会計

予算策定とは:進め方6ステップと部門予算の積み上げ・承認、システムで回せる範囲

予算策定とは:進め方6ステップと部門予算の積み上げ・承認、システムで回せる範囲

予算策定は、来期の利益目標を部門ごとの売上・原価・経費の金額に分け、承認を経て確定させる作業です。この記事では、前年度の着地見込みの確定から編成方針の通知、部門予算案の積み上げ、全社での調整、承認と月次への割り付けまでを6つのステップに分け、各工程で何を決めるかを示します。3月決算企業の逆算スケジュール、トップダウンとボトムアップの選び方、増分予算とゼロベース予算の線引きも解説の対象です。後半では、予算管理システムが策定工程のどこまでを肩代わりでき、どこが人の判断として残るかを、Dynamics 365 Financeの公式ドキュメントをもとに整理します。

まとめ:予算策定は方針・部門案・調整・承認を決算日から逆算して回す作業

予算策定で最初に決めるのは数字ではなく日程です。3月決算なら、3月の取締役会で承認するために11月には前年度の着地見込みを固め、12月上旬に編成方針を部門へ通知します。部門案の提出は1月中旬、全社の調整は2月が目安です。

積み上げは売上予算から始めます。原価・人件費・経費・設備投資は売上の数量に従属するため、売上の前提が動くと全部が組み直しになります。編成方式は、部門数が10未満で経営者が数字を把握している会社ならトップダウン寄りの折衷、拠点や事業が多い会社ならボトムアップ寄りの折衷が現実的です。

システム化で減らせるのは、シートの配布・回収・集計・版管理・承認の回覧です。前提値の決定と部門間の配分の交渉は残ります。部門が5つ以下でExcelの集計が1日で終わるなら、システム化は見送ってかまいません。

予算策定とは:年度の数値目標を部門別・科目別の金額へ落とし込む編成作業

予算策定・予算編成・予算管理・予実管理の守備範囲と工程の境目

予算策定と予算編成は、企業の実務ではほぼ同じ意味で使われます。自治体では「予算編成」が正式な用語で、企業では「予算策定」「予算作成」も並んで使われます。どちらも、来期の計画を金額として確定させるまでを指す用語です。

予算管理はもう少し広く、策定した予算を期中に実績と比べ、差異に手を打つところまでを含みます。期中の比較と差異分析の部分を特に指す用語が予実管理です。差異分析や予実管理表の作り方は予実管理とは?予算管理との違い、進め方4ステップと差異分析・予実管理表の作り方で扱っており、本記事は期が始まる前の策定工程だけに絞ります。

境目は承認です。承認された予算は期中に原則として書き換えず、見直しは「修正予算」や「着地見込み」として別の版で持ちます。策定の段階で版を分ける設計をしておかないと、期中の比較対象がぶれます。

損益予算・資本予算・資金予算の体系と、売上予算から積み上げる順序

企業の予算は、損益予算・資本予算・資金予算の3つの体系に分けて作ります。作る順番には依存関係があります。

体系 主な中身 作る順番 何に従属するか
損益予算 売上・売上原価・人件費・販管費 1番目 売上の数量と単価
資本予算 設備投資・システム投資 2番目 売上計画と生産能力
資金予算 入金・支払・借入・返済 3番目 損益予算と資本予算

損益予算の中でも、売上予算が起点です。製造業なら売上数量から生産量と材料購入量が決まり、サービス業なら案件数から必要な人員数が決まります。売上の前提を固めないまま部門に経費予算を作らせると、売上の数字が変わった時点で全部門の作業がやり直しです。損益と資金のつながりは予測財務諸表の作り方で設例を示しています。

中期経営計画の初年度の数値を年度予算の前提値として受け渡す方法

中期経営計画がある会社では、年度予算の利益目標は中計の初年度の数値から始まります。ただし中計は策定時点の前提で作られているため、そのまま使うと前提がずれます。

実務では、中計の初年度の売上・営業利益と、今期の着地見込みから伸ばした数値を並べ、差を「施策で埋める分」と「前提の見直しで下げる分」に分けて経営会議で決めます。この差を部門に説明しないまま中計の数値だけを配ると、ボトムアップで上がってくる数字との乖離が大きくなり、調整の往復が増えます。中計から年度予算への展開は中期経営計画とは?作り方5ステップと年度予算・月次予実への落とし込み方で詳しく説明している内容です。

