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指導要録とは?記載事項と保存期間(学籍20年・指導5年)、電子化と原本保存の要件

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指導要録は、児童生徒の学籍と学習・健康の状況を記録する公簿で、学校教育法施行規則第24条により校長に作成が義務づけられています。入学・卒業などの学籍に関する記録は20年、それ以外の指導に関する記録は5年の保存が必要です。この記事では、記載事項と通知表との違い、保存期間の根拠を条文と文部科学省の通知で確かめたうえで、押印を省略して電子データを原本にするときの要件を整理します。後半では、校務支援システムで指導要録を作る教育委員会や学校向けに、システムに求める機能と、原本電子化を進める前に決めておくことを示します。

まとめ:指導要録の法的な位置づけ・保存期間と電子化で押さえる要件

指導要録は校長が作成する法定の表簿で、進学・転学のときは抄本や写しを次の学校へ送ります。様式は国が示す参考様式をもとに、教育委員会などの設置者が定めます。成績を保護者に伝える通知表は法令上の作成義務がない別の書類です。

保存期間は、学籍に関する記録が20年、指導に関する記録が5年です。紙で作っても電子で作っても、この期間は変わりません。

電子化は現行制度で認められています。2023年4月には文部科学省が押印を省略した参考様式を示し、電子データを原本として保存するよう促しました。真正性の担保は電子署名のほか、タイムスタンプ、アクセス権限、ID・パスワード認証などでもよいとされています。システムを選ぶ前に、学校文書の規程で「何を原本とし、誰がいつ承認するか」を決めておくことが、原本電子化を止めない一番の近道です。

指導要録の法的位置づけ:学校教育法施行規則が定める作成義務と送付先

指導要録は、学校で備えなければならない表簿の1つです。条文の位置と、送付の決まりから見ていきます。

校長が作成する法定表簿としての指導要録と家庭向けの通知表との違い

学校教育法施行規則の第24条第1項は、校長は在学する児童等の指導要録を作成しなければならないと定めています。条文では、指導要録を「児童等の学習及び健康の状況を記録した書類の原本」という位置づけです。実際に記入するのは学級担任や教科担任ですが、作成の責任は校長にあります。

通知表(通信簿・あゆみなど学校により呼び名が違う)は、学期ごとの学習状況を保護者と本人に伝える書類で、法令上の作成義務はありません。指導要録は外部への証明や指導の継続のための原簿、通知表は家庭への連絡、と役割が違います。

進学・転学のときに送る指導要録の抄本と写しの扱いと送付先の範囲

同じ第24条は、児童等が進学したときは指導要録の抄本または写しを作成して進学先の校長に送ること(第2項)、転学したときは写しを作成して転学先の校長に送ること(第3項)を定めています。転学先には保育所や認定こども園の長も含まれます。

転学してきた児童の場合は、前の学校から受け取った指導要録の写しも合わせて次へ送ります。小学校で2回転校した児童なら、3校分の記録が最後の学校に集まる仕組みです。電子化する場合も、この写しの受け渡しをどう扱うかが要件になります。

指導要録の記載事項:学籍に関する記録と指導に関する記録の中身

指導要録は大きく「学籍に関する記録」と「指導に関する記録」の2つに分かれます。保存期間が違うため、システム上も別のデータとして扱う必要があります。

学籍に関する記録:氏名・入学・転学・卒業など20年間保存する記載項目

学籍に関する記録には、児童生徒の氏名・生年月日・現住所、保護者の氏名・現住所、入学・編入学・転入学の日付、転学・退学・卒業の日付、入学前の経歴、進学先、各年度の校長名と学級担任名などを書きます。文部科学省が2023年に示した押印省略の参考様式(小学校)でも、この構成は同じです。

卒業証明書や在籍証明書を発行するときの根拠になるため、卒業後も長く参照されます。氏名の表記には戸籍上の異体字が含まれることがあり、2012年の事務連絡は、人名漢字を中心に約6万字を収めたIPAmj明朝フォントを参考として紹介しています。

