紙」です。仕様書の内容を双方が合意すれば、別紙として添付していなくても契約内容になり得ます。合意の対象を明確にするには、契約書で仕様書の名称・版番号・日付を特定し、別紙として添付する方法があります。官公庁の調達が「調達仕様書」を入札公告に添付するのも同じ構造です。
仕様書の変え方も契約で決めておきます。IPAが公開する「情報システム・モデル取引・契約書」は、システム仕様書・検査仕様書・承認済みの中間資料を「仕様書等」とまとめ、その変更は変更管理手続によってのみ行えると定めています(34条)。手続では、変更の理由・詳細・費用・スケジュールなどを書いた「変更管理書」を交付し、連絡協議会で可否を協議します(37条・IPAの2025年4月24日講演資料に条文の抜粋あり)。メールやチャットで仕様変更に合意する場合も、変更内容だけでなく費用・納期への影響と承認者を記録し、契約で定めた変更手続を満たしているか確認してください。
RFPと仕様書の違い|提案を求める文書と合意する文書
RFPは、発注先を選ぶ前に複数社へ要求と前提条件を示し、提案と見積りを集める文書です。仕様書のほうは、発注前に要求を示す発注仕様書・調達仕様書と、受注後の設計で詳細化して双方が合意する外部仕様書に分かれます。RFPには課題と制約条件に加えて、見積りの比較に必要な機能・非機能要件を載せ、必須条件と提案に委ねる部分を書き分けてください。画面項目のように業務上の必須でない部分まで固定すると、代替案を比べる余地が狭まります。RFPの記載項目はRFPとは?提案依頼書の意味・目的・記載項目と目次テンプレート、章立ての作り方はRFPの書き方を参照してください。
仕様書の代表的な分類:要求・外部・内部とテスト仕様書
仕様書は工程を下るほど具体的になり、書き手が発注者から開発会社へ移ります。機能仕様書や画面仕様書は、この3段階のどこかに属する個別の文書です。
| 種類 | 別名・含まれる文書 | 主な書き手 | 発注者の関わり |
|---|---|---|---|
| 要求仕様書 | PRD・SRS・発注仕様書 | 発注者 | 内容を確定させる |
| 外部仕様書 | 基本仕様書・機能仕様書・画面仕様書・API仕様書 | 開発会社 | 承認する |
| 内部仕様書 | 詳細仕様書・プログラム仕様書 | 開発会社 | 確認・承認範囲を契約で定める |
| テスト仕様書 | 結合・総合・受入テストの仕様書 | 開発会社 | 受入テスト分を承認する |
要求仕様書|業務量・利用人数・締切時刻の明記
要求仕様書は、発注者が「何を実現したいか」を業務の言葉で書く文書です。月の受注件数が2百件か2万件か、同時に使う人数、締め処理の締切時刻など、発注者しか知らない数字がここに入らなければ、後ろの文書をどれだけ精密に書いても前提がずれます。製品の要求をまとめる文書には PRD(プロダクト要求仕様書)、ソフトウェアの機能・性能・制約などの要求をまとめる文書には SRS(ソフトウェア要求仕様書)があります。SRSという名称自体は、特定の規格への準拠を意味しません。書き方はPRDとは?プロダクト要求仕様書の書き方と項目テンプレートとソフトウェア要件定義書とは?SRSの構成とISO/IEC/IEEE 29148の記載項目で扱っています。
外部仕様書(基本仕様書)|画面・帳票・連携の動作定義
外部仕様書は、利用者や外部システムから見える振る舞いを決める文書で、発注者が承認する仕様の本体です。機能一覧、画面一覧と画面ごとの項目・ボタン・遷移、入力チェックとエラーメッセージ、帳票の様式、外部システムとやり取りするデータ項目が入ります。画面単位の記載項目は画面設計書の書き方:記載項目と記入例に、外部連携の仕様はAPI仕様書・設計書の書き方にまとめています。
内部仕様書とテスト仕様書|契約に応じた発注者の確認・承認範囲
