CSV経営とは何か？企業と社会に価値を生む新しい経営理念の全体像をわかりやすく解説

CSV経営とは何か？企業と社会に価値を生む新しい経営理念の全体像をわかりやすく解説

CSV経営（Creating Shared Value＝共通価値の創造）とは、「社会課題を解決しながら、自社の利益も同時に生み出す」新しい経営アプローチです。2011年にマイケル・ポーター教授らによって提唱され、従来のCSR（企業の社会的責任）の「社会貢献は本業とは別に行う」という発想を転換しました。CSRが社会への善意やコストとして語られる一方で、CSV経営では社会価値と経済価値が両立することが重要視されます。ポーターはCSVを「社会課題の解決によって社会的価値を生み出し、同時に経済的価値が創造されるアプローチ」と定義し、従来の公益活動や慈善事業とは異なる企業の戦略的な取り組みであると強調しました。
ポーター教授とマーク・クラマー博士が2011年に発表した論文「Creating Shared Value（共通価値の戦略）」でCSV経営の考え方が広く知られるようになりました。この概念では、企業は本業の延長で社会課題を解決する商品・サービスを創出し、その販売収益によって自社利益を得ます。例えば、企業が栄養不足地域向けに健康食品を提供したり、環境負荷低減型の技術を開発したりすることで、社会問題の解決と売上向上を同時に目指すのがCSV経営の基本です。CSV経営が注目される背景には、社会課題の深刻化やSDGs・ESG投資の普及などがあります。具体的には、環境汚染や格差問題といった課題にCSR（単なる寄付やボランティア）だけでは対応しきれなくなってきた現状があります。そこで、企業は事業活動を通じた解決策（CSV）にシフトする必要性が高まっているのです。
CSV経営では、企業の成長と社会貢献が相互に高め合う関係を目指します。従来は「経済成長と社会的価値創出は相反する」と考えられがちでしたが、ポーターらはCSVによって両者が両立しうることを示しました。日本では「三方よし（売り手・買い手・社会すべてが満足する商売）」の精神にも通じる考え方として受け入れられており、CSV経営は企業と社会の双方にとっての価値創造をめざす戦略的経営手法です。

CSV経営と共通価値創造（Creating Shared Value）の関係性と重要性

CSV経営は言葉そのものが示す通り「共通価値の創造」を意味し、社会的価値と経済的価値を同時に生み出すことを重視します。企業は事業領域で発生している社会課題をビジネスチャンスと捉え、課題解決を通じた価値創造を企業戦略に組み込みます。ポーター教授は、CSVをCSRやフィランソロピーとは異なる「企業の競争優位を構築する新たな手法」と位置付けました。実際、一部のグローバル企業（GE、Google、IBM、ネスレ、フィリップス、ダノンなど）は、社会貢献と企業業績に正の相関があるとしてCSV経営に取り組んでいます。CSV経営を採用する企業は、社会ニーズを満たしつつ新市場を開拓し、企業価値を高めています。

CSV経営を提唱したポーター教授とクラマー博士の貢献

CSVの概念は経営学者マイケル・ポーター（ハーバード大学）とマーク・クラマー（ハーバード・ビジネススクール研究員）によって提唱されました。彼らは2011年の論文で、CSVを企業戦略の中心に据えることで、「社会の課題解決」と「経済的利益の追求」が両立できると論じました。さらにポーターらは2006年には「Strategy and Society」という論文で、CSRから戦略的CSRへの転換についても言及し、企業活動そのものに社会的目的を組み込む重要性を早くから提唱していました。ポーターはCSVを「社会問題解決と自社の成長を両立させ、互いが相乗効果を生む試み」と位置付け、資本主義と社会の関係再構築を促す概念として大きな影響を与えました。日本でも、ネスレの創業時の粉ミルク開発や、伊藤園の茶産地支援などCSVに近い取り組みが注目され、この理論が普及しつつあります。

