ハウスクリーニング開業の事業計画書と創業融資｜公庫の創業計画書の書き方と1人当たり売上から組む収支計画【2026年版】

ハウスクリーニングの開業資金を日本政策金融公庫の創業融資で用意するなら、事業計画書は公庫の創業計画書の記入欄に沿って書くのが近道です。「事業の見通し」欄の売上には、件数・単価・稼働日数などの計算根拠を示します。店舗を持たないハウスクリーニングは席数や売場面積で売上を説明できないため、1人が1か月にこなせる作業量から積み上げ、業界の数字で検算する必要があります。

この記事では、公庫が清掃業の売上予測に示している計算式と、公庫の2025年度経営指標（建物サービス業・ビル清掃業）を使って月商を検算する手順を設例で示します。借入の返済と生活費まで賄える売上の出し方、開業資金の内訳、許可が要らない範囲と要る範囲の線引きもまとめました。

まとめ：ハウスクリーニングの事業計画書で押さえる要点

• 日本政策金融公庫へ出すなら、配布されている創業計画書の記入欄（1〜10）に沿って書きます。自分で作った計画書を代わりに出すこともできます。
• 売上は公庫の「売上高等の計算方法」にある労働集約的な業種の式（従業者1人当たり売上高×従業者数）で検算します。公庫はこの式の例にビル清掃業を挙げています。
• 公庫の2025年度経営指標で、ビル清掃業72社の従業者1人当たり年間売上高は平均9,216千円・中央値6,334千円、損益分岐点比率は平均105.0%でした。1人で月50万円前後が中央値の水準です。
• 目標にするのは損益分岐点ではなく、返済元金と生活費まで賄える売上です。設例では月約45万円が必要で、個人宅の作業が月4件減ると届かなくなりました。
• ハウスクリーニングそのものに営業許可は要りません。ただし不用品を引き取って運ぶなら市町村の一般廃棄物収集運搬業の許可、顧客宅で別の作業を勧めて契約するなら特定商取引法の訪問販売の規制がかかります。
• フランチャイズに加盟する場合、サービス業のチェーンは中小小売商業振興法の書面交付義務の直接の対象外です。収支の実績や解除の条件は、自分から書面で求めます。

以下、創業計画書の記入欄から順に、数字の組み立て方を説明します。

ハウスクリーニングの創業融資と公庫の創業計画書の記入欄

個人や小さな会社でハウスクリーニングを始める場合、資金調達の第一候補は日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金です。融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が10年以内（いずれも据置期間5年以内）です。無担保・無保証人で借りる際の「創業資金総額の10分の1以上の自己資金」という要件は、2024年4月の制度改正で撤廃されました。

公庫が各種書式ダウンロードページで配布している創業計画書には「この書類に代えて、お客さまご自身が作成された計画書をご提出いただいても結構です」とあります。自作するときも、次の記入欄と同じ項目を入れておくと面談で照合しやすくなります。

公庫が配布している創業計画書の記入例は洋風居酒屋・美容業・介護サービスなど9業種で、ハウスクリーニングや清掃業の例はありません。売上の根拠の書き方は、公庫の売上高等の計算方法を使います（次章）。

創業の動機・経営者の略歴：清掃会社での経験と技能検定

公庫の2025年度新規開業実態調査では、開業者のうち現在の事業に関連する仕事の経験（斯業経験）がある人は81.1%でした。ハウスクリーニングは未経験でも開業できる業種ですが、計画書では、作業の品質を支える経験・技能と、経験が不足する作業の研修計画を示します。略歴欄には勤務先と年数に加え、エアコン分解洗浄・浴室・キッチン・空室清掃のどれを何年担当し、1日に何件こなしていたかまで書きます。この件数が、次章の売上予測の根拠になります。

