評価損とは？棚卸資産・有価証券・固定資産の計上条件と損金算入の要件【2026年版】

評価損とは、会社が持つ資産の価額が帳簿価額を下回ったときに、その差額を費用として計上し、帳簿価額を引き下げる処理のことです。在庫の売れ残り、取引先の株価の下落、使わなくなった設備など、対象になる資産は幅広くあります。この記事では、棚卸資産・有価証券・固定資産の3つに分けて会計基準の計上条件を整理し、法人税で損金になる条件が会計とどう違うかを、法人税法第33条と施行令第68条、国税庁の基本通達に沿って解説する内容です。後半では、時価が40%下がった株式を例に会計と税務がずれる場面と申告での調整を追い、会計システムで評価損を管理する設計まで示します。条文と通達は2026年11月時点のものです。

まとめ：評価損は会計では計上が求められ、税務では事実要件を満たすときだけ損金になる

会計では、資産の価値が下がった事実を財務諸表に反映するため、条件を満たせば評価損や減損の計上が求められます。棚卸資産は正味売却価額が取得原価を下回れば切り下げ、有価証券は時価が取得原価から50%程度以上下がれば原則として減損処理です。固定資産は「評価損」ではなく減損会計の手続で減額します。

法人税は逆の立場をとっています。法人税法第33条第1項は、資産の評価換えで帳簿価額を減額しても損金に算入しないことを原則とし、第2項で災害による著しい損傷や著しい陳腐化など、政令で定める事実が生じた場合に限って損金算入を認めています。

この2つの基準がずれると、会計では費用にした評価損が税務では否認され、申告書で所得に加算することになります。否認した金額は資産を売却・廃棄した期に減算して取り戻すため、資産ごとに会計と税務の2つの帳簿価額を追い続ける管理が必要です。

なお、株式投資で使う「評価損」は売却前の含み損を指し、会社の会計処理とは別の意味で使われます。

評価損の意味と使われる2つの場面、会計の評価損と投資の含み損との違い

「評価損」という言葉は、会社の決算と個人の資産運用の2つの場面で使われます。どちらも「今の価値が買ったときより低い」という状態を指す点は同じですが、帳簿に載せるかどうかが異なります。

評価損とは資産の価額が帳簿価額を下回ったとき、その差額を費用にする処理

会社の会計でいう評価損は、期末に資産の価値を見直した結果、帳簿価額より低くなった分を損失として計上する処理です。仕訳では借方に「商品評価損」「投資有価証券評価損」などの費用科目、貸方に対象の資産科目を置き、資産の帳簿価額そのものを引き下げます。売却も廃棄もしていない段階で損失を先に認識するのが特徴です。

似た言葉に棚卸減耗損があります。こちらは在庫の数量が帳簿より少ないことによる損失であり、単価の下落による評価損とは発生の原因が異なるものです。両者が同時に出たときの計算順序は棚卸減耗損と商品評価損の違いを計算順序の設例で解説した記事にまとめています。

株式投資でいう評価損は売却前の含み損で、そのままでは確定した損失にならない

証券会社の口座画面に出る「評価損益」は、保有している株式や投資信託の時価と取得価額の差を表示したものです。マイナスであれば評価損、いわゆる含み損と呼ばれます。個人の場合、この金額は売却するまで確定せず、保有中の含み損を確定申告で損失として差し引くことはできません。

以降の章では、会社が決算で計上する評価損を扱います。会社が持つ株式の場合も、帳簿上は取得価額のまま置いておくのが原則で、一定以上の下落があったときに限って評価損（減損）を計上する仕組みです。

資産の種類で変わる評価損の会計処理、棚卸資産・有価証券・固定資産の基準

会計上の評価損は、資産の種類ごとに別の基準が定めています。適用する基準と、計上が必要になる水準を順に確認します。

棚卸資産は正味売却価額が取得原価を下回れば切り下げる会計基準第9号第7項

企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」の第7項は、通常の販売目的で持つ棚卸資産について、期末の正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には正味売却価額を貸借対照表価額とし、差額を当期の費用として処理すると定めています。正味売却価額は、売価から見積追加製造原価と見積販売直接経費を差し引いた金額です。

計上した簿価切下額は原則として売上原価に入れ、製造に関連して不可避的に発生するものは製造原価とします。重要な事業部門の廃止や災害損失のように臨時の事象に起因し、かつ多額であれば特別損失です（第17項）。正味売却価額の算定方法と仕訳の設例は正味売却価額の計算式と商品評価損の仕訳を基準の条文で解説した記事で詳しく扱っています。

