修正申告とは？更正の請求との違い、e-Taxでのやり方と加算税0%・5%・10%の分かれ目

修正申告は、確定申告などで申告した税額が少なすぎたと気づいたときに、納税者が自分で正しい税額の申告書を出し直す手続です（国税通則法19条）。税額を多く申告していたときは修正申告ではなく「更正の請求」、法定申告期限内なら申告書の出し直しで足ります。

修正申告で増えた税金は提出した日が納期限になり、延滞税もかかります。過少申告加算税は、税務署から調査の通知が来る前に出せば0%、通知の後なら5%、調査で指摘されてからなら10%と、出すタイミングで変わります。

まとめ：修正申告で押さえる分かれ目

• 税額が少なすぎたら修正申告（19条）、多すぎたら更正の請求（23条・法定申告期限から原則5年以内）。法定申告期限内なら出し直した申告書が有効になります。
• 修正申告は税務署の更正があるまで出せます（19条1項）。条文に年数の定めはありませんが、国税の徴収権は法定納期限から5年で時効消滅するため、対象になるのは原則5年以内の年分です。
• 所得税は確定申告書等作成コーナーの「更正の請求書・修正申告書作成コーナー」で作れます。令和4年分以降は申告書第一表・第二表で出し、第五表は不要です。
• 増えた税金の納期限は修正申告書を出した日。法定納期限の翌日からの延滞税も併せて納めます（令和8年中の期間は、提出日の翌日から2か月までが年2.8%、その後は年9.1%）。
• 過少申告加算税は調査通知の前0%／通知後5%／調査後10%。5%か10%がかかる場合は、増差税額のうち当初の税額と50万円の多い方を超える部分にさらに5%が上乗せされます。
• 税務調査で修正申告を勧められて応じると、その税額には不服申立てができません（更正の請求はできます）。事実や解釈に争いがあるなら、応じずに更正を受けてから再調査の請求・審査請求で争います。

修正申告・更正の請求・訂正申告・更正の違い

申告内容の誤りを直す手続は、誰が直すか、税額が増えるか減るかで呼び名が変わります。

「修正」と「更正」の違いは、直す主体です。修正申告は納税者が出す申告書で、更正は税務署長が調査に基づいて行う処分です（24条）。「訂正申告」は法令上の用語ではなく、期限内に申告書を出し直すことの通称です。

修正申告の対象になる4つの誤り

19条1項が定める修正申告の要件は、(1)納付すべき税額に不足がある、(2)純損失等の金額が過大、(3)還付金の額が過大、(4)納付すべき税額を記載しなかったが実際にはある、のいずれかです。どれも納税者に有利すぎた申告を正す方向で、純損失の過大のようにその年の税額が増えない場合も含みます。納付すべき税額を減らす修正申告はできません。還付が少なすぎた、控除を入れ忘れて税金を払いすぎた、という場合は更正の請求を使います。

更正の請求書には、請求の理由の基礎となる事実を証明する書類を添付します（国税庁「所得税及び復興特別所得税の更正の請求手続」）。所得や控除が動いても最終的な税額や純損失の金額が変わらなければできません（タックスアンサーNo.2026）。判決で前提事実が覆ったなど、期限後に生じた事情による請求は、その事情が生じた日の翌日から2か月以内なら5年を過ぎていてもできます（23条2項）。還付の手続全般は払いすぎた税金の還付｜所得税・住民税・源泉所得税で違う手続と5年の期限で扱っています。

法定申告期限内の訂正申告と再提出書類の扱い

確定申告期限内に誤りに気づいた場合は、申告書を作り直して期限までに提出します。期限内に2通以上出した場合、特段の申出がなければ最後に提出した申告書がその人の申告書として扱われます（タックスアンサー No.2026 関連Q&A）。e-Taxなら訂正後のデータを作り、訂正した帳票だけでなく全帳票を送信し直します。税務署への連絡は不要です（e-Tax よくある質問）。最初の申告書の還付金がすでに振り込まれていて、出し直しで還付額が減るか納税になるときは、還付済みの税金との精算（納付）も必要です。再提出すると還付金の支払いが通常より遅れる場合があります。

