人事労務

単身赴任手当とは?相場4.9万円と支給要件、税金・社会保険・残業代の扱いと給与設定

単身赴任手当とは?相場4.9万円と支給要件、税金・社会保険・残業代の扱いと給与設定

単身赴任手当は、転勤で家族と離れて暮らす従業員に会社が支給する手当です。厚生労働省の令和7年就労条件総合調査では、1人あたりの平均支給額は月49,300円でした。本記事では、この調査の企業規模別の相場、法律上の支給義務の有無、規程に書くべき支給要件を整理します。あわせて、所得税・社会保険料・残業代の3つの制度で扱いがどう分かれるか、帰省旅費が非課税になる条件、人事給与システムの支給項目にどう設定するかまで、一次情報をもとに示します。

まとめ:単身赴任手当の相場・支給要件と税金・社会保険・残業代での扱い

単身赴任手当は法律で支給が義務づけられた手当ではなく、会社が就業規則や賃金規程で定める任意の手当です。支給する会社は全体の12.0%ですが、従業員1,000人以上では69.2%にのぼり、平均額は月49,300円(令和6年11月分)です。

単身赴任手当の扱いは、どの制度で判断するかによって異なります。所得税では給与として源泉徴収し、社会保険では標準報酬月額の報酬に含める扱いです。一方で残業代の計算では、実態が別居手当であれば割増賃金の基礎から外せます。この3つの違いを支給項目の設定に正しく落とせているかが、給与計算の誤りを防ぐ分かれ目です。

制度 単身赴任手当の扱い 根拠
所得税 給与所得として課税・源泉徴収 国税庁 質疑応答事例
社会保険料 標準報酬月額の報酬に含める 日本年金機構の報酬の例
割増賃金 別居手当として基礎から除外できる 労働基準法施行規則21条
消費税 仕入税額控除の対象外 国税庁 質疑応答事例
帰省旅費 出張に付随する帰宅のみ非課税 国税庁 質疑応答事例

単身赴任手当とは何か|法律上の支給義務の有無と別居手当・住宅手当との違い

法律に支給義務はなく就業規則・賃金規程で金額と要件を決める会社独自の手当

労働基準法にも他の法律にも、民間企業に単身赴任手当の支給を求める規定はありません。支給するかどうか、いくら払うか、誰を対象にするかは会社が決める事項です。ただし、就業規則や賃金規程に支給を定めた時点で、その手当は労働契約の内容になります。規程どおりに払わなければ賃金の未払いとして扱われるため、要件を書くときは支給しない場合まで具体的に定めておきます。

厚生労働省の就労条件総合調査は、この手当を「単身赴任等で、家族と別居している者に対して支給する賃金」と定義しています。家族と離れて二重に生活費がかかることへの補助、というのが手当の性格です。

別居手当・住宅手当・帰省旅費の区別と給与明細で支給項目を分ける理由

会社によっては「別居手当」の名前で同じ趣旨の手当を払っています。名称はどちらでも構いません。注意したいのは、赴任先の家賃補助や帰省の交通費を単身赴任手当にまとめてしまう設計です。家賃の補助は住宅手当、往復の交通費は帰省旅費として、それぞれ別の支給項目に分けておくと、後述する税・社会保険・割増賃金の判定を項目ごとに切り替えられます。住宅手当の決め方は住宅手当とは、家族の人数に応じた手当は家族手当とはで解説しています。

単身赴任手当の相場|令和7年就労条件総合調査の平均49,300円と規模別の差

支給する企業は全体の12.0%で従業員1,000人以上では69.2%にのぼる支給状況

厚生労働省の令和7年就労条件総合調査の結果の概況(賃金制度)の第17表によると、「単身赴任手当、別居手当など」を支給した企業は全企業の12.0%でした。企業規模による差が大きく、1,000人以上で69.2%、300〜999人で39.9%、100〜299人で20.3%、30〜99人では6.1%です。