従来のCSRとの違い：CSV経営が重視する価値創造とは何か

CSR（企業の社会的責任）とCSV経営は混同されやすいですが、考え方の根本が異なります。CSRは「企業活動の結果として生じる影響に責任を持つ」理念であり、環境保護活動やボランティアといった事業活動とは別の社会貢献を行うものです。一方、CSV経営では「社会貢献と自社利益を同時に追求する」ことが特徴です。CSR活動はコストセンターと見なされがちで、企業にとっては義務やリスク回避の意味合いが強いのに対し、CSVは投資と捉えられ、事業戦略に組み込まれます。例えば、CSRは「本業とは関係ない清掃活動」など外部寄付的ですが、CSVは「事業を通じて地域問題を解決し利益も得る仕組み」です。
CSRとCSVはそれぞれ企業価値に与える影響も異なります。CSRは「信頼の蓄積」「企業ブランド強化」など社会的信用を高める『守り』の戦略であるのに対し、CSVは「成長の戦略」「競争力獲得」を重視する『攻め』の施策と位置付けられます。CSRは企業の義務としてコンプライアンスや地域支援を推進し、社会的信頼の土台を築く役割がありますが、CSVは社会問題そのものをビジネス機会に変え、事業成長に直結させます。いずれも重要な観点ですが、CSV経営では本業と社会貢献の統合が何よりも重視される点が、CSRとは明確に異なる点です。

社会課題解決が企業経営にもたらす影響とCSV経営の意義

企業がCSV経営で社会課題の解決に取り組むと、多くの好影響が生まれます。まず、社会貢献に真剣に取り組む企業はステークホルダーから高い評価を受け、企業イメージやブランド信頼度が向上します。環境配慮や地域貢献を進める姿勢は、ESG投資家からの評価にもつながり、資金調達の面でも有利になります。また、社会課題の解決に挑むことで、従業員は「自分の仕事が社会に役立っている」という実感を得られ、仕事へのモチベーションや誇りが高まります。従業員同士の連携から新たなアイデアが生まれ、企業内部にイノベーションや生産性向上の好循環が起こりやすくなります。さらに、CSR活動とは異なりCSVで行う課題解決は事業活動の最適化も伴うため、資源の無駄遣いを減らしてコスト削減につながります。例えば、製造工程で排出される温室効果ガスや廃棄物を低減する技術導入は、資材・エネルギーコストを削減し、長期的な収益向上をもたらします。以上のように、CSV経営は企業の社会的評価と経済的評価の双方を高め、持続的な事業運営を実現する手段として意義があります。

【メリット】CSV経営の利点とは？社会課題解決と企業成長を同時に実現する導入効果を事例付きで解説

CSV経営を実践すると得られるメリットは多岐にわたります。第一に企業イメージの向上です。CSV経営に取り組むことで「社会のために利益も追求する企業」という印象が形成され、ステークホルダーからの信頼が増します。実際、ESG重視の投資家や消費者は、環境・社会に配慮する企業を高く評価するため、CSV経営は資金調達や顧客獲得で有利になります。また、CSV経営は従来の価格競争からの脱却にも役立ちます。社会的価値の高い商品は差別化要因となり、同業他社と価格だけで競わなくてよくなるため、粗利率の向上が期待できます。実例では、消費者は価格がほぼ同じなら社会貢献性の高い商品を選ぶ傾向があり、ブランドイメージの改善が売上増にもつながることが報告されています。
第二に市場拡大と新たなビジネスチャンスの創出です。CSV経営では社会課題そのものが新市場を生む可能性があります。たとえば、栄養不足地域向けのフォートified食品や貧困層向けの低利融資は、それぞれ新しい顧客層を企業にもたらします。実際、ネスレは乳幼児の栄養不足に対応する粉ミルク開発で創業以来CSVを体現し、グラミン銀行はバングラデシュの貧困層向けマイクロファイナンスで独自市場を確立しました。このようにCSVは「社会解決型の新事業」の創出機会を提供し、企業成長を支えます。
第三に従業員のエンゲージメント向上です。CSV経営では従業員が自分の仕事を通じて社会貢献できる実感を得られます。その結果、従業員一人ひとりのモチベーションや仕事への誇りが高まり、組織全体の風土も前向きになります。優秀な人材は「社会に役立つ仕事ができる企業」を重視する傾向にあるため、採用競争力の強化にも寄与します。
第四にコスト削減と効率改善です。CSV経営で環境負荷を低減する取り組みを行うと、結果的にコスト削減につながります。例えば、製品の包装を簡素化すれば資材費やインク代を減らせますし、省エネ設備の導入で電気代といったランニングコストも抑えられます。さらに、バリューチェーン全体でサプライヤー育成や物流最適化に着手すれば、無駄な在庫・運搬コストの低減にもつながります。このように、CSV経営は環境リスクの把握と対処を通じて潜在的なコスト源を排除し、企業を持続可能かつ効率的に運営する効果があります。
最後に持続可能な事業運営の実現です。CSV経営は短期的な利益ではなく、長期的な社会・経済の両立を視野に入れた経営戦略です。企業が持続可能な価値創造に注力するほど、環境・社会の変化にも強くなり、長期的な競争優位性を得られます。SDGsやESGといった世界的潮流の中で、CSV経営は「社会的価値と経済的価値の両立」というビジョンを具体化しうる手段として期待されています。

