薬局を開業するときの事業計画書は、日本政策金融公庫の創業計画書の記入欄に沿って書けば、融資の面談で聞かれる項目をひととおり押さえられます。薬局に固有の難所は、売上の土台になる調剤基本料の区分を正しく見積もることです。2026年6月1日施行の令和8年度調剤報酬改定で、東京23区と政令指定都市に新しく開く門前型の薬局は、近くに他の薬局があれば、従来なら調剤基本料1（47点）だった規模でも調剤基本料2（30点）になり、さらに15点の減算がかかる場合があります。
この記事では、許可・指定の前提、調剤基本料の判定、処方箋枚数と単価による売上計画、翌々月入金から逆算する運転資金の順に、計画書へ書く数字を一次情報で確かめながら整理します。登録販売者が一般用医薬品の店舗を開く場合も最後に扱います。
まとめ：薬局の事業計画書で押さえる要点
- 様式は公庫の創業計画書（記入欄10）で足ります。公庫の記入例9業種に薬局は無いため、薬局の数字は自分で根拠を添えます。
- 調剤基本料は受付回数・集中率・グループ規模に加えて、立地でも変わります。東京23区・政令市の新規開設で、月600回超・特定医療機関の集中率85%超・500メートル以内に他の保険薬局があれば調剤基本料2の30点です。薬局が密集する門前や医療機関と同じ建物内なら、さらに15点の減算対象になります。
- 新規の保険薬局は、医療機関との特別な関係やグループ規模の例外に当たらなければ、受付回数の実績で判定されるまで調剤基本料1として扱われます。判定後に点数が下がる月を、収支計画に書き込みます。
- 調剤に従事する薬剤師は、1日平均の処方箋40枚ごとに1人が必要です（端数は切り上げ）。
- 保険請求分の入金は調剤した月の翌々月20日前後です。開業後2か月分以上の仕入・人件費・家賃を運転資金に積みます。
- 公庫の融資先を集計した経営指標では、調剤薬局122社の売上高総利益率は中央値40.7%、営業利益率は中央値0.6%です。点数の読み違いによる減収が見込んだ利益を上回れば、計画は赤字に転じます。
薬局の事業計画書を出す相手と創業計画書の記入欄
事業計画書を求められる場面は、公庫や民間銀行への融資申込、自治体の制度融資（信用保証協会の保証付き）、医薬品卸との取引口座の開設です。卸は仕入の与信枠を決めるために売上と仕入の見込みを確認します。融資用の計画書を1本作り、提出先の様式へ数字を移すのが効率的です。
公庫の創業計画書（国民生活事業の書式ダウンロード）は記入欄が10あり、様式には「お客さまご自身が作成された計画書をご提出いただいても結構です」と書かれています。同じページの記入例は洋風居酒屋・美容業・中古自動車販売業・婦人服・子供服小売業・ソフトウェア開発業・内装工事業・学習塾・歯科診療所・介護サービスの9業種で、薬局はありません。保険収入が主になる点では歯科診療所の記入例が、店頭販売の書き方では小売業の記入例が参考になります。
| 記入欄 | 薬局で書くこと |
|---|---|
| 1 創業の動機 | 応需予定の医療機関と地域の需要 |
| 2 経営者の略歴等 | 薬局勤務年数・管理薬剤師経験、許認可欄に開設許可と保険薬局指定 |
| 3 取扱商品・サービス | 保険調剤・一般用医薬品・在宅の売上シェア |
| 4 従業員 | 薬剤師・事務員の人数（員数基準から逆算） |
| 5 取引先・取引関係等 | 仕入先は医薬品卸、販売先の回収条件は保険請求の入金日 |
| 8 必要な資金と調達方法 | 内装・調剤機器・システム・初期在庫・運転資金 |
| 9 事業の見通し | 処方箋枚数×単価の売上、原価、人件費、家賃 |
欄6（関連企業）・欄7（お借入の状況）・欄10（自由記述）は業種を問わず同じ書き方です。様式の注記どおり、個人営業の人件費に事業主本人の分は含めません。
開業の前提になる許可・指定と開局日の決め方
薬局は、医薬品医療機器等法の薬局開設許可（保健所）と、健康保険法の保険薬局の指定（地方厚生局）の2段階を経て、初めて保険調剤の請求ができます。計画書の「許認可」欄には両方を書き、取得予定日を示します。