清掃の腕を第三者の評価で示すなら、国家検定のハウスクリーニング職種技能検定があります。2026年度の実施公示では、厚生労働省の指定試験機関である全国ハウスクリーニング協会が単一等級で実施し、受検には、申請受付の最終日時点で3年以上の実務経験が必要です。実務経験者は、パート・アルバイトを含め、おおむね週24時間以上勤務する人とされています。試験は学科（真偽法50問・60分）と、レンジフード洗浄や五徳の汚れ落としなど7課題の実技です。合格していれば略歴欄に書き、受検を予定しているならその時期を書きます。

経験が浅いまま開業するなら、研修を受ける時期と費用、開業後しばらくは作業範囲を絞る計画を書き、研修費は必要資金に入れます。

取扱サービス欄：作業メニュー別の単価と個人客・管理会社の比率

中小機構のJ-Net21の開業ガイド（ハウスクリーニング）は、料金体系を「時間制」と「場所制」に分け、定期的な日常清掃は時間制、汚れのひどい箇所を指定する清掃は場所制が多いとしています。取扱サービス欄には、エアコン・浴室・キッチンなどのメニューごとの単価と、売上に占める割合を書きます。

取引先を個人客だけにするか、不動産管理会社の退去時清掃（空室清掃）を取りにいくかで、計画の性格が変わります。個人客は単価が高い一方で集客費がかかり、件数が季節で動きます。管理会社の仕事は件数が読みやすい反面、単価交渉と、請求から入金までの期間（受取勘定回転期間）を考える必要があります。管理会社と話がついているなら、会社名と月の見込み件数を取引先欄に書くと、売上の根拠として強くなります。

ハウスクリーニングの売上予測：作業枠×単価と1人当たり売上での検算

公庫の売上高等の計算方法は、業種の特性に合わせて4つの式を示しています。飲食店や理美容業の「客単価×設備単位数×回転数」と並び、「労働集約的な業種（自動車販売業、化粧品販売業、ビル清掃業など）」には「従業者1人当たり売上高×従業者数」を当てています。ハウスクリーニングは作業者の人数と時間が売上の上限を決めるので、この式の考え方がそのまま使えます。

実務では、作業者1人の1日を作業枠に分けて積み上げ、最後に1人当たり売上高で検算する二段構えにします。設例として、1人で開業し、1日を午前・午後の2枠、月20日稼働とします。

単価と件数は設例の仮定です。実際の計画では、営業エリアの同業者の料金表と、勤務時に1日何件こなしていたかの実績で置き換えます。40枠のうち32枠（8割）を埋める前提なので、移動時間や雨天、見積もりだけで終わる訪問を考えると、これ以上の稼働は根拠を問われます。

公庫の経営指標による1人当たり売上・利益構造の検算

公庫の小企業の経営指標調査（2025年度・サービス業）に「ハウスクリーニング業」という区分はありません。総務省の日本標準産業分類（2023年改定）では、個人宅のハウスクリーニング業は細分類7999「他に分類されないその他の生活関連サービス業」に入ります。ただ、公庫の「その他の生活関連サービス業」（163社）には運転代行やチケット売買のような業種も混ざり、従業者1人当たり売上高は中央値12,899千円と清掃の実態から離れています。検算には、公庫が売上高等の計算方法で例示しているビル清掃業と、その上位の建物サービス業を使います。

ビル清掃業の1人当たり売上高を月に直すと、平均で約77万円、中央値で約53万円です。設例の月50万円はビル清掃業の中央値を月換算した値に近いものの、個人宅向けの受注見込みを裏付ける数字ではありません。面談では見込み客と作業時間の根拠を別に示します。一方、J-Net21の損益モデル（従業員2名を想定、平日1日3件×客単価3万円、年商2,940万円）は、経営者を含む3人で割ると1人当たり980万円になり、ビル清掃業の平均を上回ります。モデルの数字を借りるなら、この差をどう埋めるのかの説明が要ります。

数字を使うときの注意が2つあります。この調査の対象は公庫が融資した従業者50人未満の法人で、ビル清掃業は事業所向けの契約が中心です。個人宅向けで1人の個人事業とは前提が違います。また、公庫の利用の手引きのとおり、小企業では人件費に代表者や家族の分が多く含まれます。人件費率や営業利益率は自分の計画とそのまま比べず、総利益率（原価率の目安）と1人当たり売上高の検算に使うのが安全です。

