労務費と人件費の違いとは？範囲・計上先・内訳の比較と、会計システムでの科目設計【2026年版】

労務費と人件費の違いは、対象の範囲と計上先にあります。人件費は役員と従業員に払う給与・賞与・法定福利費などの総額で、労務費はそのうち製品やサービスを作るために使った労働を原価として切り出した部分です。この記事では、原価計算基準の原文から労務費の6費目と直接労務費・間接労務費の境目を確かめ、派遣料や外注費、兼務者の給与で迷ったときの判断基準を示します。建設業法や労災保険で「労務費」が会計と別の意味になる点、会計システムで両方の数字を毎月出すための科目と部門コードの設計まで解説します。

まとめ：労務費は人件費のうち原価になった部分、分かれ目は誰の何の労働か

人件費が上位の総称で、労務費はその一部です。工場の作業員や受託開発のエンジニアのように、製品やサービスを作る仕事に使った給与・賞与・法定福利費が労務費になり、売上原価に入ります。営業・経理・人事・経営陣の給与は人件費ではあっても労務費ではなく、販売費及び一般管理費に置きます。

役員報酬は人件費に入りますが、原価計算では労務費の6費目に含まれません。派遣料や業務委託費は、人の働きへの支払いでも自社の給与ではないため、原価計算では経費か外注費として扱います。建設業の完成工事原価報告書では例外的に労務外注費を労務費に含められ、労災保険の「労務費率」は会計の労務費とは別物です。

実務でまず押さえるのは2点です。給与を部門コード付きで計上すること、製造と管理を兼ねる人の時間を記録して按分の根拠を残すことです。この2つがあれば、勘定科目を増やさなくても労務費と人件費の両方を毎月出せます。

労務費と人件費の違いを範囲・計上先・内訳の3点で比べた早見表

人件費は人に払った費用、労務費は作るために使った労働で切る定義

人件費には法令上の一つの定義があるわけではなく、使う場面で範囲が少しずつ違います。財務省の法人企業統計では、役員給与・役員賞与・従業員給与・従業員賞与・福利厚生費の5項目の合計を人件費と呼びます。要するに「誰に払ったか」で集めた費用です。定義の5項目と会社負担の実額は人件費に含まれるものと勘定科目、令和8年度の会社負担額を整理した記事で詳しく扱っています。

労務費は原価計算の言葉です。企業会計審議会の原価計算基準（昭和37年11月8日）は8(一)で、労務費を「労働用役の消費によつて生ずる原価」と定めています。払った相手ではなく、何を作るために労働を使ったかで切り出す点が人件費との根本の違いです。

範囲・計上先・内訳・役員報酬の扱いで並べる労務費と人件費の比較表

同じ給与データから出発しても、労務費と人件費では集計の軸が変わります。違いを項目ごとに並べると次のとおりです。

表の下2行が実務での使い分けです。経営全体の人の費用を見たいなら人件費、製品や案件の採算を見たいなら労務費を使います。両者を混ぜると、人件費率を出したつもりが製造部門だけの数字になる、といった取り違えが起きます。

同じ給料手当が製造原価と販管費に分かれる仕訳と損益計算書の位置

中小企業の多くは、給与を一つの「給料手当」で計上しています。それでも工場で働く社員の月給30万円は製造原価の労務費に、営業担当の月給30万円は販管費の給料手当に分けて表示するのが決算書の形です。前者は売上総利益（粗利）より上で、後者はその下で差し引かれるため、振り分けを誤ると粗利と営業利益の両方がずれます。販管費の区分ミスが利益に響く仕組みは営業利益の計算式と販管費の区分ミスを解説した記事で確認できます。

上場会社などが従う財務諸表等規則の第75条第2項は、当期製品製造原価の内訳を記載した明細書（製造原価明細書）を損益計算書に添付するよう求めています。この明細書の中で労務費は独立した行として表示されます。ただし、連結財務諸表でセグメント情報を注記している場合は添付が不要とされており、決算書だけを見ても労務費が分からない会社は少なくありません。

原価計算基準の6費目でみる労務費の内訳と、直接労務費・間接労務費の境目

労務費の6費目と、役員賞与金や臨時多額の退職手当が外れる理由

原価計算基準8(一)は、労務費をおおむね次の6つに細分しています。

• 賃金（基本給のほか割増賃金を含む）
• 給料
• 雑給
• 従業員賞与手当
• 退職給与引当金繰入額
• 福利費（健康保険料負担金等）

並びを見ると、人件費の勘定科目とほぼ同じ構成です。違いは「従業員」の文字にあります。同じ基準の5は、役員賞与金を利益剰余金に課する項目、臨時多額の退職手当を異常な状態を原因とする価値の減少として、どちらも非原価項目に挙げています。役員の報酬や一度きりの大型退職金は、人件費には入っても製品の原価には載せません。競合記事でよく見る「労務費の5つの費用」という分け方は、この6細分を実務向けにまとめ直したものです。