薬局開設許可の構造設備と薬剤師の員数
薬局等構造設備規則1条は、薬局の面積をおおむね19.8平方メートル以上、調剤室を6.6平方メートル以上と定めています。物件を決める前に、この面積と、冷暗貯蔵設備・鍵のかかる貯蔵設備を置けるかを図面で確かめます。
人員は薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令1条が基準です。調剤に従事する薬剤師の員数は、1日平均取扱処方箋数を40で割った数以上（1未満は1人、端数は切り上げ）で、眼科・耳鼻咽喉科・歯科の処方箋は3分の2として数えます。換算後の1日平均が40枚以下なら最低1人、40枚を超え80枚以下なら最低2人です。1日平均は前年の総取扱処方箋数を前年の業務日数で割って出し、前年の業務期間が無いか3か月未満の開業初年度は推定で出します。人件費の計画は、処方箋枚数の見込みからこの式で薬剤師数を出してから組みます。
保険薬局の指定は毎月の締切と翌月1日
関東信越厚生局のよくある質問によると、毎月の締切日までに受け付けた指定申請は地方社会保険医療協議会への諮問・答申を経て、原則翌月1日に指定されます。締切日は都県の事務所ごとに決まっており、千葉事務所では2026年11月1日指定分が10月13日締切です。千葉事務所の案内は保健所の開設許可証の写しを添付書類に挙げているので、開設許可の取得日が指定申請の締切に間に合うか、事前相談の段階で管轄事務所と調整します。
指定日より前の調剤は保険請求できないので、開局日は指定日（月初）に合わせ、そこから逆算して内装工事・開設許可の申請・指定申請の日程を組みます。なお遡及指定の取扱いは2026年9月1日から新しい通知（保医発0605第2号）に変わり、開設者死亡等、至近の距離への移転または開設者のみの変更、その他の3類型で審査されます。個人で開業して後から法人化する計画なら、法人化の時点で指定の空白が生じないか、事前に厚生局へ確認しておきます。
令和8年度改定で新規開設の薬局が受ける調剤基本料
調剤基本料は処方箋の受付1回ごとに算定する技術料で、薬剤料と違って仕入原価がかかりません。区分が1段下がると、その差額がそのまま利益から消えます。2026年6月1日施行の特掲診療料の施設基準等（令和8年厚生労働省告示）による区分は次のとおりです。
| 区分 | 点数 | 主な該当条件 |
|---|---|---|
| 調剤基本料1 | 47点 | 2〜特別Aのいずれにも該当しない |
| 調剤基本料2 | 30点 | 月1,800回超かつ集中率85%超 など |
| 調剤基本料3イ・ロ・ハ | 25・20・37点 | 同一グループの受付回数と集中率等 |
| 特別調剤基本料A | 5点 | 医療機関と不動産取引等の関係＋集中率50%超 |
| 特別調剤基本料B | 3点 | 調剤基本料の届出をしていない |
「同一グループ」には、資本関係のある薬局に加えて、薬局の運営についてフランチャイズ契約を結ぶ者も含まれます。独立開業でもFCに加盟すると、グループ全体の受付回数で調剤基本料3に入ることがあります。
都市部の新規開設は月600回超・集中率85%超で調剤基本料2
令和8年改定で、調剤基本料2に「月600回超で特定の医療機関の集中率が85%超、かつ別表第三の一の地域に所在し、水平距離500メートル以内に他の保険薬局がある」区分が加わりました。別表第三の一の地域は東京23区と、札幌・仙台・さいたま・千葉・横浜・川崎・相模原・新潟・静岡・浜松・名古屋・京都・大阪・堺・神戸・岡山・広島・北九州・福岡・熊本の各市です。2026年5月31日時点で現に指定を受け、その後も月1,800回以下で推移する既存薬局は対象外なので、実質的に新規開設の薬局にかかる区分です。
1日40回・月24日（月960回）で、クリニック1軒の処方箋が9割を占める門前薬局を政令市に開き、500メートル以内に他の保険薬局があれば、調剤基本料3や特別調剤基本料Aに当たらない限りこの区分に入ります。政令市でない市町村なら、この月600回超の要件では調剤基本料2になりませんが、グループ規模や医療機関との特別な関係による他の区分は別に確認します。