転勤を伴う拠点を複数持つ会社ほど支給している、という当然の結果ですが、中小企業でも支店や工場を新設したときに初めて規程が必要になる場面があります。

企業規模別の平均額は30〜99人の36,700円から1,000人以上の51,100円まで

同じ資料の第18表は、令和6年11月分として支給された労働者1人あたりの平均額を示しています。単身赴任手当は49,300円で、業績手当の64,100円に次いで2番目に高い手当でした。前回の令和2年調査(令和元年11月分)の47,600円から1,700円上がっています。

企業規模 支給企業割合 1人平均の支給額
調査計 12.0% 49,300円
1,000人以上 69.2% 51,100円
300〜999人 39.9% 49,100円
100〜299人 20.3% 48,100円
30〜99人 6.1% 36,700円

支給企業割合は、規模別の行が手当を支給した企業に占める割合、調査計の行が全企業に占める割合です。自社の金額を決めるときは、調査計ではなく同じ規模帯の平均を出発点にします。

金額の決め方は一律定額型と距離・家族構成で加算する型のどちらを選ぶか

民間企業の決め方は、大きく2つに分かれます。1つは全員に月4万円などを一律で払う定額型で、計算が単純で規程も短く済みます。もう1つは基礎額に、自宅と赴任先の距離や帰省の回数、扶養家族の人数に応じた額を足す加算型です。国家公務員の単身赴任手当も、基礎額に距離に応じた額を加算する仕組みをとっています。

赴任先が全国に散らばり、近距離と遠距離で帰省の負担が大きく違う会社は加算型を選びます。赴任先が2〜3拠点に限られるなら、定額型で十分です。

支給要件の決め方|対象者・距離・期間・家族の範囲を賃金規程に書く手順

対象とする家族の範囲と別居の理由を規程で限定するときの線引き

トラブルになりやすいのは「どの家族と離れていれば対象か」と「なぜ別居しているか」の2点です。配偶者だけを対象にするのか、配偶者がいない場合の子や親も含めるのかを先に決めます。別居の理由は、子の就学、親の介護、配偶者の就業、持ち家の管理など、会社が認めるものを列挙しておきます。

育児・介護休業法26条は、転勤させるときに子育てや介護の状況に配慮することを会社に求めています。単身赴任を選ばざるを得ない事情を手当で支えるという設計は、この配慮の一部として説明できます。

支給開始日・終了日と日割りの計算を規程に明記して給与計算を止めない書き方

規程に書く項目は、次の順で決めると漏れがありません。

  1. 対象者:転勤命令により、配偶者等と別居して赴任先に住む者(家族の範囲と別居の理由を列挙)
  2. 距離の基準:自宅から赴任先まで通勤できない距離(例:片道100km以上、または通勤時間2時間以上)
  3. 金額:定額または基礎額+加算額と、加算の区分表
  4. 期間:赴任日の属する月から支給し、家族の呼び寄せ・帰任・退職の前月まで(月の途中の場合の日割りの有無)
  5. 届出:家族の住所や別居理由が変わったときの届出期限と、届出が遅れた場合の精算方法
  6. 帰省旅費:手当に含めるのか、別に実費で払うのか、出張に併せた帰宅をどう扱うか

4と5を書いていない規程は、家族を赴任先に呼び寄せた後も手当が払われ続け、後から返還を求める事態を生みます。日割りの計算式まで書いておくと、給与計算の担当者が月ごとに判断せずに済みます。

単身赴任手当の税金|給与として源泉徴収し帰省旅費は出張付随のみ非課税

毎月定額の手当と月・年単位で払う帰省旅費はどちらも課税される給与

単身赴任手当は所得税の非課税所得には当たりません。国税庁の質疑応答事例単身赴任手当の消費税の取扱いは、その理由の中で、単身赴任手当は所得税において非課税所得に該当せず、給与所得として支払者が源泉徴収すべきものと明記しています。通勤手当のような非課税枠もありません。