修正申告の提出期限と徴収権の時効

19条1項は修正申告を「更正があるまで」提出できると定めるだけで、年数の定めはありません。更正を受けた後でも、その更正の税額がなお少なければ19条2項で修正申告を出せます。ただし国税の徴収権は法定納期限から5年で時効により消滅し（72条1項）、偽りその他不正の行為で免れた税は法定納期限から2年間は時効が進みません（73条3項）。税務署が更正できる期間も法定申告期限から原則5年、不正があれば7年です（70条1項・5項）。何年分までさかのぼって調べられるかは税務調査は何年分さかのぼる？税目別の期間制限5年・6年・7年・10年と住民税3年の根拠で条文ごとに確認できます。

修正申告のやり方：e-Taxと書面

確定申告書等作成コーナーでの作成・送信手順

所得税の修正申告書は、国税庁の確定申告書等作成コーナーにある「更正の請求書・修正申告書作成コーナー」で作れます。画面の案内に従って金額を入れると税額が自動計算され、作成したデータはe-Taxで送信するか、印刷して税務署へ郵送・持参します（No.2026）。

e-Taxのヘルプデスクが公開している手順書は、作成コーナーで保存した確定申告書データを持っている場合と持っていない場合で分かれ、生命保険の一時金を追加する場合や扶養控除を直す場合の専用マニュアルもあります（e-Tax FAQ「作成コーナーで更正の請求書・修正申告書を作成したい」・令和8年3月19日更新）。スマートフォンやタブレットでは、作成コーナーのトップ画面下部にある「提出した申告書に誤りがあった場合」から進みます。スマートフォン・タブレットで作れるのは所得税の更正の請求書・修正申告書だけで、消費税と贈与税はパソコンを使います（確定申告書等作成コーナー スマートフォン版の案内）。

e-Taxで出した修正申告の税金をダイレクト納付で払う場合、期限内申告で使える「自動ダイレクト」（期限日の引落し指定）は使えません。申告後にメッセージボックスへ届く受信通知から、申告したその日のうちに「今すぐに納付される方」を選んで手続します（e-Tax よくある質問）。

所得税・法人税の修正申告に使う様式

令和4年分以降の所得税の修正申告は、通常の「申告書第一表」と「申告書第二表」を提出します。令和4年12月31日以後に課税期間が終わる所得税は修正前の課税標準等の記載が不要になり、以前の「申告書第五表（修正申告書・別表）」も要りません。令和3年分以前を直す場合は、申告書B第一表と第五表を使います（国税庁Q&A Q21）。

法人税は通常の申告と同じ別表一を使い、表題の空欄に「修正確定」または「修正中間」と書きます（令和8年4月1日以後終了事業年度分の記載の手引）。法人住民税は都道府県・市町村への申告なので、法人税の修正申告で税額が増えたときは、増えた法人税を納める日までに法人住民税も別に申告して納めます（地方税法53条35項ほか）。

どの税目でも、修正申告書には修正後の課税標準と税額、増える税額、修正前の税額などを記載し、期限内申告で添付が必要な書類があれば、修正に関係する部分を添付します（19条4項）。

修正申告による増差税額の納期限と延滞税

修正申告で増えた税金の納期限は、修正申告書を提出した日です（35条2項1号）。更正や決定の通知を受けた場合の「通知書が発せられた日の翌日から1か月」とは違い、猶予期間はありません。延滞税は法定納期限の翌日から納付日まで日割りでかかります。割合は修正申告書の提出日（納期限）の翌日から2か月までが低い割合、それ以降が高い割合で、令和8年中の期間は年2.8%と年9.1%、令和4〜7年中の期間は年2.4%と年8.7%です。令和7年分の所得税の法定納期限は令和8年3月16日、個人事業者の消費税は3月31日でした（国税庁Q&A Q21）。

修正申告は提出日が納期限なので、提出と同じ日に納めれば全期間に低い方の割合が適用されます。期限内申告をしていて、法定申告期限から1年を過ぎてから修正申告をした場合は、1年を経過した日の翌日から提出日までの期間が延滞税の計算から除かれます（61条1項1号）。ただし偽りその他不正の行為があり、調査で更正を予知して出した修正申告にはこの除外がありません。計算の細部は延滞税の計算方法｜令和8年は年2.8%と9.1%、起算日と1,000円未満切捨て、窓口で納める場合の税目番号は国税納付書の書き方を参照してください。一度に払えない場合は税金を払えないときの猶予制度を早めに相談します。

