間接費とは？直接費との違いと種類の一覧・例、固定費や販管費との区別と業種別の線引き【2026年版】

間接費とは、複数の製品や工事、案件に共通して発生し、どの製品にいくらかかったかを直接ひも付けられない費用のことです。工場の電力料、検査担当者の給料、機械の減価償却費が代表例で、原価計算では間接材料費・間接労務費・間接経費の3つに分けます。この記事では、原価計算基準の定義をもとに直接費との違いと費目の一覧を整理し、固定費や販管費との区別、製造業・建設業・システム開発業での線引き、配賦の数値例、税務での扱い、毎月集計する仕組みまで順に解説します。

まとめ：間接費は製品に直接ひも付けられない費用で、区分は業種と集計の手間で決まる

間接費は「製品との関連」で分けた区分で、操業度で分ける固定費や、機能で分ける販管費とは物差しが違います。直接費と間接費の境目は費目名では決まりません。同じ電気代でも、製品ごとにメーターがあれば直接費になり、工場全体で1本なら間接費になります。

実務で先に決めるのは、どの費用を製品・工事・案件に直接集計し、どの費用を部門にためてから配賦するかの線引きです。間接費は配賦基準の選び方ひとつで製品別利益が逆転するため、削減に着手する前に、勘定科目と部門コードで毎月同じ粒度に集計できる状態を作ります。費目が少なく製品が1種類なら、エクセルでの集計で十分です。製品・工事が多く配賦を毎月回すなら、原価管理システムで自動化する価値が出てきます。

間接費の意味と直接費との違いを原価計算基準の定義と家具工場の例で確認する

間接費の定義と直接費との違いを原価計算基準の「製品との関連」の分類で整理

直接費と間接費の区分は、企業会計審議会が1962年に公表した原価計算基準の「八（三）製品との関連における分類」に根拠があります。原価要素をこの基準で直接費と間接費に分け、直接費は直接材料費・直接労務費・直接経費に、間接費は間接材料費・間接労務費・間接経費に細分すると定めています。

判断の軸は「特定の製品の生産にかかった額を、直接つかめるか」です。つかめる費用は直接費として製品へそのまま集計し、基準の三二はこれを指図書への「賦課」と呼びます。つかめない費用は間接費として部門などにいったん集め、三三が定めるとおり原則として予定配賦率で製品へ割り振る仕組みです。ここが直接費との最大の違いで、間接費の製品別の金額は計算の仮定に左右されます。

机を作る家具工場の例で見る直接材料費・直接労務費・直接経費と間接費の違い

机と椅子を作る家具工場を例に、6つの区分を当てはめます。

接着剤は机にも椅子にも少しずつ使うため、1台あたりの使用量を測る手間に見合いません。金額が小さく測定コストが高い費用は、実在のひも付けが可能でも間接費として扱うのが通例です。

間接費の種類と一覧を間接材料費・間接労務費・間接経費の3区分で把握する

原価計算基準が例示する間接材料費・間接労務費・間接経費の費目一覧と具体例

原価計算基準の「一〇」は、費目別計算で使う細目を例示しています。直接費側は主要材料費（原料費）・買入部品費、直接賃金、外注加工賃の4つしかなく、それ以外の大半は間接費側に並びます。

表の間接労務費に含まれる費目は、間接作業賃金、間接工賃金、手待賃金、休業賃金、給料、従業員賞与手当、退職給与引当金繰入額、福利費です。間接経費の費目は、福利施設負担額、厚生費、減価償却費、賃借料、保険料、修繕料、電力料、ガス代、水道料、租税公課、旅費交通費、通信費、保管料、たな卸減耗費、雑費です。

直接工が手を止めて段取りや清掃をした時間の賃金も、間接作業賃金として間接労務費に入ります。人ではなく作業内容で分けるこの考え方は、間接工数と直接工数の区分と直工率の計算を解説した記事で詳しく扱っています。

製造間接費と販売費及び一般管理費の間接費を混同しないための線引き

「間接費」と言うとき、工場の費用だけを指す場合と、本社の費用まで含める場合があります。工場で発生し製品原価に入るのが製造間接費で、損益計算書では売上原価の中に入ります。本社の経理・人事・役員報酬、広告宣伝費などは販売費及び一般管理費（販管費）で、期間の費用として処理し製品原価には入りません。

原価計算基準の三八は、販管費についても形態別を基礎に直接費と間接費へ大別すると定めています。たとえば特定商品の販売手数料は販管費の直接費、本社家賃は販管費の間接費です。製造原価報告書に載るのは製造間接費だけなので、製造原価報告書の書き方と損益計算書とのつながりを解説した記事と合わせて、科目を工場用と本社用に分けておきます。