同じ事例は、帰宅のための旅費を月や年を単位として払う場合も、単身赴任手当と同じ性格の給与だとしています。毎月の帰省交通費を定額で払う設計にすると、全額が課税対象です。

会議や出張に併せた帰宅の旅費が非課税になる条件と5泊6日の日程の目安

例外は、仕事の出張に付随して帰宅する場合です。国税庁の質疑応答事例単身赴任者が会議等に併せて帰宅する場合に支給される旅費は、旅行の目的や行路からみて主として職務上必要な旅行と認められ、旅費の額が所得税基本通達9-3の非課税とされる旅費の範囲を著しく超えない限り、非課税で差し支えないとしています。

同じ事例は、月1回のような定量的な基準で非課税にするものではないこと、帰宅の期間や地域にはおのずと制約があることも示しています。例示されているのは、通常3泊4日の出張を、前後に帰宅日を挟んで5泊6日にするような日程です。本社会議への出席を名目に毎月帰省させる運用は、会議の必要性を説明できなければ課税される旅費に戻ります。

消費税では単身赴任手当も定額の帰省旅費も仕入税額控除の対象外

会社の消費税の計算では、単身赴任手当は給与の支払いなので課税仕入れになりません。月や年を単位に払う帰省旅費も、前述の質疑応答事例で給与と同じ性格とされ、仕入税額控除の対象外です。通常の出張旅費は課税仕入れになるため、経理の仕訳で帰省旅費を出張旅費の勘定に混ぜると、控除を多く取りすぎる誤りにつながります。給与・手当と消費税の区分は人件費に消費税はかかるかで整理しています。海外に赴任して非居住者になる場合は課税の仕組みが変わるため、海外赴任で非居住者になる人の税金を参照してください。

社会保険と残業代での扱い|標準報酬月額に含め割増賃金の基礎からは除く

別居手当として標準報酬月額の報酬に含まれ随時改定の対象になる場面

日本年金機構の標準報酬月額・標準賞与額の解説は、標準報酬月額の対象となる報酬の例として、家族手当、通勤手当、住宅手当と並べて別居手当を挙げています。単身赴任手当は所得税と同じく、社会保険料の計算にも含まれます。

見落としやすいのは、手当の支給開始と終了が固定的賃金の変動に当たることです。月5万円の手当が付けば、残業代などを含めた3か月平均で標準報酬月額が2等級以上変わり、随時改定(月額変更届)が要る場合があります。赴任と帰任の月は、手当の変動を社会保険の担当者にも伝える流れを作っておくとよいでしょう。保険料の計算は社会保険料の計算方法で解説しています。

労働基準法施行規則21条の別居手当として割増賃金の基礎から除外できる条件

残業代の計算では、社会保険とは逆の扱いです。労働基準法施行規則21条は、家族手当と通勤手当のほか、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金を割増賃金の基礎に入れないと定めています。神奈川労働局の割増賃金の基礎となる賃金に関するリーフレットは、除外できるのはこの7種類に限られ、名称ではなく実質で判断すると説明しています。

単身赴任手当は、家族と別居していることを条件に払う限り、別居手当として除外できます。反対に、別居していない転勤者にも同額を払っていれば、別居手当の実質がなく、基礎に算入しなければなりません。月5万円の手当を基礎に入れると、所定労働時間が月160時間なら1時間あたりの単価が約310円上がり、残業が月30時間なら残業代は月1万円を超えて変わります。計算の手順は割増賃金の計算方法にまとめています。

人事給与システムでの設定|支給項目マスタの課税区分と割増基礎の切り分け方

所得税・社会保険・割増賃金の3つのフラグを支給項目ごとに設定する表

給与計算ソフトの多くは、支給項目ごとに「課税・非課税」「社会保険の報酬に含めるか」「割増賃金の基礎に含めるか」を設定する項目を持っています。単身赴任に関わる項目は、次のように分けて登録します。

