取引先の税務調査をきっかけに、自社へ税務署から「取引状況を確認したい」と連絡が入ることがあります。これが反面調査です。自社が疑われているわけではないのに帳簿の提示を求められるため、応じてよいのか、断ると何が起きるのかが判断しづらい場面です。この記事では、反面調査の根拠となる条文を税目ごとに整理し、事前連絡の扱い、拒否したときの罰則、調査官が取引先にどこまで話せるのかを、国税通則法の条文と国税庁が公表している事務運営指針・FAQで確認します。解説記事に誤りが目立つ罰則の条番号についても、現行条文で訂正します。
まとめ：反面調査の要点
- 反面調査は、納税者本人ではなく取引先や金融機関に対して行う質問検査です。根拠条文は税目ごとに分かれ、法人税なら国税通則法74条の2第1項2号ロ、相続税・贈与税なら74条の3第1項1号ハからトが該当します。
- 反面調査先への事前通知は法令上の規定がありません。ただし国税庁のFAQは「運用上、原則として、あらかじめその対象者の方へ連絡を行うこととしています」と明言しており、予告なしが原則という説明は正確ではありません。
- 正当な理由なく提示・提出の求めに応じないときの罰則は国税通則法128条で、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。127条と書いている解説がありますが、127条は税務職員が秘密を漏らしたときの罰則で別物です。
- 従業員が違反行為をすれば、130条の両罰規定によって法人にも同じ罰金刑が科されます。担当者任せにできない理由がここにあります。
- 調査官は事務運営指針により、反面調査である旨を取引先に明示したうえで実施することとされています。一方で調査対象者の申告内容そのものは守秘義務の対象で、取引先に説明されるわけではありません。
- 求められるのは自社の帳簿書類です。提示・提出は承諾を得て行うこととされており、原本を預ける場合は留置きの手続で預り証が交付されます。
反面調査が起きる局面と、対象になる関係先
反面調査とは、税務署が納税者本人の申告内容を確かめるために、その取引の相手方へ質問や帳簿の確認を行う調査です。国税庁の事務運営指針では「取引先等に対する反面調査」と呼ばれています。売上や仕入が実在するかは相手方の帳簿と突き合わせれば裏が取れるため、本人の帳簿だけでは事実関係を確定できないときに実施されます。
実施されるのは、納税者本人の実地調査が進行している最中が一般的です。本人に説明を求めても取引の実態がはっきりしない、帳簿と原始記録が食い違う、証憑が保存されていないといった状況で、相手方への確認に移ります。逆に言えば、本人が提示した資料で説明がつく取引について、わざわざ取引先へ確認に行く必要はありません。事務運営指針は第2章3(6)で「取引先等に対する反面調査の実施に当たっては、その必要性と反面調査先への事前連絡の適否を十分検討する」と定めており、必要性の検討が前提に置かれています。
条文が想定している関係先は、いわゆる仕入先や販売先だけではありません。
- 商品やサービスの取引先、外注先や業務委託先
- 報酬や代金を支払った相手、逆に受け取る権利がある相手
- 銀行や信用金庫などの金融機関
- 支払調書や源泉徴収票の提出義務がある者
- 相続税・贈与税の調査では、財産を預かっている者や、被相続人が株主だった法人
税務調査そのものの流れや、通知を受けた時点で何をすべきかは税務調査とは？その定義や目的、そして基本的な仕組みをわかりやすく理解するために徹底解説と税務調査の通知を受けた個人・法人が最初に知るべき調査の実態と全体像で整理しています。
税目ごとに分かれる反面調査の根拠条文
反面調査の根拠を「国税通則法74条の2」とだけ書く解説が多いのですが、74条の2が扱うのは所得税・法人税・地方法人税・消費税に限られます。相続税や贈与税の調査で取引先や金融機関に確認するときの根拠は74条の3です。自社に来た連絡がどの税目の調査に伴うものかで、引かれる条文が変わります。
所得税・法人税・消費税は74条の2第1項の号とイロハで決まる
74条の2第1項は、調査の区分ごとに質問検査の相手方を定めています。法人税・地方法人税の調査では2号ロが「イに掲げる者に対し、金銭の支払若しくは物品の譲渡をする義務があると認められる者又は金銭の支払若しくは物品の譲渡を受ける権利があると認められる者」と規定しており、ここでいう「イ」が調査対象の法人本体です。つまり、その法人に支払う立場か、その法人から受け取る立場にある事業者が反面調査の相手方になります。所得税の調査では1号ハ、消費税の調査では3号ハが同じ役割を担い、消費税では金銭の支払だけでなく資産の譲渡等を受ける権利がある者まで含まれます。