有価証券は時価が50%程度以上下落したら減損処理する実務指針第91項の基準

売買目的以外の有価証券のうち時価のあるものは、時価が著しく下落し、回復する見込みがあると認められない場合に、時価まで帳簿価額を引き下げて差額を当期の損失にします。これを有価証券の減損処理と呼び、「投資有価証券評価損」などの科目で計上するのが一般的です。

「著しく下落した」の目安は、移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」の第91項が示しています。銘柄ごとに時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合は該当し、合理的な反証がない限り減損処理が必要です。30%以上50%未満の下落は、会社が合理的な基準を設けて判断します。おおむね30%未満の下落は、一般的には該当しないと考えられています。

「回復する見込みがある」と言えるのは、株式なら期末日後おおむね1年以内に取得原価に近い水準まで戻ることを合理的な根拠で予測できる場合です。上場していない株式など市場価格のない株式等は、発行会社の財政状態の悪化で実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下したときに減損処理します（第92項）。

固定資産は評価損でなく減損会計で処理し、回収可能価額まで減額する仕組み

建物・機械・土地などの事業用の固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って処理します。収益性が下がった兆候があるかを確認し、兆候があれば将来の割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比べ、下回る場合に回収可能価額まで減額して差額を減損損失とする流れです。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高いほうを指します。

会計上は「評価損」と呼ばず「減損損失」として特別損失に計上するのが通常で、手続も棚卸資産や有価証券とは別です。減損での正味売却価額の使い方は、前掲の正味売却価額の記事の固定資産の減損を扱った章を参照してください。

法人税で評価損が損金になる条件、法人税法第33条と施行令第68条の事実要件

税務では、会計で評価損を計上しただけでは損金になりません。損金に算入できる場面は、法律と政令で資産の種類ごとに限定されています。

原則は損金不算入、災害や陳腐化など政令の事実が生じ損金経理した場合だけ例外

法人税法第33条第1項は、法人が資産の評価換えをして帳簿価額を減額しても、その減額した部分は損金の額に算入しないと定めています。会社の判断だけで所得を減らせないようにするための原則です。

例外が第2項です。災害による著しい損傷で資産の価額が帳簿価額を下回ったことその他の政令で定める事実が生じ、法人が損金経理で帳簿価額を減額した場合には、評価換えの直前の帳簿価額と期末の価額との差額に達するまでの金額を損金に算入できます。「損金経理」とは決算で費用として計上することで、申告書の上だけで減算する方法は原則として認められません。決算で評価損を仕訳に入れておくことが前提になり、決算整理での入れ方は主な9項目をまとめた決算整理仕訳の記事で確認できます。

政令で定める事実は、法人税法施行令第68条第1項が、棚卸資産・有価証券・固定資産・繰延資産の区分ごとに列挙しています。判定の単位は、法人税基本通達9-1-1により、棚卸資産は種類等と事実の異なるものごと、有価証券は銘柄ごと、土地は一筆ごと、建物は一棟ごとです。

棚卸資産は著しい陳腐化や破損が要件で、物価変動や過剰生産では認められない

施行令第68条第1項第1号は、棚卸資産について、災害により著しく損傷したこと、著しく陳腐化したこと、それらに準ずる特別の事実の3つを挙げています。法人税基本通達9-1-4と9-1-5が具体例を示しています。

• 著しい陳腐化（9-1-4）：季節商品の売れ残りで、今後通常の価額では販売できないことが過去の実績などから明らかな場合。型式・性能・品質が著しく異なる新製品の発売で、通常の方法で販売できなくなった場合
• 準ずる特別の事実（9-1-5）：破損、型崩れ、たなざらし、品質変化などで通常の方法では販売できなくなった場合

一方、9-1-6は、時価が単に物価変動、過剰生産、建値の変更などで下がっただけでは要件に当たらないと明記しています。会計上は正味売却価額が下がれば切り下げますが、相場の下落による評価損は税務では否認されることが多いということです。滞留在庫の処分見込価額への切下げと廃棄損の扱いは、デッドストックの評価損と税務で損金になる条件を扱った記事で整理しています。

