補助簿とは？種類一覧と主要簿との違い、法人に必要な補助簿と会計ソフトで作れる範囲【2026年版】

補助簿は、仕訳帳と総勘定元帳という主要簿では追いきれない明細を、現金・取引先・商品・固定資産といった単位で記録する帳簿です。この記事では、補助記入帳と補助元帳の2系統に分けて代表的な11種類を一覧にし、それぞれが総勘定元帳のどの勘定科目を補うのかを整理しました。後半では、法人税法施行規則の別表二十四が青色申告法人に求める記載事項と補助簿の対応、令和6年1月から範囲が絞られた優良な電子帳簿の対象帳簿、会計ソフトの仕訳から自動で出る補助簿と別の仕組みが要る補助簿の線引きを扱います。最後に、業種と取引量から補助簿をどこまでそろえるかの判断を示します。

まとめ：補助簿は主要簿の内訳帳簿、法令の記載事項を満たす分を会計ソフトから出す

補助簿は大きく、取引を発生順に書く補助記入帳（現金出納帳・売上帳など）と、勘定科目の中身を相手先や品目ごとに書く補助元帳（売掛金元帳・商品有高帳など）に分かれます。「補助簿」という名前の帳簿を作る義務はありません。法令が定めているのは、取引の区分ごとの記載事項です。

青色申告の法人は、仕訳帳と総勘定元帳のほか「その他必要な帳簿」を備えます。売掛金は相手方別、減価償却資産は種類ごと、といった記載事項を満たすために補助簿が要る。考える順序はこの向きです。

実務の線引きは単純です。現金・預金・売上・仕入・売掛金・買掛金の補助簿は、会計ソフトに補助科目を設定して仕訳を入れれば自動で出ます。別の仕組みが要るのは、数量と単価を追う商品有高帳と、資産ごとの償却を管理する固定資産台帳、手形の期日を管理する手形記入帳の3つです。

補助簿の意味と主要簿との違い、仕訳帳と総勘定元帳の内訳を補う帳簿の位置づけ

帳簿は、決算書を作るために必ず要る主要簿と、主要簿を補う補助簿に分かれます。先に両者の分担を確認しておきます。

補助簿とは主要簿で追いきれない明細を記録する帳簿、主要簿2冊との役割の違い

主要簿は仕訳帳と総勘定元帳の2冊です。仕訳帳はすべての取引を発生順に借方と貸方へ分けて記録し、総勘定元帳は同じ取引を勘定科目ごとに集計します。2冊の書き方と関係は、仕訳帳の書き方と総勘定元帳との関係を扱った記事で説明しています。

主要簿だけでは答えられない問いがあります。「A社への売掛金は今いくら残っているか」「商品Xの在庫は何個あるか」「今日の現金残高と金庫の中身は合っているか」。総勘定元帳の売掛金勘定は全取引先の合計、商品勘定は全品目の合計しか示しません。こうした内訳を、取引先・品目・口座といった単位で記録するのが補助簿の仕事です。

補助簿の数字は主要簿と一致するのが前提になります。売掛金元帳の全取引先の残高を足すと、総勘定元帳の売掛金残高と同じ金額になる。この照合を毎月できることが、補助簿を作る実益の半分を占めます。

補助記入帳と補助元帳の違い、取引を発生順に書く帳簿と相手先別・品目別に書く帳簿

補助簿は、どちらの主要簿を補うかで2つに分かれます。

補助記入帳は、特定の種類の取引だけを抜き出して日付順に並べた帳簿です。売上帳なら、売上の取引だけが品名・数量・金額とともに日付順に並びます。補助元帳は、1つの勘定科目を相手先や品目といった単位に分け、単位ごとの残高を出す帳簿です。

迷ったときは「残高を何の単位で出すか」で見分けます。現金出納帳は現金全体の残高を1本で出すので補助記入帳、売掛金元帳は取引先ごとに残高を出すので補助元帳に入ります。

補助簿の種類一覧、補助記入帳7種と補助元帳4種の記録内容と対応する勘定科目

簿記の教材や会計ソフト各社の解説でよく挙がる補助簿を、系統ごとに一覧にしました。

補助記入帳の種類、現金出納帳・預金出納帳・売上帳・仕入帳・手形記入帳など7種

補助記入帳の代表は次の7種類です。

現金出納帳は、手元の現金の残高を日ごとに出せるため、ほぼすべての会社が作ります。小口現金出納帳は、部署ごとに一定額を前渡しして精算する定額資金前渡制を取る会社だけが使う帳簿です。手形記入帳は、手形を受け取ったり振り出したりする取引がなければ要りません。7種すべてをそろえる会社は、むしろ少数派です。