直接労務費は直接賃金だけ、間接労務費に入る手待賃金・休業賃金・給料

原価計算基準の10は、労務費をさらに直接労務費と間接労務費に分けます。直接労務費として挙がるのは「直接賃金」の1項目だけです。製品の加工や組立に直接かかった作業時間の賃金がこれに当たります。

間接労務費には、間接作業賃金・間接工賃金・手待賃金・休業賃金・給料・従業員賞与手当・退職給与引当金繰入額・福利費の8項目が入ります。作業員の賃金でも、材料待ちで手が止まった時間（手待賃金）や段取り替えの時間は間接労務費です。賞与や社会保険料の会社負担も、直接作業の時間に比例して発生するわけではないため間接側に分類する扱いです。間接労務費は配賦基準で製品に割り振ります。賃率の3方式や配賦の計算例は、原価計算での人件費の範囲と賃率の出し方、販管費との線引きを解説した記事で手順を追っています。

外注費・派遣料・兼務者の給与を労務費に入れるかで迷う場面の判断基準

派遣料と業務委託費は労務費ではなく経費か外注費になる原価計算での線引き

現場で人が働いていても、自社が給与を払っていなければ労務費にはなりません。原価計算基準8(一)は、材料費と労務費以外の原価要素をすべて経費と定めています。派遣社員の賃金を払うのは派遣元であり、派遣先が払う派遣料は役務の対価です。製造ラインに入った派遣社員の費用は、原価の内訳では経費（派遣料・人材派遣費）として扱います。派遣元・派遣先の関係と派遣料の内訳は派遣社員の仕組みと給与・マージン率を解説した記事にまとめています。

加工の一部を外部に出した場合も同じです。原価計算基準10が直接経費として挙げるのは「外注加工賃」で、労務費ではありません。人件費率を見るときに派遣料や外注費を足すかどうかは分析の目的で決めてよいのですが、原価計算上の労務費には入れない、と線を引いておくと集計がぶれません。

製造と管理を兼ねる人の給与を時間比率で按分する基準と記録の残し方

迷いやすいのは、工場長や開発リーダーのように現場の監督と全社の管理業務を兼ねる人です。月160時間のうち120時間を製造現場の監督に、40時間を全社の予算会議や採用面接に使ったなら、給与の75%を間接労務費、25%を販管費とするのが筋の通る分け方です。

按分比率は一度決めたら毎月変えないのが原則で、決めた根拠は勤怠や工数の記録で残します。記録がないまま期末に「だいたい半分」と決めると、税務調査や監査で根拠を問われたときに説明できません。按分の対象者が5人を超えたら、表計算での手作業より、勤怠や工数のデータから自動で比率を出す仕組みに切り替える目安と考えてよいでしょう。

建設業法・労災保険・価格転嫁指針で「労務費」の意味が会計と変わる点

建設業の完成工事原価報告書では労務外注費を労務費に含められる

建設業では、決算変更届に付ける完成工事原価報告書の費目を国土交通省の告示「勘定科目の分類」が定めています。労務費は「工事に従事した直接雇用の作業員に対する賃金、給料及び手当等」です。ここまでは一般の原価計算と同じですが、工種・工程別の工事の完成を約する契約で大部分が労務費であるものは、労務費に含めて記載でき、その額を「うち労務外注費」として示します。

つまり建設業では、自社の給与でない一人親方や労務主体の下請への支払いも労務費の側に入りえます。一方で、現場監督や事務員の給料手当・法定福利費は「経費」に含める扱いです。一般企業の感覚で人件費を全部労務費に寄せると、報告書の費目がずれます。工事原価の4費目の分け方は建設業の原価管理と工事原価4費目を解説した記事で整理しています。

改正建設業法の労務費に関する基準は会計の労務費ではなく見積の下限

2025年以降、建設業で「労務費」という語がもう一つの意味を持ちました。国土交通省の労務費に関する基準のページによると、この基準は令和7年12月2日の中央建設業審議会で作成され、建設業法第34条にもとづいて実施が勧告されました。対象は請負契約の見積と契約金額で、適正な労務費を著しく下回る見積りや契約を禁じる取引ルールの物差しです。

会計上の労務費が「払った結果」を集計するのに対し、こちらは「契約前に確保すべき額」を決めるものです。見積システムや原価システムを改修するときは、両者を別の項目として持たせます。改正の全体像は建設業法の改正を見積・契約・原価システムの改修項目に翻訳した記事にあります。

労災保険の労務費率23%は保険料計算で請負金額から賃金総額をみなす係数

労働保険の年度更新で出てくる「労務費率」も、会計の労務費とは別の概念です。請負による建設の事業で賃金総額を正確に出せない場合に、請負金額へ掛けて賃金総額とみなす係数です。厚生労働省の令和8年度の労災保険率等のリーフレットでは、建築事業が23%、舗装工事業が17%とされています。計算例は労災保険料率の業種別一覧と計算方法を解説した記事に載せました。

さらに、内閣官房と公正取引委員会の価格転嫁指針でいう労務費は、取引先との価格交渉で転嫁の対象になる人件費全般を指し、原価計算の6費目より広く読めます。12の行動指針は労務費の転嫁指針の12の行動と2026年改正を整理した記事で扱っています。社内で「労務費」と言うときは、会計・建設業法・労災保険・取引のどの意味かを先に揃えてください。