内部仕様書は、外部仕様書の振る舞いをプログラムでどう実現するかを開発者向けに書いた文書です。モジュールの分割、処理の順序、データベースのテーブル定義などが入ります。実装方法の選択は開発会社に委ねつつ、保守引継ぎや監査に必要な確認範囲と、発注者が承認する成果物は契約で定めます。
テスト仕様書のうち受入テストの分は別です。どの条件で何を確かめれば合格とするかが書かれ、検収の根拠になります。記載項目はテスト仕様書とは?書き方とテストケースの項目・発注者がレビューで見る観点を参照してください。
仕様書の記載項目とテンプレート:12項目と1機能分の記入例
仕様書に書く基本項目12
次の12項目を骨子として、案件ごとに必要な記述を具体化すると、「何を作り、何を作らず、何で合格とするか」を整理できます。まず1〜6を整理し、7〜10にあるデータ・連携・非機能要件・制約に、着手前に確定すべき条件がないかも確認してください。
| No. | 項目 | 書く内容の例 |
|---|---|---|
| 1 | 目的と対象範囲 | 導入目的・対象業務・対象部署 |
| 2 | 対象外 | 今回作らない機能・業務 |
| 3 | 機能一覧 | 機能ID・機能名・概要・優先度 |
| 4 | 画面・帳票 | 画面一覧・項目・遷移・帳票様式 |
| 5 | 受入条件 | 合格基準・受入テストの観点 |
| 6 | 未決事項 | 内容・決定者・決定期限 |
| 7 | データ | 主なデータ項目・件数・保存期間 |
| 8 | 外部連携 | 連携先・方式・頻度・データ項目 |
| 9 | 非機能要件 | 応答時間・稼働時間・権限・ログ |
| 10 | 制約・前提 | 稼働環境・法令・既存システム |
| 11 | 用語集 | 社内用語と画面表記の対応 |
| 12 | 改訂履歴 | 版番号・日付・変更点・承認者 |
テンプレートを使う場合も、2の「対象外」と6の「未決事項」の欄があるかを確認してください。「入っていると思った機能」をめぐる追加費用の争いを防ぐため、書かれていないことを書く欄を必ず設けます。機能の書き方は機能要件とは?業務要件・非機能要件との違いと書き方、9の非機能要件の項目立てはIPA非機能要求グレード2018とはが参考になります。
仕様書テンプレートの骨子と1機能分の記入例
受注管理システムの「受注登録」機能を例に、外部仕様書の1機能分を書くと次のようになります。
【機能ID】F-012 受注登録
【概要】営業担当が受注情報を登録し、在庫を引き当てる
【利用者】営業部(約40名)
【入力】得意先コード、商品コード、数量、希望納期
【処理】
1. 得意先コードを得意先マスタで照合し、未登録ならエラー E-101 を表示
2. 在庫数 >= 数量 のとき在庫を引き当て、受注番号を採番する
3. 在庫数 < 数量 のとき「欠品」として登録し、購買担当へ通知する
【出力】受注番号、受注確認書(PDF)
【例外】同じ商品の在庫を複数人が同時に引き当てる場合、確定時に在庫不足となった受注は「欠品」として登録し、購買担当へ通知する
【性能】登録ボタン押下から結果表示まで3秒以内(同時利用40名時)
【受入条件】正常登録・未登録得意先・欠品・同時引当・性能をT-012-01〜T-012-08で確認する。各ケースの入力値と期待結果は別紙テスト仕様書に記載する
【対象外】分納、受注の一括取込(第2期で検討)
【未決事項】希望納期の入力必須化(決定者:営業部長/期限:12/5)
正常時の処理だけでなく、未登録・欠品・同時引当という例外の振る舞いまで書いているのが要点です。例外が書かれていない仕様書は、テスト工程で「この場合どう動くべきか」の質問が一気に噴き出し、そこで決めた内容が追加費用の対象かどうかで揉めます。
仕様書の書き方5手順と発注者・開発会社の分担