【実践方法】CSV経営の具体的な導入方法とは？社内体制整備や事業モデル再構築のステップを詳しく解説

CSV経営を導入するには、まず自社のミッションや事業内容に関連する社会課題を洗い出し、それを解決する目標を経営理念に組み込むことが重要です。ポーターはCSV実践の第一歩として「製品・市場の見直し」を挙げています。これは、食品会社なら食品ロス・栄養問題、教育機関なら学習格差といった自社領域の課題を特定し、自社の強みで解決できる方法（新製品開発や既存製品の改良）を検討することです。次に「バリューチェーンの生産性の再定義」を行い、仕入・製造・物流・販売プロセス全体を見直します。例えば、環境負荷の大きい工程を革新してコスト削減につなげたり、地域資源を活用した生産体制を構築することで、競争力と社会貢献の両立を図ります。最後に「産業クラスター形成」です。地元企業や行政、大学などと連携し、地域の人材育成やインフラ整備に参画することで、地域経済の発展と企業の安定成長を同時に目指します。
社内体制の整備では、経営トップのコミットメントが不可欠です。企業内にCSV推進のための専任部署やプロジェクトチームを設置し、全社的な意識改革・教育を行います。経営層や従業員にCSVの意義を共有し、なぜ取り組むのか・どうなるのかを具体的に理解してもらうために、社内研修やワークショップを実施します。こうした体制整備により、社員一人ひとりがCSV経営の目的を把握し、日常業務との結び付け方を自ら考える組織文化が育まれます。
事業モデルの再構築では、社会課題を起点に新規事業を創出することが求められます。例えば、味の素は栄養バランスの改善を目指してアミノ酸製品を開発するなど、食品分野のCSV活動をASV（Ajinomoto Shared Value）として推進しています。また、伊藤園は茶農家と全量買い取り契約を結ぶ産地育成事業で、国内茶業界の活性化と自社の安定的な原料調達を両立させています。このように、企業は自社技術やノウハウを活用しながら製品・サービスを社会課題の解決志向で再設計し、新たな価値を提供していきます。
事業開発とイノベーションの側面では、CSV経営は従来手掛けなかった領域にも積極的に踏み込みます。ネスレは創業期に乳幼児の栄養不足を解決する粉ミルクを開発し、バングラデシュのグラミン銀行は貧困層向けのマイクロファイナンスを生み出しました。これらは、いずれも社会ニーズに応える新ビジネスとして成功した例です。自社製品の機能拡充や全く新しいサービス創出により、社会課題をビジネスの機会に変換することがCSV流の事業開発です。
さらに、社外連携はCSV経営推進に欠かせません。CSVは自社だけで完結する取り組みではなく、NGO・NPO、政府機関、異業種企業などとの協働を通じて大きな成果を上げます。例えば、ある企業が製品開発時に地域コミュニティや専門家の意見を取り入れたり、他社とサプライチェーン連携することでスケールメリットを得たりすると、社会問題へのインパクトは格段に大きくなります。CSV経営の成功には、こうしたオープンイノベーションやパートナーシップ戦略が重要です。

