KSK2は延期された？9月24日稼働後の障害と、税務調査が10年以上来ない人への影響

KSK2（次世代の国税総合管理システム）は延期されていません。国税庁は令和8年9月24日に予定どおり国税システムを更改しました。ただし、稼働後には税務署窓口の遅延やe-Taxの不具合が続き、10月19日に予定していたe-Taxマイページの一部機能は「当分の間」見合わせになっています。この記事では、何が予定どおりで何が遅れたのかを国税庁とe-Taxの告知で時系列に並べます。そのうえで、AIによる調査対象の抽出がどこまで公表されているか、税務調査が10年以上来ない理由を公表統計の実数で確認します。

まとめ

KSK2への更改日は令和8年9月24日で、変わっていません。遅れが出たのは稼働日とは別のもので、性質も異なります。一部機能の段階リリースは2025年11月に検討段階として報じられたもの、AI-OCR仕様の公開は8月28日から9月2日にずれたもの、贈与税関係の新機能は10月19日に予定していた反映が稼働後に見合わせになったものです。

稼働後の影響が大きいのは窓口です。現金領収や納税証明書の交付に時間がかかっており、国税庁トップページには2026年10月17日時点でも「税務署窓口における各種手続の遅延について（令和8年9月29日更新）」が掲載されています。e-Taxでは、ログイン、ネットバンキング納付の完了表示、振替納税結果の表示などで不具合が出て、告知上はいずれも解消済みです。別に、79人分の贈与税申告書等が本人以外から閲覧できる状態になっていたことが10月2日に公表されました。

調査の面では、国税庁はAIの予測モデルで調査必要度の高い法人を抽出したうえで、調査官が実施の要否を最終判断していると公表しています。選定基準そのものは非公表です。令和6事務年度の法人の実地調査は5万4千件で、法人数346万社に対する単純比率は約1.56％です。この単年度の比率だけでは10年以上調査がない法人の割合までは分かりませんが、全員に毎年回る件数ではありません。一方で、所得税無申告者への実地調査（特別調査・一般調査）では1件当たり追徴税額が524万円で、同じ区分の全体の1.8倍です。

KSK2の稼働日と「延期」と言われたものの中身

国税庁の案内ページ国税システムの更改については、冒頭で「令和８年９月24日に国税システムを更改しました」と書いています。稼働日は予定から動いていません。「ksk2 延期」で検索されている話題は、次の3つのいずれかです。

稼働前に遅れたもの：段階リリースとAI-OCR仕様の公開

1つ目は報道ベースの話です。日経クロステック（2025年11月17日）は、国税庁が2025年9月の全国国税局長会議で、一部機能のリリースを2026年10月以降に遅らせて段階的に稼働させる検討を始めたと報じました。理由は「円滑なリリースや安定稼働の観点」とされています。これとは別に、e-Taxの「令和8年9月のe-Taxソフト更新対象帳票一覧（予定）」は、受付開始予定日を9月24日・10月1日・11月1日の3つに分けて掲げています。10月17日時点のe-Taxお知らせ一覧には、この予定日を変更する告知は出ていません。

2つ目は一次資料に「延期」と書かれているものです。e-Taxの国税システムの更改に伴うe-Tax仕様書等の情報提供についてには、令和8年8月28日付で「AI-OCR仕様の公開を延期し」とあり、9月2日付で「全1,936帳票分の確定版を公開しました」と追記されています。対象はソフトウェア開発業者向けの帳票レイアウトです。9月10日には、8月28日に掲載した仕様書の一部を誤って掲載していたという告知も出ました。

稼働後に見合わせたもの：贈与税関係情報の新機能

3つ目は稼働後の話です。e-Taxのマイページの「贈与税関係情報」が更に便利になりますは、9月24日に「更正・決定の通知情報」「相続時精算課税適用状況」「書面申告提出状況」の3機能を追加したと書いています。そのうえで10月16日の更新で、これらの情報は「令和8年10月19日にマイページに反映する予定でしたが、当分の間、サービスの提供を見合わせます」と変わりました。見合わせの理由は告知に書かれていません。この期間は、従来どおり申告書等閲覧サービスを使うよう案内されています。