エアコン清掃・年末大掃除の繁忙期と月別売上計画

J-Net21の開業ガイドは、需要が集中する時期として、エアコンを使い始める時期、カビが発生しやすい時期、来客の多いお盆のある8月、年末の大掃除の時期を挙げています。創業計画書の「事業の見通し」は月平均で書きますが、資金繰りは月ごとに動きます。繁忙期は作業枠が先に埋まり、閑散期は個人宅の件数が落ちる前提で、月別の売上を別表にしておくと、冬場の売上の見込みも説明できます。閑散期に件数を支えるのが管理会社の空室清掃で、引越しの多い時期の退去清掃は個人宅の繁忙期とずれます。

月別の表はExcelで作ると、件数や単価を変えたときの影響をすぐ確かめられます。シートの構成はエクセルで事業計画書を作成する具体的な手順と必要シートの全体像、入出金の月次管理は資金繰り表の作り方：エクセルで組む5手順と入金予定日の計算式、自動化の判断【2026年版】で解説しています。

開業資金の内訳と調達：自宅開業とフランチャイズ加盟

J-Net21の開業ガイドは、自宅でハウスクリーニング（独立型）を開業する場合の必要資金例として、設備費・研修費150万円、車両費100万円、什器・備品費70万円、広告宣伝費等80万円の合計400万円を示しています。公庫の2025年度新規開業実態調査では、全業種の開業費用は平均975万円・中央値600万円なので、店舗を持たないハウスクリーニングは小さく始められる業種です。

設例では、中古の軽バンと最低限の機材で始める前提で、必要資金を次のように組みます。

設備資金は見積書を添えて申し込みます。車両や高圧洗浄機を「あとで買う」計画にすると、開業当初に受けられる作業が絞られ、売上予測と食い違います。逆に、使う予定の薄い機材まで一度にそろえると、返済だけが先に始まります。最初の半年に受ける作業メニューに必要な機材だけを設備資金に入れ、メニューを広げるときの機材は開業後の利益で買う、と書き分けるのが現実的です。

個人宅で作業する以上、家財の破損や水漏れなどの事故に備える賠償責任保険の保険料も経費に入れます。

フランチャイズ加盟の場合：加盟金・ロイヤリティと開示書面の範囲

フランチャイズに加盟すると、研修と集客の仕組みを本部から受けられる代わりに、加盟金や研修費が開業資金に加わり、開業後はロイヤリティが毎月の経費になります。事業計画書では、契約上の算定方法に従い、定額のロイヤリティは固定費、売上比例のロイヤリティは変動費として計上し、本部のモデル収支と自分の計画を比較します。

注意したいのは開示書面です。中小小売商業振興法第11条は、加盟金を取って商標を使わせるチェーンの本部に、契約前の書面交付と説明を義務付けています。ただし対象の「連鎖化事業」は、主として中小小売商業者（小売業を主たる事業とする者）に商品を販売し、経営指導を行う事業と定義されています。ハウスクリーニングのようなサービス業のチェーンは、この義務の直接の対象になりません。それでも、公正取引委員会のフランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方は業種を問わず、加盟金の性質と返還条件、ロイヤルティの算定方法、契約の解除・中途解約の条件などを開示することが望ましいとし、予想売上げを示すなら類似環境の既存店の実績など根拠ある事実に基づく必要があるとしています。本部のモデル収支は、その根拠と算定方法を書面で求めてから計画書に使います。 開示書面の項目と確認の仕方はフランチャイズとは？本部と加盟店の仕組み・ロイヤリティと契約前の法定開示【2026年】で解説しています。

経費と利益の組み方：返済元金と生活費まで賄える売上

創業計画書の「事業の見通し」は、売上から売上原価と経費を引いた利益で返済できるかを見る欄です。売上高等の計算方法には「個人営業の場合、経費の中の人件費には事業主分を含めません」とあります。1人で開業するなら人件費は0円で、事業主の生活費は利益から出します。設例は1人の個人事業を想定し、売上原価を売上比例、経費14万円を月額一定として、軌道に乗った後の月平均を次のように置きます。