門前薬局等立地依存減算の15点
調剤基本料には、新設の門前薬局等立地依存減算（15点）がかかる場合があります。特別調剤基本料Aを算定する薬局と、へき地の公立診療所等と同じ敷地・建物にあり4キロメートル以内に他の保険薬局がない薬局（注1ただし書の(2)）は対象外で、それ以外の薬局について告示の要件は2通りです。
- 別表第三の一の地域にあり、500メートル以内に他の保険薬局があり、集中率85%超で、さらに「200床以上の病院の敷地境界から100メートル以内で他の薬局が2以上ある」「周囲50メートル以内に他の薬局が2以上ある」等のいずれかに当たる
- 集中率85%超で、医療機関と同じ敷地内または建物内にある（医療モールは全医療機関を1つとみなして集中率を出す）
2026年5月31日時点で指定を受けていた薬局は当面この減算の対象外とされたため、これから開く薬局ほど影響を受けます。厚生局の届出様式（関東信越厚生局 別紙様式3）には、周囲50メートル以内の他の保険薬局数を書く欄があります。物件の候補地では、この欄を埋められるように周辺の薬局を地図で数えておきます。
点数差を月の売上に直す計算
1点は10円です。月960回の受付で、調剤基本料1（47点）を見込んでいた計画が調剤基本料2（30点）になると、17点×10円×960回で月16万3,200円、年約196万円が減ります。減算も重なって15点（30点−15点）になると、差は32点で月30万7,200円、年約369万円です。
点数が下がる時期も計画に入れます。施設基準の通知では、新規に指定された薬局は受付回数の実績で判定されるまで、原則として調剤基本料1として扱われます（医療機関と不動産取引等の特別な関係があれば特別調剤基本料A、同一グループの規模や賃貸借取引によっては調剤基本料3）。前年5月1日〜当年1月31日に指定された薬局は指定翌月から4月末までの実績で判定して6月1日から、2月1日以降に指定された薬局は指定翌月から3か月の実績で判定して、その最終月の翌々月1日から適用です。たとえば2026年11月1日に指定を受けると、12月〜翌年4月の実績で判定され、2027年6月から新しい区分になります。1年目の途中で調剤基本料が下がる月を、収支計画の月別表に明記します。
集中率85%超の門前を前提にした計画で点数を一律47点で置くと、調剤基本料2や減算の対象になった場合に、売上と返済原資を過大に見積もることになります。面分業で集中率を85%以下に抑える見込みがあるなら、応需先の医療機関の数と診療科を根拠として添えます。改定の全体像は診療報酬改定2026の改定率と施行日の解説にまとめています。
処方箋枚数と単価から組む売上計画
公庫の売上高等の計算方法は、業種に合った算式を選び、業界平均と地域事情で多角的に検討するよう求めています。薬局の売上は次の式で組みます。
月の売上＝1日の処方箋受付回数×月の営業日数×処方箋1枚当たりの単価＋一般用医薬品等の物販
受付回数の根拠は応需先の医療機関
受付回数は、応需予定の医療機関の外来患者数に、院外処方箋を出す割合と、そのうち自局に来る割合を掛けて見積もります。外来1日60人・院外処方率80%・自局に来る割合80%と仮定すれば、1日約38回です。外来患者数をそのまま自局の受付数にはしません。開業予定の医師と組む新規開業なら、その医師の開業計画の患者数見込みを、既存医療機関の門前なら現地での来院数の観察を根拠資料にします。立ち上がりは目標値の何割から始めるか、月ごとの伸びを分けて書くと、運転資金の計算とつながります。
医療経済実態調査による処方箋単価の検算
単価は、薬剤料（薬価）と技術料（調剤基本料・薬剤調製料・薬学管理料など）の合計です。応需先の診療科で長期処方や高薬価の薬が多いほど上がります。第25回医療経済実態調査（2025年公表）の保険薬局（前年度）では、1施設当たりの年間収益と処方せん枚数は次のとおりで、収益を枚数で割ると1枚当たりの目安が出ます。