補助元帳の種類、売掛金元帳・買掛金元帳・商品有高帳・固定資産台帳の4種

補助元帳の代表は次の4種類です。

売掛金元帳（得意先元帳）と買掛金元帳（仕入先元帳）は、金額だけを追う帳簿です。得意先別の記入例と照合の手順は、売掛金元帳の書き方と総勘定元帳との照合を扱った記事にまとめています。

残りの2つは、金額に加えて数量や資産の属性を持つ点で性格が違います。商品有高帳は商品ごとに受入れと払出しの数量・単価・金額を書き、先入先出法や移動平均法で払出単価を決める帳簿です。計算方法ごとの記入例は商品有高帳の書き方と3つの計算方法を比べた記事で扱いました。固定資産台帳は、資産ごとに取得日・取得価額・耐用年数・償却方法・償却累計額を記録します。取得や除却のときの更新は固定資産台帳の記入例と更新手順を解説した記事を参照してください。

経費帳や貸付帳など資料で分類が分かれる帳簿、名称より記載事項で判断する理由

経費帳は、費用の科目ごとに支出を記録する帳簿です。個人事業主の簡易帳簿では独立した1冊として扱われる一方、法人向けの簿記教材では補助簿の一覧に入らないこともあります。貸付金・借入金ごとの貸付帳と借入帳、有価証券受払い簿、繰延資産台帳も、資料によって載ったり載らなかったりします。

分類の揺れは気にしなくて構いません。帳簿の名前は法令で決まっておらず、法令が定めるのは「売掛金は相手方別に」「減価償却資産は種類ごとに」といった記載事項だからです。自社に必要な補助簿は、次の章の記載事項から逆算して決めます。

補助簿の作成義務、法人税法施行規則の別表二十四と個人の簡易帳簿で決まる帳簿

補助簿を作る義務があるかは、法人か個人か、青色申告か白色申告かで変わります。

青色申告法人の「その他必要な帳簿」、別表二十四が区分ごとに求める記載事項

法人税法施行規則第54条は、青色申告法人に、仕訳帳と総勘定元帳「その他必要な帳簿」を備え、別表二十四に定めるところにより取引に関する事項を記載するよう求めています（2026年10月1日施行時点の条文で確認）。別表二十四の区分のうち、補助簿と対応する主なものは次のとおりです。

読み取ってほしいのは、売掛金・買掛金・売上げ・仕入れの4区分で「品名・数量・単価」まで求められている点です。会計ソフトの仕訳には、通常は数量と単価が入りません。この部分は、請求書や納品書の控え、販売管理システムのデータで補う形になります。

白色申告の法人にも、同じ規則の第66条と別表二十六で記録方法が定められています。こちらは少額な取引を科目ごとに日々の合計金額で一括記載できるなど、青色より簡略な書き方が認められています。

個人事業主の簡易帳簿、現金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳・固定資産台帳の5冊

個人事業主の青色申告について、国税庁のNo.2070 青色申告制度（令和8年4月1日現在法令等）は、正規の簿記を原則としながら、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳のような帳簿を備えて簡易な記帳をするだけでもよい、としています。個人事業主にとっては、この5冊がそのまま補助簿の基本セットです。

簡易な記帳を選ぶと、青色申告特別控除は最高10万円にとどまります。最高55万円の控除は正規の簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添付する人が対象で、電子帳簿保存かe-Taxによる申告を行えば最高65万円になります。正規の簿記を選ぶ場合も、売掛金や固定資産を持つなら、相手先別・資産別の明細として補助簿を作るのが現実的です。

補助簿の保存期間、法人は確定申告期限の翌日から7年と会社法の10年

補助簿も帳簿なので、主要簿と同じ保存期間がかかります。法人税法施行規則第59条は、第54条の帳簿に加えて「資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引に関して作成されたその他の帳簿」も7年間の保存対象にしています。国税庁のNo.5930 帳簿書類等の保存期間によると、起算日は確定申告書の提出期限の翌日で、欠損金が生じた事業年度は10年間です。