原価率15%は、J-Net21の損益モデルの売上総利益率85%と同じ水準で、ビル清掃業の総利益率の平均76.2%と中央値87.8%の間にあります。ただし、この比較だけで原価率の妥当性は判断できないため、使用量と仕入単価からも確認します。返済元金は経費ではないので、利益から払います。公庫から150万円を据置期間なし・元金均等の60回返済で借りる設例では、毎月の返済元金は2.5万円です。事業主の生活費（税・社会保険料を含む）を月22万円とすると、利益は月24.5万円以上必要です。

返済元金・生活費からの必要売上の逆算

必要な利益から売上を逆算すると、（24.5万円＋経費14万円）÷売上総利益率85%で、月約45.3万円です。設例の50万円との差は月4.7万円しかありません。個人宅の作業が月4件減る（16,000円×4件＝6.4万円減）だけで売上は43.6万円になり、生活費か返済のどちらかが足りなくなります。

この設例では売上が少し落ちるだけで資金不足になります。計画書には、件数が落ちたときの手当て（管理会社の空室清掃を増やす、集客費の配分を変える）と、軌道に乗るまでの生活費を自己資金とは別の預金で確保していることを書いておきます。損益分岐点と安全余裕率の考え方は損益分岐点比率とは？計算式と業種別の目安、安全余裕率の見方と月次で追う方法【2026年版】にまとめています。ビル清掃業の損益分岐点比率は平均105.0%・中央値99.1%で、調査対象企業は売上減少への余裕が小さいことが読み取れます。ただし、この結果を個人宅向けの清掃業全体に一般化はできません。

ハウスクリーニングの許認可：許可が要らない範囲と要る範囲

J-Net21の開業ガイドのとおり、ハウスクリーニングの開業そのものに必要な許認可はありません。個人で始めるなら税務署への開業届を提出します。従業員を雇う場合は労働保険の手続きと各人の加入要件を確認し、健康保険・厚生年金は法人・個人の別や事業所の適用条件も確認します。ただ、作業の範囲を広げると許可や法規制がかかる場面があり、計画書の取扱サービス欄に書く前に線を引いておきます。

不用品の回収：一般廃棄物収集運搬業の許可

J-Net21の開業ガイドは、差別化の例として、いわゆるゴミ屋敷の清掃と片付けまで行う「付加価値型」を挙げています。ここでは、家庭から廃棄物として排出される不用品を扱います。これらは一般廃棄物に当たり、廃棄物処理法7条1項により、一般廃棄物の収集・運搬を業として行うには、その区域を管轄する市町村長の許可が要ります。清掃のついでに不用品を軽バンで引き取り、料金を受け取る形は、この許可なしにはできません。

計画書で片付けまで扱うなら、許可を持つ業者へ取り次ぐ形にするのか、自分で許可を目指すのかを書き分けます。同条5項は、市町村自身による収集・運搬が困難であることと、市町村の一般廃棄物処理計画に適合することを許可の条件にしています。申請すれば取れる許可ではないので、許可を取る前提で売上を組むのは避けます。事業者として出すごみの扱い（排出事業者の責任）は廃棄物処理法とは？排出事業者の義務と2026年改正、記録項目と保存年限の実務で解説しています。

追加作業の勧誘：特定商取引法の訪問販売

顧客に呼ばれて自宅で作業し、その場で契約を結ぶ仕事でも、特定商取引法の訪問販売に当たり得ます。同法26条6項1号は、自宅での契約を「請求した者」への訪問販売に限って、書面交付やクーリング・オフなどの規定（4条から10条）を適用除外にしています。