有価証券は期末の価額が帳簿価額の50%相当額を下回り回復が見込めないこと

上場株式などの市場有価証券等について、法人税基本通達9-1-7は「価額が著しく低下したこと」を、期末の価額が帳簿価額のおおむね50%相当額を下回り、かつ近い将来その価額の回復が見込まれないことと定めています。回復可能性の判断時点は期末であり、過去の市場価格の推移や発行法人の業況も踏まえた判断が必要です。その他有価証券の50%判定には、期末日以前1か月間の市場価格の平均額を使うことも認められています。

上場していない株式は、発行法人の資産状態が著しく悪化したことが前提です。9-1-9は、取得から相当の期間が経った後の破産・民事再生・会社更生・特別清算の手続開始と、1株当たりの純資産価額が取得時と比べておおむね50%以上下回ったことを挙げています。そのうえで、価額の著しい低下を9-1-7と同じ基準で判定します（9-1-11）。なお、増資を引き受けて払い込んだ直後の株式は、発行法人がなお債務超過でも要件に当たらないとされています（9-1-12）。

固定資産は1年以上の遊休や用途変更が要件で、旧式化や償却不足は対象外

施行令第68条第1項第3号は、固定資産について次の5つを挙げています。

• 災害により著しく損傷したこと
• 1年以上にわたり遊休状態にあること
• 本来の用途に使用できないため他の用途に使用されたこと
• 所在する場所の状況が著しく変化したこと
• これらに準ずる特別の事実（取得から1年以上、やむを得ない事情で事業の用に供されないことなど）

法人税基本通達9-1-17は逆に、過度の使用や修理不足による損耗、償却不足額、取得価額が同種の資産より高かったこと、製造方法の進歩による機械の旧式化を理由とする価額の低下には適用がないと明記しています。会計の減損損失は収益性の低下で計上するため、事業の採算悪化による減損は税務ではほぼ否認されると考えておくのが安全です。

会計と税務のずれを申告書で調整する方法、評価損の否認と売却時の認容

会計の評価損と税務の損金がずれた場合は、決算書を直すのではなく、法人税の申告書で所得を調整します。調整は計上した期だけで終わらず、資産を手放す期まで続きます。

会計で計上し税務で否認された評価損は別表四で加算し別表五（一）に残す流れ

税務の要件を満たさない評価損は、申告書の別表四で「棚卸資産評価損否認」「投資有価証券評価損否認」などとして所得に加算します。この加算は社外流出ではなく留保になるため、別表五（一）の利益積立金額の明細に残り、税務上の帳簿価額は評価損を計上する前の金額のまま維持されます。

その資産を売却・廃棄した期には、会計上の帳簿価額のほうが小さいため、会計の売却益が税務より大きく（または売却損が小さく）出ます。この差を別表四で減算し、過去に加算した否認額を取り戻すのが「認容」です。また、否認された資産に後から施行令第68条の事実が生じた場合は、法人税基本通達9-1-2により、申告調整で損金に算入した金額も損金経理したものとして扱われます。税効果会計を適用する会社では、否認額は将来減算一時差異として繰延税金資産の検討対象です。

株式を売却したときの譲渡損益の計算と別表への書き方は、法人の土地・株式売却の譲渡損益と別表の書き方をまとめた記事で扱っています。

設例：帳簿価額1,000万円の株式の時価が400万円と600万円に下がった場合の扱い

上場株式（その他有価証券）を1,000万円で取得し、期末の時価が下がったケースを2つ比べます。どちらも回復の見込みはないと判断した前提です。会社は「30%以上下落し、回復の見込みがない銘柄は減損する」という社内基準を設けています。

60%下落のケースは、会計と税務の結論が一致し、申告調整は要りません。40%下落のケースは、会計では社内基準により減損しますが、税務では期末の価額600万円が帳簿価額の50%相当額である500万円を下回らないため、400万円を別表四で加算します。

40%下落のケースで、翌期にこの株式を700万円で売却したとします。会計では帳簿価額600万円との差で100万円の売却益、税務では帳簿価額1,000万円との差で300万円の売却損になり、差額400万円を別表四で減算（認容）して前期の加算を取り戻すという流れです。会計の判断基準を税務の50%基準より厳しく置く会社ほど、この調整が毎期発生します。

評価損を会計システムで管理する設計、資産ごとに会計と税務の2つの簿価を持つ

評価損の申告調整で起きやすい誤りは、否認額の繰越を忘れて、売却した期の認容を取り漏らすことです。数年前に加算した評価損を誰も覚えていなければ、同じ金額に二重に課税されたままになります。