間接費と固定費・販管費の違いを分類の物差しから見分ける判定の考え方

間接費と固定費は別の物差しで、間接費にも変動費が混ざる電力料の例

原価計算基準は、製品との関連で分ける直接費・間接費と、操業度との関連で分ける固定費・変動費を、八（三）と八（四）の別の項目に置いています。「直接費の多くは変動費、間接費の多くは固定費」という傾向はあっても、同じ区分ではありません。

工場の電力料は、機械を回す時間に比例して増えるため変動費ですが、製品ごとのメーターが無ければ間接費です。逆に、特定製品専用の金型の減価償却費は、生産量に関係なく一定なので固定費でありながら、その製品だけに集計できる直接費です。損益分岐点や限界利益を計算するときは固定費・変動費の軸を使うため、両方の区分を科目マスタに別の属性として持たせます。固定費と変動費の分け方は変動費と固定費の違いと準変動費の分け方を解説した記事が詳しいです。

同じ電気代や人件費が直接費にも間接費にもなる理由と判定の問い

費目名で機械的に振り分けると、実態とずれます。判定は次の順で問います。

1. 特定の製品・工事・案件だけのために発生したか（共通なら間接費）
2. その製品分の金額を、伝票・メーター・作業日報で測れるか（測れなければ間接費）
3. 測る手間と金額の大きさが釣り合うか（釣り合わなければ間接費として扱う）

3つ目の問いが実務の分かれ目です。1台100円の接着剤を製品別に計量する仕組みは、測定コストが費用を上回ります。反対に、売上の2割を占める外注費を間接費に入れると、製品別利益が大きく歪みます。金額の大きい費目ほど直接費へ寄せる努力をし、少額の費目は間接費にまとめるのが筋の良い線引きです。

業種別に見る間接費の範囲：製造業・建設業・システム開発業で変わる区分の実例

製造業の製造間接費：工場の電力料・減価償却費・間接工の賃金の扱い

製造業では、製造間接費が製品原価の中で大きな割合を占めます。自動化の進んだラインほど直接労務費が減り、機械の減価償却費や電力料、保全担当の人件費といった間接費の比重が増える構造です。そのため、直接作業時間を基準に配賦し続けると、手作業の多い製品に間接費が偏って原価が過大に見えます。

工場が複数の製造部門と、動力部・修繕部のような補助部門を持つ場合は、基準の一七が定める部門個別費と部門共通費に分けて部門へ集計してから製品へ配賦します。この手続は部門別原価計算の3段階の手続と補助部門費の配賦を設例で解説した記事で計算例を示しています。

建設業の間接工事費：国交省の積算基準にある共通仮設費と現場管理費

建設業では、間接費に当たる費用の呼び名は「間接工事費」です。国土交通省の土木工事工事費積算要領及び基準の改定通知（国官技第454号・2026年4月1日適用）は、請負工事費を直接工事費と間接工事費からなる工事原価に一般管理費等を加えた工事価格として構成しています。間接工事費は「各工事部門共通の直接工事費以外の工事費及び経費」で、共通仮設費と現場管理費に分けます。

共通仮設費には運搬費・準備費・安全費・技術管理費・営繕費などが、現場管理費には労務管理費・保険料・現場従業員の給料手当などが入ります。本店・支店の経費は一般管理費等で、工事原価の外です。工事台帳で現場別の原価を締めるときの進め方は建設業の工事原価4費目と実行予算の立て方を解説した記事にまとめています。

システム開発・受託開発業の間接費：PMの工数・開発環境・社内会議の扱い

受託開発やコンサルティングでは、原価の大半が人件費です。案件に入った開発者の作業時間は直接労務費、複数案件を見る部長の管理時間や社内会議、教育の時間は間接労務費になります。開発用のクラウド環境やライセンスも、案件専用なら直接経費、全社共用なら間接経費です。

この業種で起きやすい失敗は、工数入力が「案件」と「その他」の2択しかなく、営業支援や提案書作成の時間が間接費に埋もれることです。受注前の提案工数が大きい案件ほど、実際の採算は見かけより悪くなります。案件別の集計と間接費の配賦はプロジェクト別原価計算の集計手順と間接費の配賦を設例で解説した記事で扱っています。

間接費を製品原価に負担させる配賦の計算と、税務上の製造原価の扱い

配賦基準を変えると製品別利益が逆転する、製造間接費600万円の数値例

製造間接費600万円を、製品Aと製品Bに配賦する例です。売上高はA1,500万円・B1,000万円、直接費はA900万円・B500万円とします。直接作業時間はA3,000時間・B1,000時間、機械運転時間はA1,000時間・B2,000時間です。

全社の利益は500万円で変わらないのに、どちらの製品が儲かっているかの順位が入れ替わります。機械の減価償却費や電力料が間接費の中心なら機械運転時間、人の管理費が中心なら作業時間が実態に近い基準です。基準の選び方と予定配賦、補助部門費の3方式は配賦基準の選び方と階梯式配賦法の計算例を解説した記事で詳しく説明しています。