【事例】CSV経営を実践する企業事例：国内外先進企業の具体的取り組みと成功要因を徹底紹介

国内企業のCSV事例として、味の素と伊藤園が典型的です。味の素はCSV経営をASV（Ajinomoto Group Shared Value）と呼び、温室効果ガス削減の社内プロジェクトを推進しています。同社はアミノ酸製造の副産物を肥料や飼料として100%再利用する「バイオサイクル」技術も開発し、サプライチェーン全体でCO₂排出を大幅に抑えています。伊藤園は1976年から「茶産地育成事業」を展開し、荒廃した農地を再生して茶園にする取り組みと、茶葉の全量買い取り契約で茶農家を支援しています。この戦略により、茶産地が活性化されるだけでなく自社の原料供給も安定化し、2013年にはCSV経営で優れた独自戦略に贈られるポーター賞を受賞しています。
海外ではネスレやユニリーバ、グラミン銀行の事例がよく知られています。ネスレは1866年の創業以来、飢餓対策として粉ミルクや食糧援助事業を展開し、現地の乳製品産業とインフラ育成を支援してきました。ネスレ創業の社会的使命が、今日まで同社の企業哲学「CSV」に引き継がれています。ユニリーバは2010年に「サステナブル・リビング・プラン」を導入し、洗剤や食品・化粧品など全ブランドで持続可能性を追求しています。特にDoveブランドは「ノーマル」という言葉を排除し多様性尊重を訴える活動で社会に影響を与え、ユニリーバ全体でも「サステナブル・リビング・ブランド」は他ブランドに比べて50%速い成長率を報告しています。
CSV経営から学べる成功要因としては、自社の強みと社会課題の親和性、経営層の強いリーダーシップ、長期的視点の継続などが挙げられます。たとえば伊藤園は茶業分野での専門性を生かし地域課題に対応し、事業基盤の強化に成功しています。ユニリーバは全社を巻き込んでCSVを実行し、結果として消費者ニーズの変化を先取りして業績を伸ばしました。逆に、事例からの失敗教訓としては、CSRと混同してCSVを外部活動化してしまったり、短期効果を焦って準備不足で実行に移したりすると成果が出にくいことがわかっています。CSV経営では効果が見えるまでに時間がかかるため、長期的な計画の策定と評価指標の設定が重要です。
CSV経営の導入事例では、いずれも社会課題解決と企業価値向上が同時達成されています。たとえばポーター賞を受賞した伊藤園は、茶産地育成によって地域活性化と同時にシェア拡大を実現しました。ユニリーバはCSV戦略で社会意義のあるブランドを強化し、企業業績にも好影響を及ぼしています。これらの成功企業は「CSVによって社会と利益の双方に貢献する仕組み」をビジネスモデルの中心に据えており、当該市場での競争優位を築いている点が共通しています。

【CSRとの違い】CSV経営とCSRは何が違う？考え方や目的、メリット・注意点を徹底解説

CSV経営とCSRの最大の違いはアプローチの出発点です。CSRは「企業が社会の一員として果たすべき責任」を重視し、コンプライアンス遵守や環境保護、地域貢献などを義務的に行う考え方です。そのためCSRでは活動が必ずしも自社の利益に結びつかない場合が多く、企業文化の一部（主にCSR部門）が推進します。一方CSV経営は「競争戦略として社会課題解決を組み込む」手法であり、全社的な取り組みとして位置付けられます。CSVは本業活動を通じて経済価値と社会価値を同時に創出することを目的とし、結果的に企業収益と社会貢献の両立を図る点がCSRとは根本的に異なります。
メリット面でもCSVとCSRは性質が違います。CSV経営は前述のように「成長（攻め）の戦略」であり、投資家や市場から高い評価を得ることで企業価値を高めます。これに対し、CSRは「信頼（守り）の戦略」として企業の社会的信用を増強し、長期的には優秀な人材確保やESG評価の向上をもたらします。CSRは「企業は利益だけでよいのか」という社会からの問いに応える形式で発展してきた背景もあり、CSVはそこからさらに発展して「利益と社会貢献は相反しない」という新たな視点を提示します。
CSV経営への転換が注目される背景には、SDGs普及や投資家評価の変化があります。欧米では特に、CSVに近い理念（CSV concept）の実践企業がグローバル競争で有利になるとみなされ、CSVがCSRの延長ではなく独立した経営戦略であるという認識が広がっています。CSRを単なる「社会貢献活動」から戦略的に「社会価値創造型ビジネス」にシフトさせることで、企業は利益だけでなく社会への影響まで含めた持続可能性を高められます。したがって、CSR活動を継続しつつもCSVを取り入れることで、両者のメリットを最大化できると多くの企業が考えています。