この「請求した者」は狭く解釈されています。消費者庁の訪問販売等の適用除外に関するQ&Aは、契約の意思をあらかじめ持ち、自宅で契約したいと明確に示した場合に限るとし、チラシの「鍵の修理3,000円～」を見て依頼したら現地で数万円と言われた例は適用除外に当たらないとしています。ハウスクリーニングに置き換えると、エアコン清掃で呼ばれた現場で浴室やキッチンの清掃を勧めて契約したり、チラシの「〜円から」より大幅に高い料金で契約したりすると、訪問販売として契約書面の交付やクーリング・オフの対象になり得ます。

計画書でセット割引や追加作業で客単価を上げる前提を置くなら、事前の見積もりで料金を確定させる手順と、現場で契約が増えたときの書面の用意を書いておきます。客単価を上げる施策が、そのまま解約のリスクにならないようにするためです。

ハウスクリーニング計画の弱点と事前に用意する根拠

ここまでの数字を踏まえて、計画書で根拠が手薄になりやすい箇所を挙げます。計画書を出す前に、自分で答えを用意しておきます。

• 売上の根拠が月商の金額だけ：月商の大小にかかわらず、単価、所要時間、移動時間、見込み客数の根拠を示します。勤務時の作業実績がある場合は、その実績も添えます。
• 集客の手段が「ポータルサイトに登録」だけ：手数料が売上に比例して経費に乗ることと、最初の数か月は件数が少ないことを数字に入れます。地図検索からの問い合わせを狙うならMEO対策とSEO対策の違い｜地図枠と自然検索の評価要素・投資配分の判断軸も参考になります。
• 作業中の事故への備えがない：個人宅の設備や家財を扱うため、賠償責任保険の補償対象・免責額を確認し、加入する保険の保険料を計上します。
• 管理会社の仕事の入金時期：月末締め翌月末払いなら、作業から入金まで最大2か月近く空きます。設例の支払準備金60万円は、この時間差に備える資金ですが、必要額は月別の入出金から確認します。
• 繁忙期の売上を月平均に入れている：エアコンの繁忙期の件数を年間の平均に使うと、閑散期に資金が足りなくなります。月別の表で、少ない月でも返済できるかを示します。

よくある質問

ハウスクリーニングの開業資金はいくら必要ですか？

中小機構のJ-Net21は、自宅で独立開業する場合の必要資金例を400万円（設備費・研修費150万円、車両費100万円、什器・備品費70万円、広告宣伝費等80万円）としています。中古車両と最低限の機材で始めれば、この記事の設例のように250万円前後に抑えることもできます。車両を持っているかどうかと、研修を受けるかどうかで大きく変わります。

清掃業でも日本政策金融公庫の創業融資は受けられますか？

清掃業も申込みの対象になります。新規開業・スタートアップ支援資金の融資限度額は7,200万円ですが、利用には事業計画や返済能力などの審査があります。計画書では、清掃の経験と、売上予測の根拠（1日の件数・単価・稼働日数）を具体的に示します。公庫の売上高等の計算方法も、労働集約的な業種の例にビル清掃業を挙げています。

自己資金がなくても創業融資は受けられますか？

無担保・無保証人の創業融資で求められていた「創業資金総額の10分の1以上の自己資金」という要件は、2024年4月に撤廃されました。ただし、要件がなくなっても借入は審査を経て決まり、自己資金をどう貯めたかは計画性を説明する材料になります。開業後の生活費の蓄えとは分けて考えます。

ハウスクリーニングの開業に資格は必要ですか？

必要な資格や許認可はありません。作業の品質を示す資格として、国家検定のハウスクリーニング職種技能検定（受検には3年以上の実務経験が必要）があります。 不用品の回収まで行う場合は、市町村の一般廃棄物収集運搬業の許可が別に必要です。

事業計画書は公庫の様式で出さないといけませんか？

公庫の創業計画書には、自分で作った計画書を代わりに提出してよいと書かれています。様式を使わない場合も、創業の動機・経営者の略歴・取扱サービス・必要な資金と調達方法・事業の見通しなど、記入欄と同じ項目を入れておくと面談がスムーズです。スライドでまとめる方法は事業計画書をパワーポイント（パワポ）で作る方法｜スライド構成例と提出先別の注意点で解説しています。

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