製造原価に入れなくてよい間接費：法人税基本通達5-1-4の13項目と5-1-5

税務では、製造原価に含める間接費の範囲に例外があります。国税庁の法人税基本通達5-1-4は、創立記念賞与のような特別な賞与、基礎研究と応用研究の費用、特別償却限度額の部分、事業税及び特別法人事業税、大量整理した使用人の退職給与、生産を相当期間休止した期間の費用、工場が支出した寄附金、借入金の利子など13項目を「製造原価に算入しないことができる」としています。

算入しない選択をした場合、その額は在庫に残らず当期の損金となる扱いです。同じ通達の5-1-5は、小規模で配賦が難しい法人に、製造間接費を仕掛品へは配賦せず製品だけに配賦することを認めています。管理会計で使う製品別原価と、税務の製造原価で範囲がずれる箇所なので、システムでは両者を別の集計として持ちます。

間接費を減らす前に整える集計の設計と、原価管理システムで自動化する判断基準

間接費の削減で先に手を付ける費目と、削ると原価が悪化する費目の見分け方

間接費の削減は、まず費目ごとの金額と前年からの増減を並べ、変動の大きい費目から原因を調べます。間接費率（製造間接費÷製造原価）を月次で追うと、売上の増減に関係なく膨らんでいる費目が見えます。外部の平均値と比べるより、自社の過去12か月と比べる方が判断を誤りません。

先に手を付けるのは、使途が曖昧な消耗品費、重複契約のライセンス、承認なしで発注される少額の購買です。少額購買の統制は間接材購買システムのカタログ購買と少額承認の要件を解説した記事が参考になります。一方、設備の修繕料や品質検査の人件費は、削ると不良や停止によって直接費が増える費目です。これらは削減対象から外すと最初に決めておきます。

勘定科目と部門コードで間接費を毎月集計する設計と、システム化を見送る条件

間接費を毎月同じ粒度で集計するには、仕訳の段階で3つの属性を持たせます。勘定科目（材料・労務・経費）、部門コード（製造部門・補助部門・本社）、原価対象コード（製品・工事・案件、間接費なら空欄）です。配賦基準に使う作業時間や機械時間は、日報や設備の稼働ログから月次で取り込み、配賦の計算と結果の仕訳を毎月同じ手順で回します。

製品が1〜2種類で、間接費の費目が10前後なら、会計ソフトの部門別集計とエクセルの配賦表で足ります。システム化を検討するのは、製品・工事が数十を超える、配賦基準のデータが複数の現場システムに散っている、月次決算までに製品別利益を出したい、のいずれかに当てはまる場合です。生産管理や勤怠と連携した配賦の自動化は、一創の原価管理システム開発でも相談を受け付けています。

よくある質問

間接費について、区分の判断や実務で迷いやすい質問をまとめました。

間接費と直接費はどう見分ければよいですか？

特定の製品・工事・案件のためだけに発生し、その金額を伝票やメーター、作業日報で測れる費用が直接費です。複数の製品に共通して発生する費用や、測る手間が金額に見合わない費用は間接費になります。判断の基準は費目名ではなく、発生の仕方と測定の可否です。同じ電気代でも、製品専用のメーターがあれば直接費として扱えます。

販管費はすべて間接費ですか？

すべてではありません。原価計算基準は、販管費も直接費と間接費に分けると定めています。特定商品の販売手数料や商品別の広告費は販管費の直接費、本社家賃や経理部門の人件費は販管費の間接費です。どちらも製品原価には入らず、期間の費用として処理する点は共通します。製品別の採算を見るときは、販管費の直接費まで差し引いた利益も確認します。

外注費は直接費と間接費のどちらに入りますか？

原価計算基準は、材料を外部に渡して加工させる外注加工賃を直接経費に例示しています。特定の製品や案件のために発注した外注費は直接費です。一方、工場設備の保守委託や全社で使うシステムの運用委託のように、複数の製品に共通する外注費は間接経費になります。発注時に原価対象コードを付けられるかで分かれます。

間接部門の人件費は原価に入れますか？

工場の事務・検査・保全の担当者の人件費は、製造間接費として製品原価に入ります。本社の経理・人事・総務の人件費は一般管理費で、製品原価には入りません。どこまでを原価に含めるかと賃率の出し方は、原価計算における人件費の扱い方を解説した記事で詳しく説明しています。

間接費率はどう計算し、何を見れば高いと判断できますか？

製造業なら製造間接費を製造原価で割り、全社で見るなら間接費の合計を総原価で割ります。業種や自動化の度合いで水準が大きく違うため、他社の平均と比べるより、自社の月次推移を追う方が実用的です。売上が横ばいなのに間接費率が上がり続けている場合、増えている費目を特定して原因を調べます。

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