予測財務諸表の作り方：予測PL・予測BS・予測CFを売上計画からつなぐ5手順と、増収で資金が減る設例【2026年版】

予測財務諸表は、売上の予測から予測損益計算書を作り、売掛金や在庫を回転期間で置いて予測貸借対照表を組み、最後に予測キャッシュフロー計算書で現預金の残高を検算すると、三表がつながった形で完成します。この記事では、売上高3億円の食品卸が20%増収する1年を例に、前提の置き方から三表の計算式、貸借が合わないときの直し方までを数字で追いました。増収増益なのに現預金が5,000万円から2,270万円に減る理由、3つのシナリオの比べ方、短期借入金の決め方、予実管理で予測を回す仕組みまで扱います。

まとめ：予測財務諸表は予測PLから作り、予測BSの現預金で資金の足りなさを確かめる

作る順番は、予測損益計算書、予測貸借対照表、予測キャッシュフロー計算書です。損益計算書の当期純利益が貸借対照表の純資産に入り、貸借対照表の2期の差からキャッシュフロー計算書ができるので、逆からは作れません。

予測財務諸表で一番見るべき数字は、予測貸借対照表の現預金です。各科目を前提どおりに置いたあと、貸借の差額として決まる現預金が月商の1か月分を割るなら、利益計画が黒字でも資金が足りません。設例の会社は営業利益が1,500万円から2,700万円に増える一方、売掛金と在庫の増加で現預金が0.76か月分まで減りました。

前提は1枚のシートにまとめ、三表は計算式だけで作ります。こうしておくと、売上の伸びや回収条件を変えたシナリオを数分で比べられ、実績が出た月に前提を差し替えて予測を更新できます。

予測財務諸表とは何か、予測PL・予測BS・予測CFの役割と実績の財務諸表との違い

先に、予測財務諸表が何を答える書類で、予算や資金繰り表とどう違うのかを整理します。

予測財務諸表の定義と、予測PL・予測BS・予測CFが答える3つの問い

予測財務諸表は、将来の決算期について、損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書の形で業績と財政状態を見積もった書類です。法令で様式が決まった開示書類ではなく、経営判断や資金調達の説明のために社内で作ります。

実績の財務諸表と同じく、三表は当期純利益と現預金の2か所でつながっています。各表の定義とつながりの基本は財務諸表の種類と財務三表のつながりを解説した記事で確かめてください。予測財務諸表では、このつながりを計算式で再現することが作り方の中心になります。

実績の財務諸表・予算・資金繰り表と予測財務諸表の違いと使い分け

似た書類が多いので、対象と粒度で分けます。

予算は損益だけで組まれることが多く、資金繰り表は損益を持ちません。予測財務諸表は両者の間にあり、損益の計画が貸借対照表と現金にどう響くかを年単位で確かめる役割です。3〜5年の数値目標を立てる場面では中期経営計画の作り方と年度予算への落とし込みを解説した記事の数値計画を、予測財務諸表で資金面から検証する、という順番になります。

予測財務諸表の作り方、前提シートから予測PL・予測BS・予測CFへ進む5つの手順

手順は5つです。前提を決め、予測PLを作り、予測BSを科目ごとに置き、差額で現預金を決め、予測CFで検算します。

手順1 過去2〜3期の実績から売上・原価率・回転期間の前提を1枚にまとめる

最初に、過去2〜3期の決算書から次の比率を計算し、前提シートに並べます。予測の根拠は、この実績値と「何をすれば変わるか」の説明です。

• 売上高の伸び率（顧客数×単価、店舗数×1店舗売上など分解できる式があれば式で）
• 売上原価率と、販管費のうち固定費の金額
• 売掛金・棚卸資産・買掛金の回転期間（月商または月平均の売上原価で割った月数）
• 設備投資額と減価償却費、借入金の約定返済額と利率、税率、配当

実務でまず精度を上げるべきは、売上高の伸び率と売掛金の回転期間の2つです。売上は三表すべての出発点で、売掛金は増収時に最も大きく現金を吸う科目だからです。前提の数字は三表のシートに直接書かず、必ずこのシートから参照させます。