消費税にはもう1つ、取引関係とは別の類型があります。3号ロは「消費税法第57条の5第1号若しくは第2号（適格請求書類似書類等の交付の禁止）に掲げる書類を他の者に交付したと認められる者」を挙げており、適格請求書に似せた書類を交付したと見られる事業者が、それ自体を理由に質問検査の対象になります。インボイス制度に伴って加わった類型で、登録番号のない書類を発行した側が調査を受ける入口になります。
相続税・贈与税は74条の3第1項1号ハからトの5類型
74条の3第1項1号は、相続税・贈与税の調査における相手方をハからトまで列挙しています。納税義務がある者等に対して債権や債務を有すると認められる者（ハ）、その者が株主または出資者であると認められる法人（ニ）、財産を譲渡したと認められる者（ホ）、財産を譲り受けたと認められる者（ヘ）、そして財産を保管したと認められる者（ト）です。取引関係だけでなく、財産を預かっている立場の人まで対象に入る点が74条の2との違いです。同条2項では、公証人が作成した公正証書のうち対象者に関する部分の閲覧を求め、内容について公証人に質問することもできると定められています。
| 調査の対象税目 | 反面調査の根拠条文 | 相手方の例 |
|---|---|---|
| 所得税 | 国税通則法74条の2第1項1号ロ・ハ | 支払調書の提出義務者、代金の支払先 |
| 法人税・地方法人税 | 同項2号ロ | 取引先の法人・個人事業者 |
| 消費税 | 同項3号ハ | 資産の譲渡等の相手方 |
| 消費税 | 同項3号ロ | 適格請求書類似書類等を交付した者 |
| 相続税・贈与税 | 74条の3第1項1号ハからト | 債権債務の相手方、株式の発行法人、財産の保管者 |
銀行や信用金庫への照会に使われる条文
金融機関への照会も特別な制度ではなく、同じ条文で行われます。法人税の調査であれば74条の2第1項2号ロの「金銭の支払をする義務があると認められる者」、相続税・贈与税の調査であれば74条の3第1項1号ハの債権債務を有する者や、同号トの財産を保管したと認められる者が根拠です。相続税の調査で被相続人名義以外の口座まで確認されるのは、名義預金が実質的に被相続人の財産だった場合、その口座を持つ金融機関が「財産を保管したと認められる者」に当たるためです。
ネット取引の名簿提出を求める74条の7の2との違い
電子商取引の売り手情報について、事業者へ名簿の提出を求める仕組みは、反面調査ではなく74条の7の2「特定事業者等への報告の求め」という別の枠組みです。所轄国税局長が、取引の場を提供する事業者などに対し、特定取引者の氏名・住所・番号の報告を求める制度で、国税庁長官の事前承認、60日を超えない範囲での期日設定、書面での通知、事務負担への配慮が条文に書き込まれています。使える場面も、同種の取引を行う者への過去の調査で課税標準1,000万円超の者の半数を超えて更正決定等をすべきと認められた場合など、2項の3類型に限られます。個別の取引を確認する反面調査とは、目的も手続も別です。
事前通知の規定がない反面調査と、運用上の事前連絡
通常の税務調査には事前通知の規定があります。74条の9第1項は、実地の調査で質問検査等を行わせる場合、あらかじめ調査開始の日時、場所、目的、税目、期間、対象となる帳簿書類などを通知するものとしています。この事前通知の相手は「納税義務者」です。そして同条3項1号は、その納税義務者を「第74条の2第1項第1号イ、第2号イ、第3号イ及び第4号イ並びに第74条の3第1項第1号イ及び第2号イに掲げる者（以下略）」と定義しています。74条の2と74条の3については各号のイ、つまり本人だけが挙げられており、反面調査の相手方であるロやハは入っていません。反面調査先に事前通知の法令上の規定がないというのは、この定義の帰結です。
ただし、法令に規定がないことと、実際に連絡が来ないことは別です。国税庁の「税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）」問23は、反面調査について「事前通知に関する法令上の規定はありませんが、運用上、原則として、あらかじめその対象者の方へ連絡を行うこととしています」と説明しています。反面調査は突然来るものだと書かれた解説を見かけますが、国税庁自身の説明とは食い違います。原則は事前の連絡があり、証拠隠滅のおそれがあるなど個別の事情があるときに連絡なしで行われる、と読むのが条文と運用の両方に合います。