株式会社は、会社法第432条第2項により会計帳簿を閉鎖の時から10年間保存します。会計帳簿には主要簿だけでなく補助簿も含まれると一般に解されているため、株式会社は10年を基準に保存と廃棄の手順を決めておくと迷いません。

優良な電子帳簿の対象になる補助簿、令和6年1月以後に絞られた帳簿の範囲

会計ソフトで作った補助簿は、印刷せずにデータのまま保存できます。過少申告加算税が5%軽減される「優良な電子帳簿」では、対象となる補助簿の範囲が決まっています。

特例国税関係帳簿に入る補助簿、売上帳・売掛帳・固定資産台帳など9区分の一覧

国税庁の優良な電子帳簿の要件のページは、5%軽減の対象となる「特例国税関係帳簿」を、仕訳帳、総勘定元帳と「その他必要な帳簿」としています。令和6年1月1日以後に法定申告期限が来る法人税では、その他必要な帳簿は次の記載事項に係る帳簿に限られます。

その他の債権債務からは当座預金が除かれ、法人税の経費からは賃金・給料手当・法定福利費・厚生費が除かれています。令和6年1月1日より前に法定申告期限が来る分は、青色申告法人が保存すべきすべての帳簿が対象でした。

現金出納帳と預金出納帳が対象から外れた影響、5%軽減を受ける帳簿の選び方

一覧には、現金の出納と当座預金の区分がありません。現金出納帳と預金出納帳、在庫の数量を追う商品有高帳は、特例国税関係帳簿に含まれないという整理です。

実務上の意味は、訂正削除の履歴・帳簿間の相互関連性・検索機能の3要件を満たすべき範囲が、仕訳帳と総勘定元帳、上の表の補助簿に限られることにあります。逆に言えば、表の補助簿のうち1冊でも表計算ソフトで別に作っていて要件を満たせなければ、5%軽減は受けられません。届出を出す前に、売上帳・売掛帳・固定資産台帳などが訂正削除の履歴の残る会計ソフトの中で作れているかを確かめてください。

会計ソフトで作れる補助簿と作れない補助簿、補助科目で出す帳簿と別の仕組みが要る帳簿

手書きの時代は、仕訳帳から各補助簿へ書き写す作業がありました。会計ソフトでは、補助簿の多くが仕訳から自動で出ます。ただし、すべてではありません。

仕訳と補助科目から自動で出る補助簿、得意先別の売掛金元帳や口座別の預金出納帳

会計ソフトが自動で作れるのは、金額だけで完結する補助簿です。現金出納帳は現金勘定の元帳として、売上帳は売上勘定の元帳として、仕訳を入れた時点で出来上がります。

相手先や口座ごとに分ける補助簿は、勘定科目の下に補助科目を登録して作ります。売掛金の補助科目に得意先を、普通預金の補助科目に銀行口座を登録しておけば、仕訳のたびに補助科目を選ぶだけで、得意先別の売掛金元帳や口座別の預金出納帳が出力されます。総勘定元帳と同じ仕訳から作られるので、補助簿の合計と元帳の残高はずれません。

補助科目をどこまで細かく切るか、得意先を会計で持つか販売管理で持つかは、総勘定元帳と補助元帳の照合と補助科目の設計を扱った記事で判断の基準を示しています。

会計ソフトの外や別機能で作る補助簿、商品有高帳と固定資産台帳と手形記入帳

仕訳だけでは作れない補助簿が3つあります。

先に手当てすべきは商品有高帳です。売上と仕入の仕訳を1件ずつ入れても、商品Aが何個残っているかは会計ソフトには分かりません。在庫を持つ会社は、販売管理や在庫管理のシステムで受払いを記録し、期末の実地棚卸と突き合わせることになります。法人税法施行規則第56条も、事業年度末に棚卸表を作り、棚卸資産の種類・品質・型ごとに数量・単価・金額を書くよう求めています。