| 開設者 | 年間収益 | 処方せん枚数 | 収益÷枚数 | 損益差額率 |
|---|---|---|---|---|
| 法人（1,018施設） | 1億7,970万8千円 | 16,996枚 | 約10,570円 | 4.9% |
| 個人（39施設） | 7,348万3千円 | 9,858枚 | 約7,450円 | 11.2% |
調査対象は月の調剤報酬明細書が300件以上の薬局で、収益には物販なども含みます。個人立の損益差額は開設者の報酬に当たる部分を含むため、法人と同じ利益率として比べられません。2つの値は集計単位の違う参考値で、適正な範囲を示すものではありません。計画書の単価がどちらに近くても、応需先の診療科構成と処方日数から根拠を説明します。
公庫の経営指標による粗利率・経費率の検算
公庫の小企業の経営指標調査（2025年度）の「調剤薬局」122社では、売上高総利益率が平均41.2%（中央値40.7%）、人件費対売上高比率が平均25.3%（中央値24.2%）、売上高営業利益率は平均−1.4%（中央値0.6%）、損益分岐点比率は平均104.1%（中央値99.3%）でした。対象は公庫が融資した従業者50人未満の法人企業で、人件費には役員報酬・退職金・福利厚生費を含みます。
月960回・単価9,000円と置くと売上は月864万円、総利益率40.7%なら粗利は約352万円です。営業利益率の中央値0.6%は月5万円強にとどまり、前の章の点数差（月16万〜31万円）はその数倍です。「3年目に営業利益率8%」のような目標を書くなら、在宅の件数や加算の届出など、平均から上振れする根拠を同じ表に並べます。
必要資金と翌々月入金から逆算する運転資金
保険請求分の入金は翌々月20日前後
保険調剤の代金のうち患者負担分以外は、審査支払機関からの入金です。厚生労働省保険局の資料では、4月分を5月10日までに請求し、6月20日（国保連）・21日（支払基金）に支払われる流れが示されています。開業月の売上の大半は2か月後に入る一方、仕入・人件費・家賃・リース料は開業月から出ていきます。運転資金は、患者負担分の即日入金と卸への支払条件も入れた月別の入出金表を作り、手元資金が最も少なくなる月の不足額から求めます。公庫の経営指標でも、調剤薬局の受取勘定回転期間は平均1.5か月です。
支払基金は2026年10月1日に医療情報基盤・診療報酬審査支払機構へ改組されました。計画書の取引先欄に販売先を書くときは、新しい名称を使います。
個人開業における診療報酬の源泉徴収
国税庁の源泉徴収のあらまし（令和8年版）は、社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬を源泉徴収の対象とし、税額を（その月分の支払額−20万円）×10.21%としています。健康保険組合や国民健康保険組合等が直接支払う分は対象外です。個人で開業すると入金額は請求額より少なくなり、源泉徴収された所得税は確定申告で精算されます。法人で開業する場合は対象になりません。月次の資金繰り表では、入金額を源泉徴収後の金額で置きます。
設備資金の内訳と公庫の限度額
設備資金には内装工事、分包機などの調剤機器、レセコン・電子薬歴、薬局の保証金を入れ、初期在庫の仕入は様式の区分どおり運転資金（商品仕入）に入れます。いずれも見積書と金額を一致させます。システムは電子処方箋やオンライン資格確認への対応が加算の届出要件にも関わるため、選ぶ順番を誤ると開業後に入れ替えが発生します。選び方は調剤薬局のレセコン選び方、費用の内訳はレセコンの費用相場で整理しています。薬局の業務に合わせたシステムを個別に作る場合は医療機関向けシステム開発も選択肢になります。
公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の融資限度額は7,200万円です。設備資金と運転資金を合わせた必要額から自己資金を引いた額を、公庫と民間銀行・制度融資にどう振り分けるかを欄8に書きます。調剤機器をリースにする場合は、設備資金ではなく月々のリース料を経費に入れます。