指導に関する記録:3観点の観点別学習状況と評定、所見、出欠の記載事項

平成31年3月29日の文部科学省通知(30文科初第1845号)は、現行の学習指導要領に合わせて指導要録の記載事項を見直しました。各教科の観点別学習状況は「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の3観点に整理され、これに評定が加わります。

そのほか、特別の教科 道徳、外国語活動(小学校)、総合的な学習の時間、特別活動、行動の記録、総合所見及び指導上参考となる諸事項、出欠の記録を書きます。同じ通知は、教師の負担を減らすため、所見欄の記載事項を必要最小限にとどめるなど記述を簡素にする方針も示しました。

様式を決めるのは設置者:参考様式と通知表との様式共通化の条件

国が示すのはあくまで参考様式で、実際の様式は教育委員会などの設置者が定めます。同じ市区町村の学校でも、県立高校と市立中学校では様式が違うことがあります。

平成31年の通知は、通知表の記載事項が指導要録の「指導に関する記録」の記載事項をすべて満たす場合、設置者の判断で両者の様式を共通にできると明記しています。たとえば、通知表に年度末の評価結果も書き足す、文章記述を学期ごとでなく年間でまとめる、といった工夫です。統合型校務支援システムで通知表と指導要録のデータを連動させることは、教師の勤務負担軽減に不可欠だとも書かれています。

指導要録の保存期間:学籍20年・指導5年を校務システムで守る設計

保存期間は学校教育法施行規則第28条第2項に定めがあります。表簿の保存期間は原則5年で、指導要録とその写しのうち学籍に関する記録だけが20年です。

区分 保存期間 根拠
学籍に関する記録 20年 規則第28条第2項ただし書
指導に関する記録 5年 規則第28条第2項本文
出席簿・健康診断の表簿 5年 規則第28条第2項本文
進学時に送る抄本・写し 5年の対象外 規則第28条第2項かっこ書

表の最後の行は、進学先へ送るために作った抄本・写しが5年保存の対象から外れていることを示します。各自治体の文書管理規則でこれより長く定めている場合は、そちらに従います。

学校廃止時の保存期間の控除と、記録の種類ごとに期限を持たせる設計

第28条第3項は、学校教育法施行令第31条により指導要録と写しを保存すべき期間について、その学校で保存していた期間を控除すると定めています。施行令第31条は学校が廃止されたときの書類の引き継ぎを定めた規定で、引き継いだ教育委員会などは、廃止された学校で保存していた期間を差し引いた残りを保存すればよい、という扱いです。統廃合の多い自治体では、引き継ぎ時に元の保存開始日を記録から落とさないことが条件になります。

システムで管理するときは、1人の児童の指導要録を1件のファイルとして扱うのではなく、学籍に関する記録と指導に関する記録を別のデータとして持ち、それぞれに保存期限を付けます。20年と5年の期限が同じファイルに混ざっていると、5年を過ぎた指導の記録だけを廃棄する処理ができません。

指導要録の電子化:押印省略・電子署名の扱いと原本の電子保存要件

指導要録を電子データで作成・保存・送付することは、平成22年の通知の段階で可能とされていました。それでも紙に印刷して押印したものを原本とする運用が多く残っていたため、文部科学省は2012年と2023年に事務連絡を出して考え方を整理しています。

2012年の事務連絡が示した真正性・機密性と校長の関与の担保

平成24年3月29日の事務連絡「表簿・指導要録等の電子化に係る基本的な考え方等について」は、表簿を電子化するときの留意点として、電子署名などによる内容の真正性の確保と、パスワード設定や暗号化による機密性の確保を挙げています。押印を省略する場合は、押印で担保してきた校長の関与など、適正で組織的な手順を別の形で担保する必要があるとしました。