判定単位を品目・銘柄・一筆ごとに分け、否認額の繰越と認容を自動で出す設計

システムで管理する場合は、評価損の判定単位を通達9-1-1に合わせ、棚卸資産は品目と事実の組み合わせ、有価証券は銘柄、土地は一筆ごとにレコードを持たせます。そのうえで、各レコードに次の項目を記録します。

• 会計上の帳簿価額と、税務上の帳簿価額
• 評価損の計上日、計上額、税務で否認した金額
• 施行令第68条のどの事実に該当すると判断したかと、根拠資料の保管場所
• 売却・廃棄・除却の日と、その期に認容すべき金額

この形にしておけば、売却や除却の仕訳を起票した時点で認容額が自動で計算され、別表四・別表五（一）の下書きに引き渡せます。税務調査で評価損の根拠を問われたときに、どの事実に当てはめたかを即座に示せる点も利点です。資産ごとに2つの簿価を持つ台帳と仕訳・申告書作成をつなぐ仕組みは、会計・経理システム開発として既存の会計ソフトや固定資産台帳と連携させる形で構築できます。

評価損の管理をシステム化すべき条件と、表計算の台帳で十分に回る規模の判断

システム化の価値が高いのは、次のような会社です。

• 投資有価証券を数十銘柄以上持ち、毎期の減損判定と否認額の繰越がある
• 在庫の品目数が多く、評価損を品目ごとに会計と税務で分けて計上している
• 拠点やグループ会社ごとに評価損の判断基準が違い、連結で集計し直している
• 減損した固定資産が複数あり、除却や売却のたびに認容額を手で計算している

反対に、評価損の計上が数年に1回で、否認額を抱えている資産が数件にとどまる会社なら、表計算の台帳に資産ごとの2つの簿価と否認額を書いておくだけで足ります。評価損のためだけに専用の仕組みを作り込むのは過剰です。判断の目安は、別表五（一）に評価損否認の行がいくつ残っているかで、行数が増えて前期の明細を見返さないと認容漏れを防げない状態になったら、台帳のシステム化を検討する段階に入ります。

よくある質問

評価損の呼び方や計上区分、戻入れ、対象外の資産について、決算前によく出る質問に答えます。

評価損と減損損失は何が違いますか？

どちらも資産の価値の下落を損失として計上する点は同じで、違いは対象と手続です。会計では、棚卸資産の切下げを評価損、有価証券や固定資産の帳簿価額の引下げを減損と呼ぶのが一般的です。法人税ではどの資産でも「評価損」としてまとめて扱い、法人税法第33条の要件で損金になるかを判定します。会計の減損損失も、税務では評価損の一種として判定されます。

評価損は売上原価と特別損失のどちらに計上しますか？

棚卸資産の評価損は、企業会計基準第9号第17項により原則として売上原価、製造に関連して不可避的に発生するものは製造原価です。重要な事業部門の廃止や災害のような臨時の事象に起因し、かつ多額であれば特別損失に計上します。有価証券の減損や固定資産の減損損失は、特別損失に計上する例が多く見られます。

低価法を選んでいれば税務でも評価損は損金になりますか？

棚卸資産について、法人税法施行令第28条第1項第2号の低価法を選定して届け出ていれば、期末の評価額は原価法の評価額と期末の価額のいずれか低いほうになります。この場合、時価の下落分は施行令第68条の事実がなくても期末棚卸高を通じて損金になります。届出をしていない会社は最終仕入原価法による原価法となるため、時価の下落は第33条の要件を満たさない限り損金になりません。評価方法の届出期限と変更の手続は棚卸資産の評価方法6種と届出期限をまとめた記事で解説しています。

売掛金などの金銭債権にも評価損を計上できますか？

税務では計上できません。法人税基本通達9-1-3の2は、法人が持つ金銭債権は第33条第2項の評価換えの対象にならないと明記しています。回収が見込めない債権の損失は、評価損ではなく貸倒引当金の繰入れや貸倒損失として処理します。繰入限度額と損金算入の要件は貸倒引当金の計算方法と損金算入の要件を扱った記事を参照してください。

一度計上した評価損を翌期に戻し入れることはできますか？

棚卸資産は、会計上、洗替え法と切放し法のどちらかを選べます。洗替え法なら翌期首に評価損を戻し入れ、期末にあらためて判定します。ただし、臨時の事象に起因し多額で特別損失に計上した評価損は、洗替え法でも戻し入れません。有価証券の減損は、実務指針第91項により減損後の時価が新たな取得原価になるため、時価が回復しても戻し入れない扱いです。

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