9月24日の稼働後に起きた障害と解消状況

稼働後に確認された窓口遅延やe-Taxの不具合について、発生日と告知上の解消状況を整理します。e-Taxのお知らせ一覧と国税庁の告知を日付順に並べると次のとおりです。

税務署窓口の遅延と納税証明書の交付

国税庁の税務署窓口における各種手続の遅延について（9月24日掲載・9月29日更新）は、「更改は完了していますが、窓口業務に必要なシステムの稼働に問題が生じています」と説明しています。納税証明書は「e-Tax でご請求いただいた場合であっても、即座にできない状況」で、電子交付を希望しても書面交付になる場合があるとしています。日経クロステック（9月25日）によると、国税庁は納税証明書の作成・交付をKSK2で処理せず旧KSKを使うよう全国の税務署に指示していると報じられました。国税庁の窓口遅延の告知には、この指示は書かれていません。告知は「システムが復旧いたしましたら、国税庁ホームページで連絡いたします」と結ばれており、10月17日時点で復旧の連絡は出ていません。

融資や入札で納税証明書が要る人は、日程に余裕を持たせる必要があります。電子申請するなら、e-Taxマイページの「基本情報」に電話番号を登録しておきます。登録が無いと税務署から連絡できず、手続が進まないと告知に書かれています。窓口に行く場合、10月1日から全税務署の総合窓口の受付時間が原則9時から15時に変わった点にも注意が要ります。これはKSK2とは別の、令和8年10月1日からの税務署総合窓口の受付時間についてで告知された変更です。納税証明書と課税証明書の違いは課税証明書とは？所得証明書・納税証明書との違いにまとめています。

e-Taxの納付表示と振替納税結果の誤表示

納税者の手元で実害につながりやすいのは、納付の表示です。9月24日のネットバンキング納付の不具合では、一部の金融機関で納付は完了しているのに画面に「納付完了」と出ませんでした。e-Taxの告知は「複数回納付手続を行った場合、重複して引き落しが行われます」と注意しています。10月6日の告知では、口座から正常に引き落とされているのに「振替納税結果表示」画面に「振替不能」等と出る誤りがあり、国税庁は表示を一時的に止めたうえで10月13日に改修を終えました。

この期間に表示を見て納付をやり直すのは避けてください。先に通帳やネットバンキングの入出金明細で引き落としを確認し、引き落とされていれば納付は完了しています。予定納税や消費税の振替日は消費税の引き落とし日はいつ？個人事業主の振替日一覧で確認できます。9月24日にe-Taxソフトを更新した人は、9月26日13時頃の修正版を取り直す必要があります。e-Taxの告知は、不具合のある版で送った申告の内容に誤りは生じないとしています。

贈与税申告書が本人以外から閲覧できた件

国税庁が10月2日に発表した内容を日本経済新聞が報じています。発表の原文は国税庁とe-Taxのお知らせ一覧からは確認できなかったため、以下の数字は報道によるものです。報道によると、79人分の贈与税申告書等が、e-Taxのマイページで本人以外から閲覧できる状態になっていました。期間は9月24日8時30分から25日0時までと、25日4時から15時58分までです。贈与者や関与税理士を含めると203人分の個人情報が対象になり得て、実際に閲覧した可能性があるのは19人です。国税庁は、原因をシステム改修時の不具合とし、閲覧者が保存した形跡や流出は確認されていないと説明しています。前の節の新機能の見合わせとこの件の関係は、告知には書かれていません。

KSK2の稼働で書面と手続に表れた変更

障害とは別に、稼働日から仕組みとして変わったものがあります。国税庁の案内ページに載っている変更のうち、納税者が手を動かす必要があるのは次の4点です。

• 申告書の控用がなくなり、配色は原則白黒。過去に入手した様式は内容が変わっている場合がある
• 納付書と所得税徴収高計算書の「整理番号」欄（8桁）が「お問い合わせ番号」欄（13桁）に変更
• 処分通知等の電子交付は「事前の一括同意」が原則。これまで電子交付を使っていた人も一括同意の手続が必要
• e-TaxのIPアドレスが動的に変わったため、IPアドレス指定で接続していた場合はURL接続へ切替え