支給項目 所得税 社会保険の報酬 割増賃金の基礎
単身赴任手当 課税 含める 含めない(別居が条件の場合)
帰省旅費(定額) 課税 含める 実質で判断
出張付随の帰宅旅費 非課税 含めない 含めない
赴任先の住宅手当 課税 含める 実質で判断

住宅手当は、家賃に比例して払う設計なら割増賃金の基礎から外せますが、全員一律の額なら外せません。定額で払う帰省旅費も、同じく実質で判断する扱いになります。迷う項目は、社会保険労務士に規程と支払い実績を見せて確かめてから登録します。

失敗パターンは非課税区分での登録と家族の住所変更が給与に連動しない運用

よく起きる誤りを2つ挙げます。1つは、単身赴任手当を通勤手当と同じ非課税区分で登録し、年末調整や税務調査で源泉徴収の不足が見つかるケースです。もう1つは、家族を赴任先に呼び寄せた届出が人事の台帳には入ったのに、給与の支給項目が止まらず手当が払われ続けるケースです。

赴任者が年に数人で、人事と給与の担当者が同じなら、既製の給与計算ソフトに支給項目を足し、月初に一覧で確認する運用で十分です。拠点が多く年間数十人規模で異動があり、家族の住所・赴任先・距離区分から手当額を自動で決めたい場合は、人事の異動データと給与計算を連携させる仕組みが必要です。既製品で連携できない部分だけを作り足す判断は、給与計算システムとはで確認できます。異動・家族情報・手当の判定までを1つの仕組みで扱いたい場合は、人事・労務管理システム開発でご相談いただけます。

よくある質問

単身赴任手当について、人事・給与の担当者と赴任する従業員から出やすい質問をまとめました。

単身赴任手当の相場はいくらですか?

厚生労働省の令和7年就労条件総合調査によると、令和6年11月分の1人平均は月49,300円です。企業規模で差があり、1,000人以上は51,100円、300〜999人は49,100円、100〜299人は48,100円、30〜99人は36,700円でした。自社の額を決めるときは、同じ規模帯の平均を出発点にして、赴任先との距離や帰省の回数に応じた加算を検討します。

単身赴任手当は会社に支給する義務がありますか?

法律上の支給義務はありません。支給の有無、金額、対象者は会社が就業規則や賃金規程で決める事項です。ただし、規程に支給を定めた後は労働契約の内容になるため、要件を満たす従業員に払わなければ賃金の未払いになります。規程には対象となる家族の範囲、別居の理由、支給期間、届出の方法を具体的に書いておきます。

単身赴任手当に所得税はかかりますか?

単身赴任手当には所得税がかかります。国税庁の質疑応答事例は、単身赴任手当は非課税所得に当たらず、給与所得として源泉徴収の対象になるとの見解です。月や年を単位に払う帰省旅費も給与として課税されます。非課税になるのは、会議などの出張に付随して帰宅する場合の旅費で、職務上必要な旅行が主目的と認められ、旅費の額が通常の出張旅費の範囲を大きく超えないときに限られる扱いです。

単身赴任手当は残業代の計算に含めますか?

家族と別居していることを条件に払う手当であれば、労働基準法施行規則21条の別居手当として割増賃金の基礎から除外できます。除外できる手当は7種類に限られ、名称ではなく支給の実質が判断基準です。別居していない転勤者にも同額を払う設計だと別居手当とはみなされず、残業代の基礎に含める必要があります。

単身赴任手当は社会保険料に影響しますか?

影響します。日本年金機構は、標準報酬月額の対象となる報酬の例に別居手当を挙げています。手当の支給開始や終了は固定的賃金の変動に当たり、3か月平均で標準報酬月額が2等級以上変われば随時改定の手続きが必要です。赴任と帰任の月には、社会保険の担当者が手当の変動を把握できるようにしておきます。

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