同じ問23には注書きがあり、「一部の間接諸税については、納税者の方以外の方に対する調査の場合でも、原則として事前通知を行うことが法令上規定されています」と補足されています。これも条文で確認できます。74条の9第3項1号は、酒税を扱う74条の4については第1項を丸ごと、たばこ税や揮発油税などを扱う74条の5については1号から4号までのイとロ、5号と6号のイを、それぞれ納税義務者に取り込んでいます。74条の4第1項には酒類の販売業者が、74条の5各号のイには記帳義務者が含まれ、いずれも納税義務者本人とは限りません。一方、これらの税目で取引先に当たる類型（74条の4第3項や74条の5各号ニの「取引があると認められる者」）は取り込まれていません。税目と類型によって、法令上の事前通知の対象になるかが変わります。
なお、税務署に来てもらって申告内容を確認するような実地の調査以外の調査についても、FAQ問22は「法令上は、事前通知は求められていませんが、運用上の対応として、来署等を依頼するための連絡の際などに、調査の対象となる税目・課税期間や調査の目的等を説明することとしています」としています。書面や電話での照会も同じ考え方で運用されています。
反面調査を拒否できるのか：受忍義務の実体と128条の罰則
受忍義務とは罰則による間接強制のこと
反面調査は任意調査です。調査官が令状を持って立ち入り、実力で帳簿を押収することはできません。それでも「受忍義務がある」と説明されるのは、正当な理由なく応じなければ罰則が科されうるからです。直接の実力行使ではなく罰則によって応答を促す、この構造が受忍義務の実体です。
国税庁自身もこの点を説明しています。FAQ問3は「正当な理由がないのに提示・提出を拒んだり、虚偽の記載をした帳簿書類等を提示・提出した場合には、罰則（1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）が科されることがありますが、税務当局としては、罰則があることをもって強権的に権限を行使することは考えておらず、帳簿書類等の提示・提出をお願いする際には、提示・提出が必要とされる趣旨を説明し、納税者の方の理解と協力の下、その承諾を得て行うこととしています」と述べています。応じる義務はあるが、強制執行の形は取らないという建て付けです。
罰則は127条ではなく128条
その罰則の条番号を「国税通則法127条」とする解説が多く出回っていますが、誤りです。現行の127条は、調査や徴収の事務に従事する者が職務上知り得た秘密を漏らし、または盗用したときの罰則で、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金と定められています。処罰されるのは税務職員の側です。
取引先が問われるのは128条です。同条は次のいずれかに当たる者を1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処すると定めています。
- 2号：74条の2、74条の3（第2項を除く）、74条の4から74条の6までの規定による質問に対して答弁せず、もしくは偽りの答弁をし、またはこれらの規定による検査、採取、移動の禁止もしくは封かんの実施を拒み、妨げ、もしくは忌避した者
- 3号：74条の2から74条の6まで、または74条の7の2による物件の提示もしくは提出、報告の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、または偽りの記載もしくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む）を提示もしくは提出し、もしくは偽りの報告をした者
2号が74条の3第2項を明文で除いている点は見落とされがちです。公正証書の閲覧や公証人への質問は、この罰則の対象になっていません。3号が「記録」と「偽りの報告」まで含んでいるのは、電子帳簿と74条の7の2の報告を捉えるためです。
刑名にも注意が必要です。かつては「1年以下の懲役」でしたが、懲役と禁錮を廃止して拘禁刑を創設した改正が2025年6月1日に施行され、国税通則法の罰則も同日から拘禁刑に置き換わりました。国税庁のFAQ（令和8年7月一部改訂）も「1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金」と表記しています。古い解説をそのまま引き写すと、条番号と刑名の両方を誤ることになります。