新しい納付書の書き方は国税納付書の書き方と税目番号一覧で、スマートフォンからの申告はスマホで確定申告するやり方とe-Taxの対応機種で扱っています。ソフトウェア開発業者向けには、更改前の仕様書の公開が10月30日に終わる予定です。税務署が送る文書の漢字はJIS X 0213の第1〜第4水準に揃えられたため、旧字体の氏名や商号は字形が置き換わる場合があります。提出する申告書では旧字体を引き続き使えます。

調査対象の抽出でAIが担う範囲と調査官が判断する範囲

「KSK2で全部バレる」「KSK2はやばい」という言い方は、稼働後の障害の話と、調査対象の選び方の話が混ざっています。後者について国税庁が公表している範囲は限られます。

KSK2の3つの開発コンセプト

国税庁レポート2025は、KSK2の開発コンセプトを「紙からデータ」「縦割りシステムの解消」「メインフレームからの脱却」の3点としています。2つ目は、税目別に分かれていたデータベースとアプリケーションの統合です。更改前のKSKは昭和63年度に開発が決まり、平成13年11月に全国12国税局（所）及び524税務署への導入を終えました。今回は約25年使った基幹システムの入れ替えにあたります。1,936帳票のAI-OCR化により、紙で出された申告書もデータとして蓄積されます。

AIによる抽出と調査官による最終判断

令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要は、「ＡＩを活用した予測モデルにより調査必要度の高い法人を抽出し、予測モデルが判定した不正パターンに加え、申告書や国税組織が保有する様々な資料情報等を併せて分析・検討した後、調査官が調査実施の要否を最終的に判断しています」と書いています。AIは抽出の段階で使われ、調査に行くかどうかは人が決めています。本記事で確認した公表資料には、KSK2の稼働によってこの役割分担を変更するとの記載はありません。予測モデルにどの項目を入れているか、どの数値を超えると抽出されるかも非公表です。「売上が業種平均から何％ずれると選ばれる」といった基準を示す解説には、対応する公表資料がありません。

表に掲載された6事例の不正パターンと追徴税額

同じ資料の「その他の事例」の表には、AI・データ分析の活用事例が6件載っています。予測モデルが判定した不正パターンは売上2件、原価2件、経費2件です。把握された手口は、売上伝票を破棄した現金売上の除外（追徴約7千万円）、売上代金を代表者の個人口座に入金させた除外（約1億円）、偽りの出勤表等による架空人件費（約1億5千万円）などで、6件とも意図的な仮装や除外でした。記帳ミスや解釈の違いではありません。同じ資料には、表とは別に、AIが原価（外注費）のリスクを高と判定し、調査で取引実態のない外注費を把握した図解の事例（追徴税額約3億6千万円）も載っています。重点課題としては、消費税還付申告法人・海外取引法人等・無申告法人の3分野が挙げられています。

個人事業主と無申告者に対する調査の実数

簡易な接触68万9千件と実地調査4万7千件

令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況によると、所得税の調査等は73万6千件で、実地調査が4万7千件、簡易な接触が68万9千件です。簡易な接触は臨場せずに文書・電話・来署依頼で申告内容を是正するもので、実地調査の約15倍あります。この表の実地調査件数は注記で「所得税と消費税の実地調査件数」とされており、所得税だけの件数ではありません。個人事業主が「調査が来ない」と感じていても、来ていないのは臨場する実地調査だけで、文書や電話での確認は受けているかもしれません。調査と行政指導の線引きは税務調査の目的とは？国税庁通達による「調査」の定義と行政指導との違いで整理しています。