予算策定の進め方6ステップ:着地見込みの確定から承認と月次展開まで

ステップ1〜2:前年度の着地見込みの確定と予算編成方針・ガイドラインの通知

最初の工程は、今期がどこで着地するかを固めることです。来期予算の前年比は着地見込みを基準に計算するため、ここが曖昧だと全部門の前提がそろいません。第3四半期の実績が出た時点で、残り3か月の見込みを加えて確定させます。

次に経営企画部門が予算編成方針を作り、部門へ通知します。方針に書く項目は次のとおりです。

  • 全社の売上・営業利益の目標値と、その根拠になる前提(為替・単価改定・市場の伸び)
  • 人員計画の枠(増員の上限、昇給率、賞与の支給月数の前提)
  • 経費の上限ルール(前年比の伸び率の上限、新規費目の申請手順)
  • 提出フォーマット、科目の粒度、提出期限と差し戻しの回数

前提値を部門ごとに決めさせると、同じ昇給率を部門ごとに別の数字で置くといったずれが起きます。全社共通の前提は方針の時点で固定して配るのが原則です。

ステップ3:部門予算案の作成と、数量×単価・人件費・経費の積み上げ方

部門は、方針に沿って自部門の予算案を作ります。売上は「数量×単価」で持つことが肝心です。金額だけで持つと、期中に未達が出たときに数量の不足か単価の下落かを分けられません。営業部門の目標を担当者や顧客に配分する方法は営業予実管理のやり方で扱っています。

人件費は、人数×一人あたり単価で積み上げます。単価に含めるのは、給与だけでなく賞与と会社負担の社会保険料です。給与だけで置くと、法定福利費の分だけ予算が足りなくなります。倍率の目安は人件費の計算方法とざっくり計算の倍率にまとめています。

経費は、前年実績を基準に増減を説明する費目と、ゼロから積む費目に分けます。分け方は後の章で示します。

ステップ4〜5:全社集計と利益目標との差を埋める査定・差し戻しの往復

部門案を集計すると、ほぼ例外なく全社の利益目標に届きません。各部門が経費に余裕を持たせ、売上は確実な線で置くためです。ここで経営企画部門が部門ごとに査定し、差し戻します。

自治体の予算編成はこの往復が制度として公開されています。船橋市の令和7年度予算編成過程の公表資料では、10月下旬の予算要求のあと、1月上旬に一次査定で優先度の高い事業を予算化し、1月中旬に予算化されなかった事業を各部が市長に復活要求し、1月下旬の市長復活査定で予算案を確定しています。歳入で歳出をまかなえない状態から、査定で事業と金額を絞る構造です。

企業でもこの型はそのまま使えます。査定は1回で終わらせず、「一次査定」と「経営者による最終判断」の2段に分け、差し戻しは最大2回と方針で決めておくと、往復が際限なく続く事態を防げます。

ステップ6:取締役会の承認後に月別・科目別へ割り付けて期中の比較に備える作業

全社の予算が固まったら、経営会議を経て取締役会で承認します。承認後の作業として見落とされやすいのが、年額を月別に割り付ける工程です。年額を12で割ると、季節変動のある売上や、賞与月に偏る人件費で、毎月の予実差異が意味を持たなくなります。

売上は前年の月別構成比、人件費は支給月、経費は契約の支払月で割り付けます。Dynamics 365 Financeでは、この割り付けを「期間割り当てキー」を使った配賦として設定でき、年額の予算を会計期間に自動で配ります。月別の数字が固まっていることが、期中の予実管理を始める条件です。

3月決算企業の予算策定スケジュール:11月着手から3月承認までの逆算

3月決算で逆算した月別の工程表と、各工程に置く提出締め日の目安

工程表は、承認する取締役会の日付から逆に引いて作ります。次の表は、部門が5〜15ある3月決算の会社を想定した当社の目安です。

時期 工程 主担当
11月 今期の着地見込みの確定 経理・経営企画
12月上旬 予算編成方針の通知 経営企画
12月〜1月中旬 部門予算案の作成・提出 各部門長
1月下旬〜2月中旬 集計・一次査定・差し戻し 経営企画
2月下旬 経営会議での最終判断 経営者
3月 取締役会の承認・月別展開 取締役会・経理

年末年始を挟む12月〜1月は、部門の実稼働が2週間ほど減ります。提出期限を1月上旬に置くと、ほとんどの部門が年明けの数日で作ることになり、数字の質が落ちます。部門案の作成期間として確保するのは、休暇を除いた実働4週間です。

自治体の予算編成過程に見る方針通知から議決までの期間の取り方

自治体の日程は、企業より長く取られています。船橋市の令和7年度予算では、予算編成方針が8月23日に副市長の依命通知として出され、議会の議決は3月下旬でした。方針から確定まで7か月かけています。