【理由・背景】CSV経営が注目される理由とは？SDGs普及や社会課題の深刻化など背景を解説

CSV経営に注目が集まる理由は大きく分けて「社会課題の深刻化」「SDGs・ESGの潮流」「消費者・投資家の意識変化」「競争環境の変化」「政府・業界施策」の5つが挙げられます。まず地球環境問題や格差拡大、人口高齢化など社会課題が深刻化し、企業は従来型のCSRだけでは解決できない状況に直面しています。CSRを超えて事業自体で課題解決を図るCSVの重要性が高まっているのです。次に、SDGs（国連の持続可能な開発目標）やESG投資の広がりがあります。2015年のSDGs制定以降、企業には環境・社会・経済の諸問題への貢献が求められており、CSVは企業成長戦略とSDGs達成を両立させる有力な枠組みと位置付けられています。ESG重視の投資家は企業の社会への取り組みを重視するため、CSV実践企業ほど資本市場から高く評価される傾向があります。
さらに、消費者意識と市場ニーズの変化も背景にあります。消費者は環境・社会貢献に配慮した商品を選ぶ傾向が強まっており、これが製品・ブランド戦略に影響しています。企業は単に安さを競うのではなく、CSVを通じて独自性を打ち出すことで競合との差別化を図れるようになっています。競争環境の変化という点では、CSV経営に取り組むこと自体が競争優位策の一つになっています。例えばCSVを実践する企業は新たな市場やサプライチェーンを開拓し、従来の企業と異なるビジネスモデルで成果を上げつつあります。
最後に、政府や業界の後押しです。多くの国・自治体がSDGsやサステナビリティ指針を掲げ、CSV経営を促進する政策・支援策を展開しています。日本でも経済産業省や農林水産省などがCSV関連のガイドラインや事例集を発表しており、業種別のCSV取り組みが紹介されています（例：農林水産省のネスレ・伊藤園のインタビュー記事など）。このようにCSV経営は、単に社会貢献ではなく「新たな成長戦略」として社会全体が注目する背景があります。

【課題】CSV経営導入における課題と注意点とは？企業の実践から学ぶ教訓と対策

CSV経営には多くの利点がありますが、導入に当たってはいくつかの課題も存在します。第一に経営資源の制約です。環境投資や新規事業開発には多大な初期コストと時間が必要となり、成果が出るまでに数年単位の長期視点が求められます。たとえば既存施設を再生可能エネルギー対応に改修する場合、大規模な設備投資が不可欠であり、短期的な利益と相反する可能性もあります。このため、経営者は短期利益とCSVの長期効果のバランスを慎重に計画する必要があります。
第二にステークホルダー合意形成です。CSV経営は社内外の多様な利害関係者の協力が欠かせません。しかし、利害が異なる社内部門や取引先、地域社会などとの意見調整には時間と工夫を要します。特に社内ではCSVの意義や投資対効果を全員が理解し、協力体制を築くことが重要です。従来のCSRや事業方針とCSVを混同せず、社内勉強会やビジョン共有を通じて「CSVがなぜ必要か」「何を目指すのか」を繰り返し議論することが求められます。
第三に評価指標と目標設定の難しさがあります。CSV活動の成果は一社の努力だけで見えづらいケースが多く、単に売上高や利益だけで評価しにくい一面があります。また、社会的インパクトの測定には定性的要素も含まれるため、信頼性の高い指標体系を構築することが課題です。CSV推進の初期段階では、社内外への対外コミュニケーションのために分かりやすいKPIを設定し、第三者の意見も取り入れつつ評価方法を洗練させていく必要があります。
第四に企業文化・組織体制の変革です。CSV経営は本業を通じた社会貢献を前提とするため、従来の「利益最優先」型文化を変える必要があります。全社でCSVを推進するには、経営層のリーダーシップだけでなく、現場社員の意識改革が不可欠です。多様な部署が横断的に連携する横断組織やCSVに精通した人材の配置、社内報・会議での周知活動などを通じて、CSVの考え方を日常業務に定着させる工夫が求められます。
これらの課題を乗り越えるためには、長期的視点でのコミットメントと協業戦略が鍵となります。CSVは大規模な社会問題を一社で完遂するものではなく、ステークホルダーとの連携を通じて徐々に成果を積み上げる取り組みです。例えば、農林水産省の事業者インタビューにもあるように、CSV成功企業は産業クラスターや共同開発を通じて地域・業界全体で課題解決に取り組む事例が多く見られます。こうした経験から学び、CSV導入では内外のネットワーク構築と継続的な改善（PDCA）を重視する必要があります。