登録販売者が一般用医薬品の店舗を開く場合
登録販売者本人は調剤できませんが、薬局の開設者は薬剤師でなくてもよく、管理者に薬剤師を置けば薬局を開けます。薬剤師を置かずに一般用医薬品を売る店舗なら、薬局ではなく店舗販売業の許可を受けます。許可は店舗ごとに都道府県知事（保健所設置市・特別区では市長・区長）が与えます（医薬品医療機器等法26条）。扱えるのは第2類・第3類医薬品で、要指導医薬品と第1類医薬品は薬剤師がいないと販売できません。構造設備は面積おおむね13.2平方メートル以上が基準です。
店舗管理者になれる登録販売者は、厚生労働省の通知で、過去5年間の従事期間が通算2年以上ある人などに限られます。通算1年以上2年未満なら、合計1,920時間以上の従事と継続的研修・追加的研修の修了で管理者になれます。計画書の欄2には、従事した店舗と期間、販売従事登録の番号を書きます。
売上は調剤のように処方箋から積めないので、公庫の算式のうち「1平方メートル当たり売上高×売場面積」か「客単価×客数」で組みます。経営指標の「医薬品小売業（調剤薬局を除く）」は8社しかなく、信頼区間が広いため、上位分類の「医薬品・化粧品小売業」も併せて参照します。セルフメディケーション税制の対象品を軸に品揃えを考えるなら、セルフメディケーションの定義と市販薬の区分が役に立ちます。
融資審査で弱く見える書き方と直し方
- 調剤基本料を一律47点で置く：都市部の門前なら調剤基本料2と減算を織り込み、実績判定で点数が変わる月を示す。
- 薬剤料まで利益のように見せる：売上と原価を分け、粗利は経営指標の40%前後と照らす。技術料と薬剤料を分けて書くと説明しやすい。
- 処方箋枚数の根拠が「近くにクリニックがある」だけ：外来患者数、院外処方の割合、診療日を資料で添える。
- 受付回数を増やした計画で薬剤師が1人のまま：換算後の1日平均が40枚を超える見込みになった時点で、2人目の人件費を計上する（法定員数は前年実績か推定の1日平均で判定）。
- 運転資金が1か月分しかない：翌々月入金と立ち上がりの赤字を合わせ、月別の資金繰り表で残高が最も少なくなる月を示す。
応需先が新規開業のクリニックなら、医師側の開業計画の患者数・診療日と、薬局の受付回数の前提が食い違っていないかを突き合わせておきます。医療機関側の計画書の書き方はクリニック事業計画書の評価基準で解説しています。
よくある質問
処方箋40枚ルールは撤廃されましたか？
撤廃されていません。2026年10月時点の体制省令1条でも、調剤に従事する薬剤師の員数は1日平均取扱処方箋数を40で割った数以上とされています。眼科・耳鼻咽喉科・歯科の処方箋を3分の2で数える扱いも続いています。
登録販売者でもドラッグストアを開業できますか？
店舗販売業の許可を取れば開業できます。店舗管理者になるには過去5年間で通算2年以上の従事期間などの要件があり、販売できるのは第2類・第3類医薬品です。調剤や第1類医薬品の販売をするなら薬剤師を雇います。
医療モールに出店すると調剤基本料で不利になりますか？
集中率はモール内の全医療機関を1つとみなして計算するため、85%を超えやすくなります。都市部で他の薬局が近くにあれば調剤基本料2に、医療機関と同じ建物内なら門前薬局等立地依存減算の対象になり得ます。出店前に区分を試算してから家賃と比べます。
薬局の事業計画書のテンプレートはありますか？
公庫の創業計画書の様式（Excel・PDF）がそのまま使えます。記入例に薬局は無いので、歯科診療所や小売業の記入例を参考に、処方箋枚数・単価・調剤基本料の区分を別紙の月別収支計画で補います。
個人と法人のどちらで開業すべきですか？
資金繰りの面では、個人だと支払基金分の入金から源泉徴収される分だけ、法人より毎月の入金が少なくなります。後から法人化すると開設者の変更になり、保険薬局の遡及指定を受けられるかで請求の空白が生じるかが決まります。数年内に法人化する予定なら、最初から法人で開くかを比べます。