仕様書は、要求を機能へ翻訳し、レビューで穴を埋める順に作ります。各手順に誰が主体になるかを付けておくと、待ち時間が減ります。
- 目的・対象範囲・対象外を確定する(発注者が主体)
- 要求を機能単位に分解し、機能一覧と優先度を作る(開発会社が案を出し、発注者が優先度を決める)
- 機能ごとに入力・処理・出力・例外を書き、画面・帳票・データ・連携を定義する(開発会社)
- 未決事項に決定者と期限を付け、受入条件を書く(双方)
- 読み合わせで解釈のずれを潰し、版番号を付けて承認する(発注者が承認)
手を抜けないのは5の読み合わせです。開発会社が説明し発注者が頷くだけの会議では、ずれは見つかりません。発注者側の担当者が自分の言葉で画面の動きを説明し直し、開発会社が違いを指摘する形にすると、誤解が表に出ます。
伝わる仕様書の書き方:要求文の規則と曖昧語の言い換え
JIS X 0166の特性|1文1要求と検証可能性
要求の書き方には国内規格があります。JIS X 0166:2021(システム及びソフトウェア技術-ライフサイクルプロセス-要求エンジニアリング、ISO/IEC/IEEE 29148:2018 対応)は、個々の要求が備えるべき特性を箇条5.2.5で挙げており、実務で特に効くのは「単独である(1文に1つの要求)」と「検証可能である(満たしたかを確かめられる)」の2つです。「検索画面は高速で使いやすいこと」という1文には、速度と操作性という2つの要求が混ざり、しかもどちらも確かめようがありません。
要求事項と背景説明を区別できるよう、文末表現のルールも決めておきます。守らなければならない要求は「〜すること」「〜しなければならない」、望ましいだけの事項は「〜することが望ましい」、背景の説明は平叙文と決め、文末で要求の強さを区別すると、検収時に「努力目標だった」「必須だと思っていた」の言い争いを防げます。
曖昧語と検収できる表現の対応例
| 曖昧な書き方 | 検収できる書き方 |
|---|---|
| 高速に表示する | 一覧表示は3秒以内(1万件・同時40名) |
| 使いやすい画面 | 例:初回利用の営業担当5名全員が、説明なしで受注登録を3分以内に完了 |
| 適切に権限管理する | 権限は閲覧・登録・承認の3種、画面ごとに表で定義 |
| など、等 | 対象を列挙し「以上」で閉じる |
| 原則として | 例外の条件を列挙する |
| 必要に応じて | 誰が・どの条件で判断するかを書く |
「など」は特に危険です。「CSV、Excelなどで出力できること」と書けば、PDF出力を求められたときに範囲内か範囲外かを決められません。
未決事項(TBD)の管理|決定者・期限と確定後の変更手続
JIS X 0166:2021 は要求一式の特性(箇条5.2.6)のうち「完全」の条件として、決定予定(TBD)などの未決箇所を含まない状態を求めています。とはいえ現実の案件で、着手時点の未決をゼロにするのは難しいものです。未決を隠して確定したふりをするより、「未決事項」の欄に内容・決定者・期限を書いて残すほうが安全です。デジタル庁のデジタル・ガバメント推進標準ガイドラインも、要件定義で決めきれない事項はリスク要因になり得るとして、その旨を要件定義書で明らかにするよう求めています。
AI向け仕様書の記載条件|入力・例外・受入基準
生成AIにコードを書かせる場合も、仕様書の曖昧さはそのまま出力のぶれになります。AIが不明点を質問せずに補完する場合もあるため、F-012のように入力・例外・受入条件を指定し、生成結果をその条件で確認します。仕様を先に書いてからAIに実装させる進め方は仕様駆動開発(SDD)とはで、具体的なツールの手順とともに扱っています。
契約で変わる仕様書の重み:民法の請負・準委任と取適法
請負と準委任で仕様書が果たす役割