加算税が0%・5%・10%に分かれる時期

修正申告で最も差が出るのは提出のタイミングです。期限内に申告していた場合の過少申告加算税は、次の3段階に分かれます（65条1項・2項・6項、No.2026）。

「基準額」は、当初の申告で納めた税額と50万円のいずれか多い方です。5%か10%の加算税がかかる場合に、増えた税額がこれを超えると、超えた部分に5%が上乗せされます。

「調査通知」は税目と期間を告げられた時点

0%で済むかどうかの境目は、65条6項の「調査通知」です。条文は、74条の9第1項4号・5号に掲げる事項、つまり調査の対象となる税目と期間などの通知と定めています。税務署から電話で実地調査の日程と対象の税目・年分を告げられたら、その時点で自主修正の0%は使えなくなります。

通知を受けた後でも、更正を予知する前に出せば基本の割合は5%（基準額を超える部分は10%）です。国税庁の事務運営指針（消費税及び地方消費税の更正等及び加算税の取扱い）は、臨場調査、取引先への反面調査、申告内容を検討したうえでの非違事項の指摘などで「調査のあったことを了知したと認められた後」の修正申告を、原則として予知してされたものとしています。調査官から誤りを直接指摘される前でも、反面調査が始まっていれば10%になりえます。一方、同指針の注は、臨場のための日時の連絡を受けた段階で出した修正申告は原則として予知に当たらないとしています。事前通知を受けたら、調査日までに自分で見直して誤りが見つかった年分を先に修正申告するのが、負担を抑える現実的な手順です。調査の連絡から当日までの流れは税務調査とは？事前通知から終了手続きまでの流れを国税通則法で確認にまとめています。

当初税額40万円・増差80万円の加算税比較

当初の申告で40万円を納め、修正後に80万円の税額が増える例で計算します。基準額は40万円と50万円の多い方なので50万円、超える部分は30万円です。

どの時期でも本税80万円と延滞税は別にかかります。加算税の算出方法の詳細と端数処理は修正申告・税務調査で課される過少申告加算税の基本的な仕組みと課税要件で扱っています。

帳簿を出せない・記載が足りないと10%か5%を加算

令和6年1月1日以後に法定申告期限が来るもの（所得税は令和5年分以降）は、調査で帳簿の提示を求められて出さなかった場合や、帳簿の売上金額の記載が本来の2分の1未満だった場合に10%、3分の2未満だった場合に5%が過少申告加算税に上乗せされます（65条4項、No.2026注1）。当初申告が期限後申告だった場合は無申告加算税の対象になります。仮装・隠蔽に基づく場合は重加算税で、過少申告加算税に代わるものが原則35%、無申告加算税に代わるものが原則40%です（68条1項・2項）。加算税の全体像は追徴課税とは？加算税・延滞税の税率と本税50万円の計算例【令和8年】、仮装・隠蔽の判断は重加算税が課される仕組みを参照してください。

税務調査で修正申告を勧められたときの判断

勧奨時に交付される書面の中身

調査で誤りが見つかると、調査担当者は更正すべき金額とその理由を説明し、修正申告を勧めることができます（74条の11第2項・3項）。このとき、調査結果に関して「納税申告書を提出した場合には不服申立てをすることはできないが更正の請求をすることはできる旨」を説明し、その内容を書いた書面を交付しなければなりません（同条3項）。修正申告は自分の意思で出す申告なので、後から税務署の処分として争うことができなくなります。

修正申告への同意と更正を待つ判断基準

指摘の事実関係に争いがなく、金額にも納得できるなら修正申告に応じるのが妥当です。修正申告書を出して増えた税額を提出日に納めれば、その税額の延滞税は納付日で止まります。加算税の割合は、更正を予知した後なら修正申告でも更正でも基本10%で変わりません。

売上の帰属時期や経費の私的利用の認定など、事実や法律の解釈に争いがあるなら、修正申告に応じず更正を受けるべきです。更正の通知を受けた日の翌日から3か月以内に、税務署長への再調査の請求か国税不服審判所長への審査請求ができます（75条1項・77条1項）。以前の「異議申立て」は、平成26年の法改正により「再調査の請求」に改められ、平成28年4月1日以後に行われる処分から適用されています。更正の場合、本税の納期限は通知書が発せられた日の翌日から1か月後になります（35条2項2号）。