【成功事例】CSV経営の成功事例・国内外の先進企業から学ぶ具体的な取り組み

CSV経営の成功事例としては、国内外問わず多くの企業が具体例を公開しています。国内では、前述の味の素や伊藤園の他にも、住友商事が離島でEV車と蓄電池を組み合わせた「エネルギー・ソリューション」を展開するなど、各社が社会課題解決とビジネス成長を両立させています。海外では、ネスレが食糧安全保障の問題に対応したり、グラミン銀行が貧困層の金融包摂を実現したり、ユニリーバが国際的な環境・社会問題に応じてサステナブル商品群を強化して成果を上げています。
これらCSV成功企業に共通するポイントは、事業のコアと社会課題を一致させていることです。伊藤園は茶業の専門性を生かして茶農家支援を行い、CSR的な活動ではなく自社の事業として地域問題を解決しました。ユニリーバは事業分野ごとにCSVプログラムを設定し、企業全体で社会価値と経済価値の同時創出を目指しました。また、経営トップの明確なコミットメントと組織連携が成功要因です。例えば伊藤園では事業側責任者がCSV戦略を牽引し、2013年のポーター賞受賞に至っています。ユニリーバではCEO自らがサステナブル・リビング・プランを掲げ、ブランド全体で「社会をよくする」ビジョンを浸透させました。
これらの成功事例から自社に活かせる教訓としては、CSVを一過性ではなく長期戦略と捉え、自社の利益と社会貢献が連動する仕組みを初期段階からきちんと設計することが重要です。また、外部パートナーと連携してスケールメリットを得るアプローチも学ぶべき点です。CSVへの取り組みは、組織文化の変革や連携ネットワークの構築が伴うため、先進企業の事例を参考に自社なりの最適解を模索することが成功への近道となります。

【アプローチ】CSV経営導入のアプローチとは？戦略策定から実践までのステップを解説

CSV経営を始めるためのアプローチは、ポーターらが提唱する「3つのステップ」で整理されます。まず①製品と市場の見直しです。ここでは自社ミッションと関連する社会課題を特定し、その解決が自社ビジョン実現にどう結びつくかを考えます。次に②バリューチェーンの生産性の再定義です。原材料調達から販売まで、サプライチェーン全体を再評価し、従来は無視されていた資源・プロセスを最適化することで競争力と社会貢献を同時に実現します。最後に③産業クラスターの形成です。地域・業界における集積効果を活用してイノベーションを促し、地域経済発展と企業の持続可能性を両立します。これら3つのアプローチを組み合わせることで、CSV戦略を体系的に推進できます。
社内体制整備の進め方としては、まずCSV推進の責任者やチームを明確に設置します。経営層からプロジェクトチームまで一貫した指揮系統を作り、部署横断的な組織で課題解決にあたります。全社にCSVの意義を共有するため、定期的な研修やワークショップも有効です。またリーダーシップ層は自らCSV活動を率先し、社内報告や評価制度にCSV目標を組み込むなど、組織文化にCSVを浸透させる必要があります。これにより、CSVが単なる任意活動ではなく「全社的な経営課題」として認識されるようになります。
事業開発の手法としては、既存事業の延長で社会課題に挑むほか、新規事業の起案も重要です。CSVではむしろ社会問題を出発点に新商品・新サービスの創出を図ります。既存技術を組み合わせて新しいビジネスモデルを設計したり（例：食料企業による食品廃棄物リサイクル事業など）、社会的企業との合弁や共同開発で取り組むケースも増えています。CSV経営が目指すのは「社会課題解決型ビジネス」ですから、研究開発部門や新規事業部門にもCSV視点を浸透させ、社会ニーズに対応した事業計画を立案します。
パートナーシップ戦略では、自治体・NGO・他企業との協働体制を構築します。CSVが対象とする社会課題は一社では解決が難しいため、NPOや行政と連携してリソースを共有したり、同業他社とサプライチェーンの共有化に取り組む例があります。こうした共同体制により、単独では得られない規模の効果を生み出すことが可能です。例えば、サプライヤーを対象に持続可能な調達基準を共同で設定したり、地域の教育機関と協力して人材育成プログラムを立ち上げるなど、CSVの推進には多様な協力関係が欠かせません。
最後に継続的改善アプローチです。CSV経営は一度の施策で完結するものではなく、PDCAサイクルで磨き上げていく必要があります。定期的にCSV活動の成果をレビューし、目標達成度や社会インパクトを評価します。関係部門や外部ステークホルダーと協議しながら改善点を洗い出し、新たな目標を設定していくことで、CSV戦略は次第に精度を高めることができます。CSVの導入は長期的取り組みですから、数年スパンでの戦略見直しと不断の改善が、最終的に企業と社会の両方に価値をもたらす鍵となります。