さらに130条は両罰規定を置いており、法人の代理人や使用人その他の従業者がその法人の業務に関して128条の違反行為をしたときは、「その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する」と定めています。担当者が独断で誤った対応をすれば、罰金は会社にも及びます。
正当な理由があるとされる場合
では何が「正当な理由」に当たるのか。FAQ問6は「どのような場合が正当な理由に該当するかについては、個々の事案に即して具体的に判断する必要がありますし、最終的には裁判所が判断することとなりますから、確定的なことはお答えできません」と前置きしたうえで、「例えば、提示・提出を求めた帳簿書類等が、災害等により滅失・毀損するなどして、直ちに提示・提出することが物理的に困難であるような場合など」を挙げています。忙しい、面倒だ、取引先に悪いといった理由は含まれません。
罰則が「拒否」だけでなく「偽りの答弁」「偽りの記載をした帳簿の提示」にも及ぶ点も見落とせません。取引先をかばって事実と違う説明をするほうが、協力を断るよりはるかに重い結果を招きます。
調査の結果、自社側にも申告の誤りが見つかることがあります。その場合の手続は税務調査で指摘される『修正申告』とは何か？その意味と基本的な仕組みや目的をわかりやすく徹底解説で解説しています。
調査官が取引先に明かせる範囲と、確認される書類
取引先に自社の申告内容は伝わるか：国家公務員法100条1項と通則法127条
反面調査で取引先が受け取る情報は限られています。事務運営指針第2章3(6)の注は「反面調査の実施に当たっては、反面調査である旨を取引先等に明示した上で実施することに留意する」としており、これが反面調査であること自体は明示されます。
一方で、調査対象者の申告内容や非違の疑いの中身は伝えられません。税務職員には国家公務員法100条1項の守秘義務があり、違反すれば国税通則法127条によって2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科されます。「あの会社は売上を除外している」といった説明を調査官から受けることはなく、逆にこちらから取引先の内情を聞き出せるわけでもありません。取引先の疑いの内容を知りたくなっても、質問の答えは返ってこないと考えてください。
求められる書類と、原本を預けるときの手続
実際に確認されるのは、自社の帳簿書類のうち、その取引先との取引に関する部分です。具体的には次のような資料が中心になります。
- 請求書、納品書、領収書などの証憑
- 契約書や注文書
- 総勘定元帳の該当取引先の勘定、売掛金・買掛金の補助簿
- 代金の授受を裏づける預金通帳や振込記録
提示・提出の求めについて、事務運営指針第2章3(4)は「帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）の提示・提出を求めるときは、質問検査等の相手方となる者の理解と協力の下、その承諾を得て行う」と定めています。承諾を得て行う以上、何をどこまで出すかは相談の対象になります。写しの扱いも整理されており、FAQ問4によれば、調査担当者に提出するためにその場で作成した写しは返還を予定しないため留置きに当たりませんが、自社が事業のために保有している写しを預ける場合は留置きの手続になります。
原本を預けるときは74条の7の留置きの手続によります。指針は、留め置く必要性を説明して承諾を得たうえで実施し、預り証を交付すること、必要がなくなったら遅滞なく預り証と引換えに返還すること、返還の求めに応じられない場合はその理由の説明と不服申立てに係る教示を行うことを定めています。原本一式を渡す前に、写しで足りるかを確認し、預けるなら預り証を必ず受け取ってください。
医師や弁護士など職務上の守秘義務がある場合
士業や医療機関では、顧客や患者の情報が帳簿と結びついています。事務運営指針第2章3(4)の注は「職務上の秘密についての守秘義務に係る規定（例:医師等の守秘義務）や調査等に当たり留意すべき事項に係る規定（例:宗教法人法第84条）が法令で定められている場合においては、質問検査等を行うに当たっては、それらの定めにも十分留意する」としています。ただし提示を拒める根拠ではありません。FAQ問8は、業務上の秘密に関する帳簿書類であっても理解と協力の下で提示・提出を求める場合があり、法令上認められた質問検査等の範囲に含まれると説明しています。提出範囲を必要最小限に絞る交渉材料と考えてください。