修正申告に応じた後で誤りに気づいた場合も、更正の請求（23条）は使えます。請求に理由がないと通知されたときは、その通知に対して不服申立てができます。調査後の結果連絡が来ない場合の確認先は税務調査の結果はいつ出る？通知が遅い理由と、連絡がないときの確認先、調査への税理士の関与は税務調査に税理士の立ち会いは必要なのかで扱っています。

修正申告のデメリットと注意点

• 不服申立てができない：自分で出した申告なので、内容を後から処分として争えません。残る手段は更正の請求ですが、計算が法律の規定に従っていなかった・誤りがあったことを示す必要があります（23条1項）。
• 自主修正でも延滞税はかかる：0%になるのは加算税だけです。法定申告期限から1年以内の修正なら、提出と納付が早いほど延滞税は少なくなります（1年を過ぎた後は前述の除外期間がありますが、その間に調査通知を受ければ加算税が0%で済まなくなります）。
• 住民税・事業税・国民健康保険料にも波及する：所得が増えると、所得税以外の負担も後から増えます（下のよくある質問を参照）。
• 調査通知後に出すほど割合が上がる：同じ誤りでも、通知前0%・通知後5%・調査後10%と負担が変わります。

修正申告そのものを避けても、誤りは消えません。更正を予知する前の修正申告なら加算税は0%か5%で済みますが、調査を経て更正されれば10%からです。誤りが確実なら、調査通知の前に出すのが負担の最も小さい選択です。

よくある質問

修正申告は何年前の分までできますか？

国税通則法19条に年数の定めはありませんが、国税の徴収権は法定納期限から5年で時効消滅し（72条1項）、税務署の更正も法定申告期限から原則5年です（70条1項）。対象になるのは原則5年以内の年分で、偽りその他不正の行為があった場合は更正の期間が7年に延びます（70条5項）。

税務署が修正申告をしてくれることはありますか？

税務署が修正申告書を代わりに出すことはありません。税務署が誤りを把握した場合は、調査を経て「更正」という処分で税額を直します（24条）。更正を受けると過少申告加算税は10%（基準額を超える部分は15%）で、自主修正の0%は適用されません。

修正申告をすると住民税はどうなりますか？

市区町村への住民税の申告は不要です。所得税の申告データは税務署から地方公共団体へ送信され（国税庁Q&A）、個人住民税は確定申告・訂正申告・更正の請求・修正申告の内容を基に計算されます。反映時期は自治体や提出時期により確認が必要です。例えば埼玉県宮代町は、修正申告の内容を6月の賦課決定後に再計算し、税額が変わる場合に別途通知すると案内しています。個人事業税も、所得税の申告をしていれば別途の申告は要りません（東京都主税局）。国民健康保険料は前年の所得を基に計算されるため、所得が増えれば後から変わることがあります。

修正申告をすると税務調査が来やすくなりますか？

国税庁は、修正申告の有無を調査対象の選定にどう使うかを公表していません。修正申告は税務署の審査を受けずに税額が確定する手続で、法令上も調査を前提にしていません。一方、税額を減らす更正の請求は、税務署が調査したうえで更正するかどうかを決めます（23条4項）。誤りが確実なら、調査通知の前に修正申告をすれば加算税は0%です。

修正申告をした後に、さらに誤りが見つかったらどうしますか？

税額がさらに増えるなら、もう一度修正申告をします。この場合の過少申告加算税は、前の修正申告分を含めた累積の増差税額で基準額との比較を行います（65条2項・3項）。逆に税額が多すぎたと分かった場合は、修正申告後の税額を基に更正の請求をします。

関連記事

• 税務調査とは？事前通知から終了手続きまでの流れを国税通則法で確認
• 追徴課税とは？加算税・延滞税の税率と本税50万円の計算例【令和8年】
• 修正申告・税務調査で課される過少申告加算税の基本的な仕組みと課税要件
• 延滞税の計算方法｜令和8年は年2.8%と9.1%、起算日と1,000円未満切捨て
• 税務調査の結果はいつ出る？通知が遅い理由と、連絡がないときの確認先