企業でここまでの期間は不要です。それでも、方針の通知と要求の締めの間に2か月、要求と最終査定の間に約3か月を置いている点は参考になります。部門の作成期間よりも、査定と調整の期間を長く取る配分です。企業の予算策定で調整が年度直前までずれ込む会社は、たいてい査定の期間を短く見積もっています。

トップダウン・ボトムアップ・折衷方式と、増分予算・ゼロベース予算の選び方

トップダウン・ボトムアップ・折衷方式の比較と向いている会社の条件

編成方式は3つに分けられますが、純粋なトップダウンや純粋なボトムアップで運用している会社は多くありません。実際の選択は、折衷のどちらに寄せるかです。

方式 進め方 向く会社 起きやすい問題
トップダウン 経営者が全社額を決めて配る 部門数10未満 現場が数字に責任を持たない
ボトムアップ 部門案を積み上げる 事業・拠点が多い 合計が目標に届かない
折衷 枠を示し部門案で埋める 多くの中堅企業 調整の往復が長引く

判断の基準は、経営者が各部門の数字の中身を説明できるかどうかです。説明できる規模ならトップダウン寄りで速く決め、説明できない規模なら部門案を起点にして経営者は枠と優先順位だけを決めます。

前年踏襲の増分予算とゼロベース予算を使い分ける対象費目の線引き

増分予算は、前年の実績に増減を加えて今年の予算を作る方法です。作業量が少なく、毎年同じ水準で発生する費目に向いています。家賃、保守契約、通信費などがこれに当たります。

ゼロベース予算は、前年の実績を参照せず、必要性を一から説明させて積む方法です。全費目に適用すると作業量が数倍になり、策定期間に収まりません。広告宣伝費、外注費、新規のシステム投資など、金額の裁量が大きく効果の説明が必要な費目に絞って適用します。

線引きの目安は「前年から20%以上動く可能性がある費目」と「総額の上位10費目」です。この2つに当てはまる費目だけをゼロベースで説明させれば、作業量を抑えたまま予算の中身を見直せます。

予算スラックの積み増しと差し戻しの往復が毎年長引く失敗パターン

予算スラックとは、達成しやすいように部門が経費を多めに、売上を少なめに置く余裕分のことです。評価が予算達成率に連動している会社ほど大きくなります。

典型的な失敗は、経営企画部門が一律に「経費を10%削れ」と差し戻すやり方です。部門は翌年からさらに10%多く積むようになり、毎年同じ往復を繰り返します。差し戻すときに根拠を求める対象は、一律の率ではなく、前年実績との差が大きい費目です。期中に予算を消化しきるための駆け込み支出が出ている部門は、前年の予算そのものが過大だった可能性が高いと見て、優先して査定します。

予算策定をシステムで回せる範囲:配布・集計・承認と人が決める部分の線引き

予算管理システムが肩代わりする工程と、ステージ承認・配賦・集計の仕組み

予算管理システムが減らせるのは、Excelで最も時間を取られる作業です。部門ごとのシートの配布と回収、集計、どの版が最新かの管理、承認の回覧がこれに当たります。

ERPの予算機能の例として、Microsoft Learnの「予算計画の概要」(Dynamics 365 Finance)を見ると、策定工程がどう部品化されているかが分かります。予算計画が開始から最終承認までたどる手順を「ステージ」として定義し、ステージ例として「HQ ロールアップ」「CFO の確認」「最終確認」が挙げられています。ステージごとに、部門が行を変更できるが追加はできない、提出済みのステージでは表示のみ、といったルールの設定が可能です。

配賦方法も、複数の期間への割り当て、分析コードへの配賦、子の予算計画から親への集計、親から子への配分など6種類が用意されています。本社が見積もった金額を部門に配り、部門の提出分を本社に集計するという、ステップ3〜5の往復をワークフローで動かせる構造です。なお同ドキュメントでは、予算計画のレイアウトは拡張しない限り既定で36列に制限されると明記されています。月別12列×実績・予算・前年の3種を並べると36列に達するため、列の設計は導入前に確かめる必要があります。

システム化しても人が決める作業として残る前提値の決定と配分の交渉

システムが自動化するのは、決まった数字の移動と集計です。何を前提にするかは決めてくれません。

売上の伸び率、昇給率、為替、単価改定の前提は、経営会議で決める必要があります。部門間で人員や設備投資の枠を取り合う場面の判断も、システムの外に残ります。システムを入れた会社で策定期間が縮まらない場合、原因は集計ではなく、前提値が決まらないまま部門に作業を始めさせていることがほとんどです。