手順2 売上予測から費用・支払利息・税金まで予測損益計算書を組み立てる

売上高に原価率を掛けて売上原価を出し、販管費は固定費に増員や出店などの増加分を足して置きます。減価償却費は手順4の設備投資と同じ数字を使うので、ここで前提シートから参照しておきます。

支払利息は、期首の借入金残高に利率を掛けて計算します。期中の平均残高で計算すると、利息が利益を変え、利益が現預金を変え、現預金の不足が借入金を変え、借入金が利息を変える、という循環が表計算の中に生まれ、循環参照のエラーになるためです。期首残高を使えば、年次の予測では誤差が小さいまま循環を断てます。税引前利益に税率を掛けて法人税等を出し、当期純利益まで計算したら予測PLは完成です。

手順3と手順4 回転期間で予測貸借対照表を作り、差額を現預金で合わせる

手順3では、現預金以外の科目を前提から1つずつ計算します。

手順4で、現預金を「負債・純資産の合計－現預金以外の資産の合計」で決めます。各科目を独立に予測すると左右が合わないので、どこか1つの科目を差額として扱う必要があり、その役割を現預金に持たせるわけです。こうすると、計画どおりに事業を回したとき期末に現金がいくら残るかが、予測BSの答えとして出てきます。

手順5 2期の予測貸借対照表から予測キャッシュフロー計算書を作り検算する

予測CFは、前期末と当期末の予測BSの差から間接法で作ります。金融庁の連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準では、区分は営業・投資・財務の3つ、営業活動の表示方法は直接法と間接法の2つです。予測では入金と出金を個別に持たないため、税引前利益から出発する間接法が向いています。

検算は1行です。予測CFの期末残高が、手順4で差額として決めた予測BSの現預金と一致すれば、三表のつながりは正しく組めています。一致しないときは、純資産に当期純利益を入れ忘れた、減価償却費をPLとBSで別の数字にした、といった参照のずれが原因です。精算表で科目を組み替える正式な手順はキャッシュフロー計算書を間接法の5手順で作る設例を解説した記事にまとめています。

設例で作る予測財務諸表、売上高3億円の食品卸が20%増収した年の三表と現預金

業務用食品を卸す架空の会社で、前期の売上高は3億円です。翌期に新しい取引先チェーンとの取引が始まり、売上高20%増を計画しました。金額の単位はすべて万円です。

設例の前提条件と予測損益計算書、営業利益が1,500万円から2,700万円に増える計算

前提は、原価率70%、販管費は前期7,500に配送要員の増員分600を足して8,100（うち減価償却費800）、借入金は期首10,000で年2,000を約定返済し利率1.0%、税率30%、配当なしです。法人税等は当期中に支払うものとして単純化しています。

固定費が売上ほど増えないため、売上の20%増に対して営業利益は80%増えます。予測PLだけを見れば、迷わず進めてよい計画です。

予測貸借対照表で現預金が5,000万円から2,270万円に減る理由と計算式

回転期間は売掛金2.0か月、在庫2.0か月、買掛金1.0か月で前期と同じに置き、設備投資は冷凍倉庫の設備2,000です。

負債・純資産の合計21,670から、現預金以外の資産の合計19,400を引いた2,270が翌期末の現預金です。予測月商3,000で割ると0.76か月分で、前期末の2.0か月分から大きく下がりました。自己資本比率は45.3%から53.4%に上がっており、純資産だけ見ていると悪化に気づけません。

予測キャッシュフロー計算書で確かめる、営業CF1,270万円と残高の一致

2期の予測BSの差から、間接法で予測CFを作ります。

期首5,000から2,730減って期末は2,270となり、予測BSの差額と一致しました。当期純利益1,820に対し、売掛金と在庫が合わせて1,700増え、その分の現金が事業に寝ています。営業で稼いだ1,270では、設備投資と返済の合計4,000を賄えません。

