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校務DXとは:次世代校務DX環境の4要素と、システム更改から逆算する進め方

Webコンサルティングアクセス解析における主な内容

校務DXは、成績処理や出欠管理、保護者連絡といった学校の事務を、紙と職員室の固定端末から切り離し、クラウド上で完結する業務に作り替える取り組みです。文部科学省は、クラウド上での実施を前提にした新しい校務の姿を「次世代校務DX」と呼び、ネットワーク統合やクラウド型校務支援システムの共同調達を都道府県単位で進めるよう求めています。この記事では、次世代校務DX環境の4要素、チェックリストに見る進み具合、2段の進め方、セキュリティ規程への備え、外部に頼む範囲までを、教育委員会と学校法人の担当者向けに整理します。

まとめ:校務DXは今すぐの業務見直しと、更改時の環境入れ替えの2段で進める

校務DXの取り組みは、文部科学省の整理では「今の環境でできる校務DX」と「環境整備を伴う校務DX」の2段に分かれます。前者は業務と帳票の見直し、欠席連絡やアンケートのクラウド化など、学校と市町村教育委員会の判断ですぐ始められるものです。

後者は、校務系と学習系のネットワーク統合、強固なアクセス制御、クラウド型校務支援システム、データの可視化という4要素をそろえる取り組みで、都道府県域での共同調達が前提になります。こちらは現行システムの契約満了から逆算して、数年単位の工程で計画します。

止まりやすいのは前段です。学校が挙げる「進まない理由」の最多は、技術ではなく「学校内で検討する時間がない」でした。システム更改を待たず、帳票の棚卸しと保護者連絡のデジタル化から着手するのが近道です。

共同調達のクラウド校務支援システムに、市町村や学校ごとの個別改修を足すのは避けてください。外部の開発会社に頼む価値があるのは、データ連携とダッシュボード、移行データの整備、共同調達に乗らない私立学校の環境づくりです。

校務DXの定義と、文部科学省が次世代校務DXで目指す学校の働き方

最初に、校務DXという言葉が何を指すのかを、似た言葉との違いと国の資料の位置付けから確認します。

校務DXと教育DX・校務支援システム導入の違いと言葉の範囲の整理

教育DXは授業や学習を含む学校全体のデジタル化を指す広い言葉で、校務DXはそのうち教職員の事務と学校運営の部分を扱います。1人1台端末と授業での利用はGIGAスクール構想の領分で、校務DXはその端末とネットワークの上で、職員室の業務をどう変えるかを扱う関係です。

校務支援システムの導入は、校務DXの手段の1つにすぎません。出欠・成績・指導要録などを扱う校務支援システムの機能範囲と共同調達の仕組みを入れても、紙の帳票や職員室でしか触れない端末が残っていれば、働き方はほとんど変わりません。校務DXは、システムを入れる前後の業務とルールまで含めた変更を指します。

自前サーバと閉域網、職員室に固定された端末という現行環境の課題

文部科学省の専門家会議がまとめた「GIGAスクール構想の下での校務DXについて」(令和5年3月8日)は、現在の校務の情報化の課題を10項目に整理しています。代表的なものを挙げます。

  • 校務処理の多くが職員室に限定され、働き方に選択肢が少ない
  • 紙ベースの業務が主流で、帳票類の標準化が道半ば
  • 教育委員会ごとにシステムが大きく異なり、人事異動のたびに操作を覚え直す
  • 校務支援システムの導入コストが高く、小規模な自治体で導入が進まない
  • 災害対策が不十分な自前サーバで稼働し、業務継続のリスクが高い

多くの自治体は、校務支援システムを自前のサーバに置き、閉域網で動かしてきました。安全側に倒した結果、「職員室の決まった端末でしか成績をつけられない」状態が続いています。

働き方改革・教育活動の高度化・災害時の継続性と「クラウド前提」の意味

次世代校務DXが目指す姿は、学校の働き方改革、教育活動の高度化、教育現場のレジリエンス確保の3つです。汎用クラウドツールによる情報共有とロケーションフリーの働き方、データ連携によるきめ細かな指導、クラウド上にデータを置くことによる非常時のデータ損失の防止が、それぞれに対応します。

ここでの「次世代」は、クラウド上で校務を行う前提を指します。サーバを外に出すだけでなく、自宅や出張先からも安全に校務ができるよう、ネットワークとアクセス制御まで作り直すという意味です。

次世代校務DX環境を構成する4要素と、それぞれで変わる教職員の仕事

文部科学省の次世代校務DXガイドブックは、整備する環境の要素を「強固なアクセス制御による対策」「ネットワーク統合」「クラウド型校務支援システム」「データの可視化・利用のための機能」の4つに整理しています。