反面調査を招きやすい状況と、連絡が来たときの実務対応
招きやすいのは、取引の実在性を自力で示せない状態です。契約書のない口頭発注、現金決済で領収書の控えが残っていない取引、外注費の相手方の実体が確認できないケース、期末に集中した異例の大口取引などが典型です。自社の証憑がそろっていれば、取引先の調査に巻き込まれても回答は短時間で済みます。
連絡を受けた側が最初にすべきことは、相手の確認です。所属する税務署名と担当者名、これが反面調査であること、どの税目のどの期間についての確認かを聞き取り、記録に残します。事務運営指針が明示を求めている以上、これらは確認して差し支えありません。そのうえで、求められた資料の範囲を特定し、該当箇所の写しを用意します。
日程についても相談できます。反面調査先には74条の9のような日時変更の協議規定こそありませんが、提示・提出は承諾を得て行うこととされているため、決算期で経理が動けない、担当者が不在といった事情は伝えて構いません。曖昧なまま当日を迎えて帳簿を出せない状態にするより、日を改めて確実に対応するほうが早く終わります。
やってはいけない対応は3つです。記憶だけで金額や時期を答えること（帳簿を確認せずに述べた数字が誤っていれば128条2号の偽りの答弁として扱われかねません）、取引先へ「税務署が来た」と伝えて口裏を合わせること（同じ条文に触れ、130条によって会社にも罰金が及びます）、担当者が独断で原本一式を渡し預り証も受け取らないことです。
顧問税理士がいるなら、資料を出す前に連絡してください。自社が調査対象ではない反面調査でも、回答内容が自社の申告と整合しているかを見てもらう価値があります。税理士が関与する意味については税務調査に税理士の立ち会いは必要なのか？専門家不在で受けるリスクと対応の違いを徹底検証し詳しく解説！で詳しく扱っています。
よくある質問
反面調査はしつこく何度も来るのですか？
事務運営指針第2章3(6)が「その必要性と反面調査先への事前連絡の適否を十分検討する」としているとおり、確認したい取引が特定されている前提で行われるため、通常は一度の照会で完了します。回答があいまいだったり、提出された資料と本人側の帳簿が合わなかったりすると追加の確認が入ります。求められた範囲について帳簿の裏づけがある回答を最初に出すことが、やり取りを短くする方法です。
反面調査は何年前まで遡れますか？
更正や決定ができる期間は、国税通則法70条1項で原則5年、同条5項で偽りその他不正の行為により税額を免れた場合は7年と定められています。反面調査もこの期間内の取引について行われます。よく言われる「3年」は法令上の期間制限ではなく、実務で調査対象とされることが多い年数を指した表現です。両者の関係は税務調査では何年分が対象になるのか？原則3年・最大7年とされる理由や法律上の根拠を徹底解説で整理しています。
反面調査に応じると、取引先との関係は悪くなりますか？
調査官から取引先の申告内容を知らされることはなく、こちらが伝える情報も自社の帳簿に記録された取引事実に限られます。関係が悪化する典型は、事実確認をせずに憶測を社内外で共有した場合です。帳簿どおりに回答し、余計な推測を取引先に伝えないことが、結果的に関係を守ります。
個人事業主やフリーランスにも反面調査は行われますか？
行われます。74条の2第1項1号ハは所得税の調査における相手方として、対象者に金銭や物品の給付をする義務があったと認められる者、給付を受ける権利があったと認められる者を挙げており、法人か個人かは要件になっていません。取引先が個人事業主でも、外注先や委託先として質問検査の対象になります。
調査官の対応に納得できないときはどこに相談できますか？
反面調査である旨を告げられないまま資料提出を求められたときは、どの調査に伴う確認なのかを尋ねて構いません。指針が明示を求めているためです。それでも解決しない場合、国税庁は各国税局（沖縄国税事務所を含む）と税務署に納税者支援調整官を置いており、税務署・国税局・国税庁の事務その他税務一般に関する不平、不満や困りごとに納税者の視点で対応するとしています。ただし、事前通知をしないこと自体は処分に当たらないため、FAQ問21のとおり不服申立ての対象にはなりません。留置きした帳簿の返還を拒まれた場合は、指針により不服申立ての教示が行われます。