予測財務諸表で判断する、3つのシナリオ比較と借入・回収条件の見直し方

予測財務諸表の価値は、1つの計画を描くことより、前提を動かしたときに現預金がどう変わるかを比べられる点にあります。

標準・慎重・回収遅れの3シナリオで比べる期末現預金と月商倍率の差

前提シートの2か所だけを変えて、3つのケースを計算しました。

慎重ケースは利益が630少ないのに、現預金は標準より45多く残ります。売上が伸びないぶん、売掛金と在庫に吸われる現金も少ないからです。新しい取引先が支払サイトの延長を求めて売掛金が2.5か月になると、利益は同じまま現預金は770まで落ちます。この会社にとって怖いのは減収よりも、増収と回収条件の悪化が同時に来ることだと分かります。

現預金の下限を決めて不足額を短期借入金で埋める式と、借入を決める時期

差額の現預金が下限を割るケースに備え、予測BSに短期借入金の行を足し、次の式で自動的に埋めます。

短期借入金＝MAX(0, 現預金の下限－調整前の現預金)

下限を月商1か月分の3,000に置くと、標準ケースで730、回収遅れケースで2,230の短期借入が必要と計算されます。下限の置き方に決まりはありませんが、仕入や給与の支払いが回収より先に来る卸売業では、月商1か月分を割ると月中に資金が尽きる恐れがあるため、本稿ではこの水準にしています。

借入を決めるのは、新しい取引先との契約条件が固まる前です。予測財務諸表で必要額が見えていれば、支払サイトを交渉材料にするか、取引開始前に金融機関へ運転資金を相談するかを選べます。売掛金が膨らんでから申し込むと、決算書の数字が悪化した状態で審査を受けることになります。

予測財務諸表の作り方で起きる失敗、PLだけ・前提の転記・循環参照の例

影響が大きい順に3つ挙げます。

最も多いのは、予測PLだけを作って予測BSを省く失敗です。設例の標準ケースは予測PLでは文句のない計画で、現預金の減少は予測BSを作って初めて見えました。融資や出資の説明でも、損益計画だけでは返済原資が示せません。

次は、前提の数字を三表のセルに直接打ち込む失敗です。売上の伸びを20%から10%に変えたとき、売上高だけ直して売掛金の計算が古い数字のまま残り、貸借が合わなくなります。前提は1か所、三表は参照式だけ、を守れば起きません。

3つ目は、支払利息を平均残高で計算して循環参照を起こし、反復計算の設定で無理に収束させる失敗です。シートを受け取った人が設定を知らずに開くと、数字が変わったり計算エラーになったりします。年次の予測なら期首残高で十分です。

予測財務諸表を予実管理で回す仕組み、月次の資金繰り表との分担とシステム化の判断

予測財務諸表は作った日から古くなります。実績が出るたびに前提を差し替えて回す仕組みがあって、初めて判断に使える数字になります。

年次の予測財務諸表と月次の資金繰り表、予実管理で前提を差し替える周期

年次の予測BSは期末1日の現預金しか示さないため、月中の資金不足は見えません。設例で期末に2,270残る計画でも、繁忙期の在庫積み増しが重なる月には残高がもっと下がる可能性があります。月ごとの入出金の時期は資金繰り表をエクセルで組む5手順と入金予定日の計算式を解説した記事のように月次の資金繰り表で管理し、予測財務諸表は年の総量を、資金繰り表は月の時期を受け持つ、と分担させます。

国の早期経営改善計画策定支援でも、計画の中身は損益計画と資金繰表（実績・計画）を組み合わせる構成です。中小企業庁の早期経営改善計画策定支援のページでは、計画策定支援費用の2/3（上限50万円）と伴走支援費用の2/3（上限30万円）を補助するとし、参考のひな形は3年計画用です（2026年10月時点）。

前提の差し替えは四半期ごとが目安です。月次の予実で売上と回転期間の実績を確かめ、ずれが続く前提だけを直して残りの期間を予測し直します。予算と実績の差異を原因別に分ける進め方は予実管理の進め方4ステップを解説した記事で扱っています。