民法上、請負は「仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払う」契約です(民法632条)。準委任は事務の委託で(同656条)、受任者は「善良な管理者の注意をもって」事務を処理する義務を負います(同644条)。IPAのモデル契約は、要件定義を準委任、外部設計を準委任か請負のどちらか、内部設計から結合テストまでを請負とする工程ごとの組み合わせを示しています。仕様書を作る外部設計が「どちらでもよい」工程になっているのは、その時点で仕様をどこまで固められるかが案件ごとに違うためです。
| 観点 | 請負 | 準委任(履行割合型) |
|---|---|---|
| 根拠条文 | 民法632条 | 民法656条・644条 |
| 開発会社の義務 | 仕事の完成 | 善管注意義務を尽くした作業 |
| 仕様書の役割 | 完成の判定基準 | 作業範囲の目安 |
| 仕様と違う納品物 | 契約不適合責任の対象 | 原則として対象外 |
| 仕様変更の扱い | 範囲・費用・納期を協議 | 範囲・報酬・期間を協議 |
準委任でも、事務の履行で得られる成果に対して報酬を払う「成果報酬型」を選ぶと(同648条の2)、仕様書が成果の中身を決める比重は請負に近づきます。仕様をどこまで固められるかを見て契約形態を選ぶ、という順で考えてください。契約形態の選び分けは準委任契約とは?請負・派遣との違いとシステム開発での使い分けで詳しく説明しています。
民法636条|発注者の指図による不適合と請負人の責任制限
請負で納品物が契約の内容に合わないとき、発注者は修補などの追完、代金の減額、損害賠償、解除を求められます(民法559条で売買の562条以下を準用)。ところが民法636条は、その不適合が「注文者の与えた指図によって生じた」ものであれば、発注者はこれらを請求できないと定めています。
発注者が承認した仕様書の記述は、この「指図」にあたり得ます。ただし承認しただけで責任が決まるわけではなく、その指図が不適合の原因になったか、開発会社が指図の不適当を知りながら告げなかったか(同条ただし書)によって結論が分かれます。いずれにしても、承認した仕様の誤りが発注者に跳ね返る余地がある以上、仕様書の承認を「開発会社が書いたものに判を押すだけ」と軽く見るのは危険です。契約不適合責任の全体像は瑕疵担保責任とは?契約不適合責任との違いと期間で解説しています。
民法637条|不適合を知ってから1年以内の通知
請負の目的物の種類・品質に関する不適合は、発注者が不適合を知った時から1年以内に開発会社へ通知しないと、追完や減額などを請求できなくなります(民法637条1項)。引渡しの時点で開発会社が不適合を知っていたか、重大な過失で知らなかった場合はこの制限がかかりません(同条2項)。期間の起点は「引渡しから」ではなく「知った時から」です。受入テストで見つけた不具合は、口頭ではなく記録の残る方法で通知し、どの仕様書の何番の記述に反するかを添えてください。仕様書に番号が振られていれば、通知の書き方も明確になります。納品と検収の流れは納品とは?意味と納入・成果物・検収の違いにまとめています。
取適法4条・5条|給付内容の明示と不当な変更・やり直しの禁止
2026年1月1日に下請法から改められた製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(取適法)は、プログラムを「情報成果物」に含め(2条7項1号)、資本金または従業員数の基準(2条8項・9項)に当たる委託事業者に次の義務を課しています。
- 委託したら直ちに、中小受託事業者の「給付の内容」、代金の額、支払期日と支払方法などを書面か電磁的方法で明示する(4条1項)。内容を定められない正当な理由がある事項は、定まった後直ちに明示する