会計システムで労務費と人件費を毎月両方出すための科目と部門コードの設計

科目を分ける方式と部門コードで分ける方式、採るべきは部門コード方式

労務費と人件費を両方出すには、2つの設計があります。「（製）給料」「（販）給料手当」のように勘定科目そのものを分ける方式と、科目は一つのまま部門コードで製造・販管を分ける方式です。

給与仕訳が月に数十行で兼務者がいない会社なら、科目方式で足ります。兼務者がいる、または案件別の採算を見たい会社は、部門コード方式を採るべきです。科目方式のまま案件別の数字を求めると、決算のたびにExcelで振り替える作業が増え、その表が月次決算の遅れの原因になります。

工数データで労務費を案件へ振り替える、受託開発・IT企業の仕組み

受託開発やSIの会社では、エンジニアの給与が労務費の大半を占めます。案件ごとの労務費は「その月に案件へ使った時間×1時間当たりの単価」で出すため、給与データだけでは決まりません。工数の記録が要ります。IT企業で人件費を原価に載せる範囲と工数×賃率の計算はIT企業の原価計算と人件費の原価・販管費の区分を解説した記事、工数の記録単位とツールの選び方は工数管理システムの機能と勤怠管理との違いを解説した記事で扱っています。

仕組みとしては、給与システムの支給額を社員ごとの部門コードで会計へ取り込み、工数システムの案件別時間で労務費を振り替える流れを月次の締めに組み込みます。社内開発や営業支援に使った時間は販管費へ戻す設定も要ります。パッケージで部門と案件の2軸配賦ができない場合は、給与・工数・会計をつなぐ部分だけを個別開発するのが現実的です。弊社の会計・経理システム開発では、既存の会計ソフトを残したまま配賦と振替の部分を作る形にも対応しています。

Excel管理のままでよい会社と、システム化すべき会社を分ける条件

すべての会社が仕組みを作る必要はありません。製造や開発の担当者と管理部門の担当者がはっきり分かれていて、兼務者がいない会社では、給与を部門別に計上するだけで労務費と人件費は出ます。この場合のシステム化は過剰です。

逆に、按分の対象者が5人を超える、案件数が月20件を超える、月次決算を締めるまでに労務費の振替で2日以上かかる、のいずれかに当たる会社は、手作業の限界が近いと判断してよい段階です。特に最後の条件は、振替表の作り直しが毎月発生しているサインで、数字の精度より先に締めの遅れとして表に出ます。

よくある質問

労務費と人件費の違いについて、検索の多い質問に答えます。

労務費は人件費に含まれますか？

含まれます。人件費が役員と従業員に払う費用全体を指す総称で、労務費はそのうち製品やサービスを作るために使った労働を原価として切り出した部分です。原価計算基準は労務費を賃金・給料・雑給・従業員賞与手当・退職給与引当金繰入額・福利費の6つに分けており、どれも人件費の中に入っています。ただし逆は成り立たず、営業や管理部門の給与、役員報酬は人件費であっても労務費には入りません。

役員報酬は労務費になりますか？

原価計算の上では、原則として労務費になりません。原価計算基準8(一)の6細分は従業員を前提にした費目で、役員賞与金は同じ基準の5で非原価項目に挙げられています。役員報酬は販売費及び一般管理費に置くのが通常の扱いです。中小企業で社長が現場作業に入っている場合でも、決算書の上では役員報酬として販管費に計上し、案件の採算を見る管理会計の側でだけ時間分を原価に含める、という分け方が実務では無理がありません。

労務費と人件費は損益計算書のどこに出ますか？

労務費は売上原価（製造業なら当期製品製造原価の内訳）に入り、売上総利益より上で差し引かれます。製造部門以外の人件費は、販売費及び一般管理費の給料手当・賞与・法定福利費などとして、売上総利益の下で差し引く扱いです。財務諸表等規則75条2項の製造原価明細書を添付する会社なら、明細書に労務費の行があります。連結でセグメント情報を注記している会社は添付不要なので、決算書から労務費を読めないこともあります。

外注費は労務費ですか？

一般の原価計算では労務費ではありません。原価計算基準10は外注加工賃を直接経費として挙げており、派遣料も経費として扱います。例外は建設業で、国土交通省の告示「勘定科目の分類」は、工種・工程別の工事の完成を約する契約で大部分が労務費であるものを労務費に含めて記載できるとし、その額を「うち労務外注費」として示します。自社がどちらのルールで原価を報告するのかを先に確かめてください。

労務費率と人件費率の違いは何ですか？

人件費率は売上高に対する人件費の割合で、経営分析に使う指標です。労務費率という言葉は場面で意味が変わり、原価計算では製造原価に占める労務費の割合を指します。労働保険の年度更新では、請負金額から賃金総額をみなすための係数で、令和8年度は建築事業23%、舗装工事業17%です。人件費率の計算式と業種別の目安は人件費率の計算式と業種別の目安を解説した記事で確認できます。

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