表計算で足りる会社と、予測三表を会計データ連携でシステム化する条件

単一の事業で、年に1〜2回、3年分の予測財務諸表を作り直す程度なら、前提シートと三表を参照式でつないだ表計算で足ります。勘定科目の使い方が担当者ごとにばらついている段階では、システム化を急がず、まず実績の科目を揃えてください。実績の定義が揃わないまま予測を自動化しても、前提の回転期間そのものが信用できません。

作り込む価値が出るのは、拠点・事業部ごとに予測三表を作って連結し、毎月の実績で前提を自動更新したい場合です。会計システムの実績BSを期首残高として取り込み、販売・購買データから回転期間を毎月計算する仕組みがあれば、予測と予実が同じ定義でそろいます。多拠点の連結予算やワークフローまで要る規模の要件は大企業の予算管理システムに求める連結予算・多拠点統制の要件を解説した記事で整理しました。データ側から作り込むなら、会計・経理システム開発のように、勘定科目の設計、販売・在庫システムとの連携、予測三表と資金繰り表の自動計算までまとめて相談できる先を選ぶと、前提の差し替えから検算までを毎月同じ手順で回せます。

よくある質問

予測財務諸表を初めて作る経営者・経理担当からよく挙がる質問に答えます。

予測財務諸表は何年分作ればよいですか？

社内の経営判断や金融機関への説明なら3年分が目安です。中小企業庁の早期経営改善計画策定支援でも、参考のひな形は3年計画用として公開されています。中期経営計画と合わせるなら3〜5年分を作りますが、4年目以降は前提の根拠が薄くなるため、売上の伸びと回転期間を控えめに置き、1年目の精度を優先してください。設例のように1年目を年次で固め、同じ計算式を2年目・3年目に横へ伸ばすと作業量は大きく増えません。

予測財務諸表と事業計画書は何が違いますか？

事業計画書は、事業の内容・市場・戦略・体制などを文章と数字で説明する書類一式で、予測財務諸表はその中の数値計画の部分にあたります。創業融資で使う公庫の創業計画書は損益と資金計画の欄が中心で、予測貸借対照表までは求めていません。一方、出資や上場準備では三表がそろった予測が求められやすく、東証の新規上場ガイドブック（グロース市場編）も上場審査で事業計画を確認する観点を解説しています。

予測貸借対照表の左右が合わないときは、どこを確かめればよいですか？

現預金を差額で決めていれば、左右は必ず合います。合わないのは、現預金も含めて全科目を個別に置いている場合なので、まず現預金を差額の計算式に置き換えてください。そのうえで予測CFの期末残高と予測BSの現預金を比べ、ずれる場合は純資産に当期純利益を足しているか、有形固定資産と予測PLで同じ減価償却費を使っているか、借入金の返済額が予測CFの財務区分と同じか、の3点を順に確かめます。

予測財務諸表はエクセルで作れますか？

作れます。シートを前提・予測PL・予測BS・予測CFの4枚に分け、前提シート以外には数字を直接入力しないことが条件です。予測CFの期末残高と予測BSの現預金の差を表示する検算セルを1つ置き、常にゼロであることを確かめながら作業します。複数の事業部の予測を合算する、毎月の実績を取り込んで前提を更新する、といった運用が始まると転記の手間と誤りが増えるため、その段階で会計データとの連携を検討します。

予測キャッシュフロー計算書は直接法と間接法のどちらで作りますか？

年次の予測財務諸表では間接法で作るのが一般的です。予測BSの2期の差から機械的に計算でき、予測PLと予測BSのつながりの検算を兼ねられるためです。直接法は売上の入金や仕入の支払いを個別に積み上げる方式で、月次の資金繰り表に近い作り方になります。入出金の時期を管理したいなら月次の資金繰り表を直接法で、年の総量と三表の整合を確かめたいなら予測CFを間接法で、と使い分けます。

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