- 中小受託事業者の責めに帰すべき理由がないのに、給付の内容を変更させたり、受領後にやり直させたりして、その利益を不当に害してはならない(5条2項3号)
システム開発で「給付の内容」を明示する手段が仕様書です。公正取引委員会の取適法の運用基準は、受託側から委託内容を明確にするよう求められたのに、委託事業者が正当な理由なく仕様を明確にしないまま作業を続けさせた場合、費用を全額負担せずに「仕様と違う」ことを理由にやり直しを求めることは認められないと説明しています(第4の8(3)ア)。仕様を曖昧にしたまま発注し、後から追加の機能を無償で作らせれば、5条2項3号に触れるおそれがあります。適用の有無は双方の規模と取引の内容で決まるため、対象取引では、仕様書の確定と変更時の費用・損失の負担が品質だけでなく法令遵守の問題になります。
発注者が仕様書を承認する前に確かめる5つの観点
承認前の確認は、重要な順に次の5つです。1つでも答えられなければ、承認を保留して差し戻してください。
- 対象外の欄があり、「入っていると思っていた機能」が載っていないか
- 受入条件が、テストケースの番号や数値で確かめられる形になっているか
- 例外時(入力エラー・欠品・同時更新・通信断)の振る舞いが書かれているか
- 未決事項に決定者と期限が付いているか
- 業務フローの全ステップが、どれかの機能IDに対応しているか
承認してはいけない典型は、「詳細は別途協議」の記述が受入条件や主要機能に残っている仕様書です。協議の結果を誰がいつ決めるかが書かれていない限り、その箇所は仕様ではありません。社内にレビューできる人がいない場合は、要件定義から仕様の確定までを発注者側で支える要件定義・RFP作成・PMO支援のような第三者を入れる方法もあります。工程全体での仕様書の位置はシステム開発の工程とは?流れと7フェーズの成果物で確認できます。
よくある質問
仕様書は誰が作成するのですか?
受託開発では、開発会社が外部仕様書を書き、発注者が承認する分担がよく採られます。要求仕様書に入る業務の数字や目的は発注者の手元にあるため、発注者が書くか、開発会社の案を確かめて確定させます。承認した仕様書は民法636条の「指図」にあたる場合があり、承認の重みは書き手が誰かに関係なく発注者に残ります。
設計書と仕様書の違いは何ですか?
仕様書はシステムが利用者や外部からどう振る舞うかを、設計書はそれをどう実装するかを決める文書です。基本設計書と外部仕様書はほぼ同じ文書を指すため、発注者は呼び名でなく「業務の結果を左右する記述か」で承認範囲を判断してください。
仕様書を作るにはどうしたらいいですか?
目的・範囲・対象外の確定から始め、機能一覧、機能ごとの入力・処理・出力・例外、未決事項と受入条件、読み合わせと承認の順に進めます。白紙から書くより、記事中の12項目を見出しにした骨子を先に作るほうが漏れません。
発注仕様書とは何ですか?
発注者が外注先に「何を作ってほしいか」を示すために書く仕様書で、要求仕様書とほぼ同じ役割です。官公庁や自治体では入札公告に添える「調達仕様書」がこれにあたります。発注仕様書は、その内容を双方が合意すれば契約内容になり得ます。合意した文書を特定できるよう、版番号と日付を付け、契約書から参照するなどして記録に残します。
仕様書がないまま開発を進めるとどうなりますか?
仕様書がなくても、契約書・提案書・メールなどの合意内容が完成の判定基準になる場合はあります。ただし合意の記録が乏しければ、「頼んだものと違う」という主張の根拠は示しにくく、請負なら契約不適合責任を主張する土台も弱まります。取適法の対象取引では、発注書などほかの書面や電磁的方法でも給付の内容を明示していなければ、4条の義務に違反するおそれがあります。小規模な改修でも、機能一覧・対象外・受入条件の3つは文書に残してください。