同じ事務連絡は、国公立学校が指導要録等を送付するときは第三者の認証局を通じた電子署名を行い、電子証明書をデータと併せて保存する必要があるとしていました。送付先との間では、事前に送付方法とファイル形式を連絡して承諾を得ておくことも求めています。

2023年の押印省略様式と、電子署名以外の手段による真正性の担保方法

令和5年4月の事務連絡「指導要録の原本の電子保存による校務の情報化の推進について」は、校務支援システムで作った指導要録を印刷して押印したものを原本にする運用が続いている点を課題とし、押印を省略した参考様式と教育委員会の取組事例を示しました。

文部科学省の原本電子化に関する指導要録のQ&Aでは、押印しない電子データを原本として保存することは「可能」と答えています。真正性の担保は電子署名のほか、タイムスタンプ、アクセス権限の設定、ID・パスワード等による認証機能を採用している例もあるとし、どれを使うかは校務支援システムの種類で異なると説明しています。押印のある様式から切り替えるときに、作成済みの指導要録まで直すかは教育委員会や学校の判断です。

他校への写し・抄本の電子送付はPDFが基本、事前の承諾が前提

2012年の事務連絡は、設置者をまたいで様式の違う指導要録を送る場合、当面はPDFのように環境に依存せず帳票のイメージを再現できる形式に変換して送ることを基本としています。共通して標準化できる項目については、XMLのようなデータ交換向けの形式で送ることも考えられるとしました。

実務では、市内の学校間は同じ校務支援システムの中でデータを引き継ぎ、市外や私立への転学はPDFで送る、という二本立てになりやすい形です。送付先がPDFを受け取れるか、どの経路で送るかを先に確かめる手順を、転出の事務手続きに組み込んでおきます。

校務支援システムで指導要録を作る要件:入力・点検・電子決裁・保存

指導要録の電子化は、帳票を出力できるだけでは成り立ちません。文部科学省が示した教育委員会の取組事例を、システムに求める機能に置き換えます。

教育委員会の取組事例に見る指導要録の入力・点検・電子決裁・保存の流れ

2023年の事務連絡の別紙2では、紙の運用と電子の運用を工程ごとに比べています。電子の運用では、次の流れで作成から保存までを校務支援システムの中で完結させています。

  1. 入力:全教職員がIDを持ち、パスワードと生体認証でシステムに入る。担任登録・教科担任登録をした教員だけが記入できる。
  2. 点検:学年主任・教務主任・管理職が点検する決裁ルートを設定する。修正は教務主任や教頭が差し戻したときだけできる。
  3. 決裁:校長が電子決裁で最終承認すると、データに電子署名が付く。印刷と押印の工程はなくなる。
  4. 保存:承認後のデータは教育委員会が管理するサーバーに原本として保存し、校長が権限を与えない限り閲覧・編集できない。

システムに求める機能に直すと、役割に応じた記入権限、差し戻し付きの決裁ルート、承認後の編集ロック、操作の記録、保存期限の管理の5つです。成績処理や出欠管理と同じシステムで動いていれば、評定と出欠日数は通知表と同じデータから転記なしで指導要録に入ります。機能の範囲と製品の選び方は校務支援システムの機能範囲と、パッケージか自治体カスタムかの判断基準で詳しく比べています。

システム更改で起きる20年保存データの移行と移行後の見読性の確保

見落とされやすいのが、システムの寿命と保存期間の差です。校務支援システムは5年前後で更改されることが多く、学籍に関する記録の20年の間に何度も入れ替わります。更改のたびに過去の指導要録を新システムへ移すか、PDFで書き出して別に保管するかを決めなければ、古い記録が読めなくなります。

対策は、調達仕様の段階で「承認済みの指導要録を、電子署名の検証情報や承認履歴と一緒に、標準的な形式で一括出力できること」を求めておくことです。2012年の事務連絡がPDFを基本とした考え方は、長期保存でも有効です。次期システムへの切り替えの考え方は校務DXの4要素と、システム更改から逆算する進め方も参考になります。