所得税無申告者の追徴税額と実地調査全体との比較

所得税無申告者に対する実地調査（特別調査・一般調査）は4,812件で、1件当たりの申告漏れ所得金額は2,992万円でした。同じ区分の全体1,486万円の2倍です。1件当たりの追徴税額は524万円で、同じ区分の全体299万円の1.8倍にあたり、国税庁は無申告者への追徴税額の総額252億円とともに過去最高としています。法人でも無申告法人に総額355億円が追徴され、うち228億円が不正計算に係るものでした。KSK2の稼働を待たずに、資料情報や申告書の分析で調査必要度の高い先を抽出する取組は、これまでのシステムの下ですでに行われています。

税務調査が10年以上来ない理由と期間制限

法人の実地調査5万4千件と母数346万社

令和6事務年度の法人税等の実地調査は5万4千件で、前年比7.4％減です。母数の取り方で率が変わるので2つ示します。

逆数の60年から64年は全法人を均等に割った計算で、実測の平均調査間隔ではありません。国税庁は平均調査間隔を公表しておらず、選定も均等ではありません。「全員には回らない」ことの目安として読む数字です。1件当たりの追徴税額は6,342千円で前年比15.4％増でした。実地調査のうち不正計算があったのは1万3千件で、不正発見割合は23.5％です。業種別の内訳は税務調査が入る確率は法人1.6％で扱っています。

「時効」ではなく国税通則法70条の期間制限

長く来ていない場合に持ち出される「時効」は、正確には国税通則法70条の更正決定等の期間制限です。法定申告期限から原則5年、「偽りその他不正の行為」で税額を免れた場合は7年、法人税の純損失等の金額に係る更正は10年です。数えるのは年分ごとの法定申告期限からで、調査が来ていない期間の長さとは関係ありません。10年前の年分が更正できなくても、直近5年分は対象のままです。年数の違いは税務調査は何年分さかのぼる？、個人事業主で3年が5年・7年に延びる条件は個人事業主の税務調査は何年さかのぼるかにあります。

帳簿書類の保存期間も一律ではありません。法人はNo.5930で原則7年、青色欠損金や災害損失金額が生じた事業年度に限り10年です。個人の青色申告者はNo.2070で、所得税上は帳簿と書類が原則7年、請求書・見積書・納品書・送り状などは5年とされています。ただし、交付した適格請求書の写しなど、消費税上の保存義務は別途確認が必要です。ここまでは税法上の期間です。株式会社は会社法432条2項で「会計帳簿の閉鎖の時から十年間」会計帳簿と事業に関する重要な資料の保存を求められるため、税法の7年だけを見て廃棄しないでください。

よくある質問

KSK2は延期されたのですか？

延期されていません。国税庁は令和8年9月24日に国税システムを更改しました。遅れたのは、AI-OCR仕様の公開（8月28日予定が9月2日に確定版）と、贈与税関係情報の新機能の反映（10月19日予定が当分の間見合わせ）です。帳票の受付開始日は当初から9月24日・10月1日・11月1日に分かれていました。

KSK2の障害はもう直りましたか？

e-Taxの不具合は、告知上はいずれも解消済みです。税務署窓口の遅延の告知（9月29日更新）は、2026年10月17日時点でも国税庁トップページの緊急のお知らせに掲載されています。国税庁の告知では、納税証明書はe-Taxで請求しても即座に交付できないとされています。

KSK2は「やばい」と言われるのはなぜですか？

理由は2つあります。稼働直後に窓口遅延やe-Taxの不具合、贈与税申告書の誤表示が起きたことと、「AIで申告漏れが全部見つかる」という調査面の話です。後者について国税庁は、AIが調査必要度の高い法人を抽出し、調査官が最終判断するという枠組みを公表していますが、選定基準は公表していません。

KSK2は個人事業主も対象ですか？

対象です。KSK2は所得税や消費税を含む国税全体の基幹システムです。個人事業主に直接効くのは、申告書の様式変更、納付書のお問い合わせ番号、電子交付の一括同意、振替納税結果の表示の確認です。

10年以上調査が来ていなければ時効になりますか？

なりません。国税通則法70条の期間制限は年分ごとの法定申告期限から5年（不正があれば7年）を数えるもので、調査が来ていない期間とは無関係です。直近5年分は更正の対象として残ります。

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