システムの機能やタイプの比較は予算管理システムとは?機能・タイプ比較と選び方・個別開発の判断基準を解説にまとめています。

Excel運用を続けてよい条件と、予算策定の工程をシステム化すべき条件

Excelで続けてよいのは、次の条件をすべて満たす会社です。部門が5つ以下、予算科目が30前後まで、差し戻しが1回で収まり、集計作業が担当者1人で1日以内に終わる場合です。この規模でシステムを入れても、設定とマスタ整備の手間が削減分を上回ります。

逆に、部門が10を超える、拠点や子会社の予算を連結する、差し戻しのたびにファイルの版が分岐して最新版が分からなくなる、のいずれかに当たるならシステム化を検討します。規模別の判断は中小企業の予算管理システムは?と大企業の予算管理システムは?で分けて扱っています。

会計・人事・販売のデータとつなぐ予算策定の個別開発を選ぶ場面

パッケージで足りないのは、策定の前提となるデータが社内の別システムに散らばっている場合です。人件費予算を人事システムの在籍者と等級から自動で積む、売上予算を販売管理の顧客別実績から起こす、設備投資予算を固定資産台帳の更新時期から引く、といった要件は、パッケージの標準機能では連携の作り込みが必要になります。

この場合、予算管理パッケージを入れて連携部分だけを開発するか、策定と予実管理を会計システムの周辺に個別開発するかの判断になります。既存の会計・人事・販売のマスタをそのまま使える個別開発のほうが、科目や部門コードの二重管理を避けられる構成です。一創では会計・経理システム開発として、予算策定から予実管理までの仕組みを既存システムとつなぐ開発を受けています。導入の進め方は予算管理システム導入の進め方6ステップを参照してください。

一方、編成方針や査定のルールが毎年変わり、工程そのものが固まっていない会社は、開発を見送るべきです。工程が固まる前に作り込むと、翌年の方針変更で改修費がかさみます。まず1年分をExcelで回し、工程を文書にしてから要件に落とします。

予算策定についてよくある質問と、社内の工程・時期・担当の決め方

予算策定の進め方について、よく寄せられる質問をまとめました。

予算策定と予算編成は同じ意味ですか?

企業の実務では、ほぼ同じ意味で使われています。どちらも来期の計画を部門別・科目別の金額にまとめ、承認を得て確定させるまでを指す用語です。自治体では「予算編成」が正式な用語として使われ、企業では「予算策定」「予算作成」も並んで使われます。期中に実績と比べて差異に手を打つ工程は予実管理と呼び、策定とは分けて扱うのが一般的です。社内で用語を統一したいときは、編成方針の文書の冒頭で定義しておくと混乱が起きません。

予算策定はいつから始めればよいですか?

承認する取締役会の日付から逆算して決めます。3月決算で3月に承認する場合、11月に今期の着地見込みを確定させ、12月上旬に編成方針を通知するのが目安です。部門の作成期間は実働4週間、集計と査定の期間はそれ以上を確保します。年末年始を挟む会社は、提出期限を1月中旬以降に置かないと、部門が年明けの数日で作ることになり、数字の根拠が薄くなります。

予算策定は誰が担当しますか?

編成方針と全社の集計・査定は経営企画部門、または経理部門が担当します。部門予算案は各部門長が責任者となって作り、最終判断は経営者が行い、取締役会で承認します。中小企業では経理担当者が集計と査定を兼ねることが多く、その場合は経営者が前提値を先に決めておかないと、担当者が部門と数字を交渉する立場に置かれ、調整が進みません。担当の分け方は方針の文書に書いて配ります。

予算策定で前年実績はどこまで参考にすべきですか?

毎年同じ水準で発生する費目は、前年実績を基準に増減を説明させる増分予算で十分です。家賃や保守契約などが該当します。一方、広告宣伝費や外注費のように金額の裁量が大きい費目、前年から20%以上動く可能性がある費目は、前年実績を参照せず必要性から積むゼロベースで作ります。全費目をゼロベースにすると作業量が策定期間に収まらないため、対象を絞るのが実務的です。

予算策定にエクセルのテンプレートは使えますか?

部門が5つ以下で、集計が担当者1人で1日以内に終わる規模ならExcelでの運用が可能です。テンプレートは行を損益計算書の科目、列を月別にし、前年実績と着地見込みの列を並べておくと、部門が前年比を説明しやすくなります。部門が10を超える、差し戻しのたびに版が分岐する、子会社の予算を連結するといった状態になったら、配布・集計・承認をまとめて扱える予算管理システムへの移行を検討します。

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