指導要録の原本電子化を進める判断:先に決める規程と見送る場面

原本電子化は、システムの導入より規程の整備が先です。進めてよい条件と、いったん見送るべき条件を分けて示します。

原本電子化に進んでよい条件:規程の改正と新入生からの段階移行

進めてよいのは、校務支援システムが先の5つの機能を持ち、学校文書の規程を改められる場合です。文部科学省の事例では、学校文書規則に「帳票は校務支援システムから書き出した電子データを正本とする」「校長の電子承認をもって原本とする」「規則に定める期間、システムの所定の場所に保存する」と書き込んでいます。

切り替えは、新しく入学した学年から順に電子原本に移し、数年かけて全学年をそろえる進め方が無理がありません。在籍中の児童の紙原本を途中から電子に移すと、1人の記録が紙と電子に分かれ、写しを送るときに手間が増えます。

指導要録の原本電子化を見送る場面:承認後のロックが無いシステムと紙原本の並行運用

システムに承認後の編集ロックや操作の記録が無い場合、電子データを原本にするのは見送ります。誰がいつ書き換えたかを示せない原本は、押印した紙より証明力が弱くなるからです。この場合は、次の更改で機能を満たすシステムに替えるまで、紙原本の運用を続けるほうが安全です。

もう1つの失敗は、電子原本を作りながら念のため紙も印刷して押印し続ける並行運用です。どちらが原本か曖昧になり、修正が片方にしか反映されない事故が起きます。原本を電子と決めたら、紙を作成しない旨を規程に明記する運用です。費用の見積もり方は校務支援システムの費用の内訳と積算の読み方が参考になります。自治体や教育委員会の要件に合わせた校務システムの設計や改修は、一創の公共システム開発で相談を受けています。

よくある質問

指導要録について、教職員や教育委員会の担当者から出やすい質問に、条文と文部科学省の資料をもとに答えます。

指導要録は誰が書く書類ですか?

作成の義務を負うのは校長です。学校教育法施行規則第24条第1項が、校長に在学する児童等の指導要録の作成を義務づけています。実際の記入は学級担任や教科担任が分担し、学年主任や教務主任が点検したうえで校長が決裁するのが一般的な流れです。電子化した場合も、この責任の所在は変わりません。

指導要録と通知表は何が違いますか?

指導要録は法令で作成と保存が義務づけられた公簿で、通知表は学校が保護者と本人に学習状況を伝えるために任意で作る書類です。通知表の記載事項が指導要録の「指導に関する記録」の内容をすべて満たす場合は、設置者の判断で様式を共通にできると平成31年の通知に明記されています。

指導要録の保存期間は何年ですか?

学籍に関する記録は20年、指導に関する記録は5年です。学校教育法施行規則第28条第2項が、表簿の保存期間を原則5年とし、指導要録とその写しのうち学籍に関する記録だけを20年としています。学校が廃止されて記録を教育委員会などが引き継いだ場合は、その学校で保存していた期間を差し引いた残りを保存します。

指導要録を電子化するとき電子署名は必須ですか?

文部科学省のQ&Aでは、電子署名は押印に代わる有効な方法としつつ、タイムスタンプ、アクセス権限の設定、ID・パスワードによる認証機能を採用している例もあると説明しています。どの方法を使うかは校務支援システムの機能によるため、提供事業者と設置者で確認して規程に書き込みます。

転校するとき指導要録はどうなりますか?

元の学校の校長が指導要録の写しを作り、転学先の校長に送ります。転学先が保育所や認定こども園の場合も同じです。元の学校には原本が残り、規定の期間保存されます。電子で送る場合は、PDFなど相手が読める形式と送付方法を事前に連絡し、承諾を得てから送ります。

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