固定資産台帳は、多くの会計ソフトが資産登録の機能を持っており、登録すれば減価償却の仕訳まで作れます。手形記入帳は、手形の取引が年に数件なら表計算で足ります。

補助簿をどこまで作るかの判断、業種と取引量で決める帳簿の組み合わせと見送る帳簿

補助簿は多いほど良いわけではありません。冊数が増えるほど記録の手間が増え、主要簿との照合箇所も増えます。

業種別にそろえる補助簿の組み合わせ、小売・卸売・製造・受託サービス業の例

取引の形が典型的な4業種について、まずそろえる補助簿と、なくて済むことが多い補助簿を並べました。

判断の軸は単純です。掛け取引があれば相手先別の元帳、在庫があれば数量を追う帳簿、機械や車両を持てば固定資産台帳。取引のない区分の補助簿を、様式だけ用意する必要はありません。

現金売上が中心の小売には、別表二十四の売上げの区分にただし書きがあります。本文どおりの記載が難しい現金売上げは、日々の現金売上げの総額と、売上先または取引回数を記載し、品名や数量のうち書きにくいものを省略できます。1件ごとの品名まで売上帳に書く必要はない、ということです。

補助簿のために販売管理や在庫管理と会計をつなぐ判断、開発を見送ってよい会社

補助簿の手間が問題になるのは、同じ取引を2か所に入力しているときです。請求書を販売管理で作り、会計ソフトに売上と売掛金を打ち直す。在庫を表計算で数え、仕入は会計ソフトに入れる。この形だと、売掛金元帳と総勘定元帳、商品有高帳と棚卸表のずれが毎月の締めで見つかり、原因探しに時間を取られます。

開発を見送ってよいのは、取引の入力が会計ソフトの画面と銀行明細の取込みで完結し、在庫を持たない会社です。補助科目を整えるだけで、前の章で挙げた補助簿は会計ソフトから出ます。

得意先が数百社ある、拠点ごとに在庫を持つ、販売管理から会計へ毎月CSVを加工して取り込んでいる。こうした会社は、システム間で仕訳と補助簿の元データを自動で渡す仕組みを検討する段階にあります。販売・在庫のデータと会計をつなぎ、補助簿と総勘定元帳を同じ元データから作る仕組みを組みたい場合は、当社の会計・経理システム開発にご相談ください。科目と補助科目の設計から、連携部分の開発まで請け負っています。

よくある質問

補助簿について寄せられる質問を5つ取り上げます。

補助簿は必ず作らなければいけませんか？

「補助簿」という名前の帳簿を作る義務はありません。青色申告法人には、法人税法施行規則第54条と別表二十四により、売掛金は相手方別、減価償却資産は種類ごと、といった記載事項を満たす帳簿を備える義務があります。その記載事項を満たす帳簿が、結果として売掛金元帳や固定資産台帳といった補助簿になります。該当する取引がない区分の補助簿は作らなくて構いません。

補助簿と補助元帳は何が違いますか？

補助元帳は補助簿の一部です。補助簿は、取引を発生順に書く補助記入帳と、勘定科目を相手先や品目ごとに分けて書く補助元帳の2系統に分かれます。現金出納帳や売上帳は補助記入帳、売掛金元帳や商品有高帳は補助元帳です。会計ソフトで「補助元帳」と表示される帳票は、補助科目ごとに出力した元帳を指すのが一般的です。

補助簿と会計ソフトの補助科目はどう関係しますか？

補助科目は、勘定科目の下に設ける内訳の区分で、会計ソフトの設定項目です。補助簿が指すのは、帳簿そのものです。売掛金の補助科目に得意先を登録して仕訳を入れると、補助科目ごとの元帳として得意先別の売掛金元帳が出力されます。補助科目は、会計ソフトで補助元帳を作るための仕組みと考えると分かりやすくなります。

補助簿を手書きやExcelで作ってもよいですか？

様式は法令で決まっていないので、手書きでもExcelでも作れます。Excelのデータのまま保存する場合は、電子帳簿保存法の要件として、システムの説明書類の備付け、画面や書面への出力、税務職員のダウンロードの求めへの対応が必要です。売上帳や売掛帳をExcelで作ると、訂正削除の履歴が残らないため、優良な電子帳簿による5%軽減は受けられません。

補助簿は税務署に提出する必要がありますか？

提出は不要です。確定申告で提出するのは申告書や決算書などで、補助簿は会社で保存しておきます。税務調査では、売掛金の残高や在庫の金額の根拠として、売掛金元帳や商品有高帳、棚卸表の提示を求められることがあります。データで保存している場合は、その場で検索して見せられるようにしておいてください。

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