校務の強固なアクセス制御とネットワーク統合で三層分離をやめる理由

従来の教育委員会のネットワークは、校務系・学習系・インターネット接続系を物理的または論理的に分ける「三層分離」が一般的でした。ネットワーク統合は、この分離をやめ、教職員用の1台の端末から学校の内外を問わず校務系と学習系の両方に接続できるようにする取り組みです。

分離をやめる代わりに入れるのが、強固なアクセス制御です。重要な情報にアクセスできるネットワークを分けて守る境界防御型から、必要な人が必要な情報にだけアクセスできるよう権限を設定して守る方式へ移ります。ガイドブックの用語集は、その要素技術としてシングルサインオンや、知識・生体・物理のうち異なる2要素以上を組み合わせる多要素認証を挙げています。考え方そのものはゼロトラストの境界型防御との違いと導入手順と同じです。

マルチテナント型のクラウド校務支援システムと異動時の負担の減り方

クラウド型校務支援システムは、パブリッククラウド上に構築し、外部システムとのデータ連携の接続点を共通で使えるマルチテナント構成のシステムを指します。都道府県教育委員会が主導して共同調達し、域内の市町村が同じシステムを共同で利用する形が想定されています。

教職員にとっての変化は、異動の負担です。市町村ごとにシステムが違えば、異動のたびに操作を覚え直すことになります。同じ県内で同じシステムを使えば、この操作の覚え直しは不要です。統合型システムの要件と名簿の一元化は統合型校務支援システムと単機能製品の違いで扱っています。

データの可視化とダッシュボードで校務系と学習系の情報を結ぶ例

4つ目の要素は、校務系と学習系のデータを統合して可視化する機能です。ガイドブックは東京都渋谷区の例を紹介しています。出欠席、タブレットの利用状況、体力テスト、全国学力・学習状況調査の結果、区独自のアンケートなどをBIツールでダッシュボードにまとめ、教職員約700人のうち300〜400人が継続的に使っているという内容です。

紙の記録は担任しか見られませんが、ダッシュボードなら学校全体で同じ児童生徒の変化を追えます。どのデータをどの粒度で結ぶかは、製品の標準機能だけでは決まりません。

校務DXチェックリストで見る2025年度の進み具合と学校で止まる理由

進み具合は、文部科学省が毎年実施している「GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト」の自己点検で確認できます。市区町村別の結果はデジタル庁の校務DXの取組に関するダッシュボードでも公開されています。

回答2万8千校の自己点検と次世代型校務支援システムの検討状況

2026年3月9日公表の校務DXチェックリストの自己点検結果は、2025年11月5日から12月10日に実施され、公立義務教育諸学校28,049校(回答率98.6%)と設置者1,810(回答率100%)が回答しています。

設置者に、パブリッククラウド上で運用できる次世代型校務支援システムの導入を検討しているかを尋ねた項目は、前年度から次のように動きました。

回答 2024年度 2025年度
導入済み 6.1% 14.4%
導入時期を設定している 18.8% 27.0%
時期は未定だが検討中 53.7% 47.3%
検討していない 21.5% 11.3%

導入済みと時期設定済みを合わせると41.4%で、1年で16.5ポイント伸びています。一方で半数近くは時期が決まっていません。数値は自己申告をそのまま集計したもので、文部科学省も自治体間の単純比較には使わないよう注記しています。

進まない理由の最多は検討時間の不足、都道府県の整備工程との差

取り組みが進んでいない項目について学校に理由を尋ねた設問(複数回答)では、「取組の実施について学校内で検討する時間がない」が39.9%で最も多くなりました。ツールやセキュリティの未整備より、検討に割く時間そのものが足りていないことが分かります。

都道府県単位の環境整備も途中段階です。文部科学省の講演資料「次世代校務DX環境と教育情報セキュリティ」によると、2026年4月時点で次世代校務DX環境の整備が運用段階にあるのは、域内の一部市町村での共同利用を含めて47都道府県のうち12です。残りは体制整備から構築までのいずれかの工程にあります。学校側の見直しを、都道府県の整備完了まで待つ理由はありません。

今の環境でできる校務DX:業務と帳票の見直しと汎用クラウドツール

ガイドブックは、環境整備を待たずに始められる取り組みとして、従来業務の見直し、汎用クラウドツールの導入、生成AIの利用を挙げています。ここでは効果が出やすい前の2つを扱います。

学校教育法施行規則28条の表簿以外の帳票を洗い出す業務の見直し

学校が備えなければならない表簿は、学校教育法施行規則第28条第1項に列挙されています。指導要録とその写し・抄本、出席簿、健康診断に関する表簿、職員の名簿や出勤簿、学校日誌などです。ガイドブックは、これ以外に慣行だけを根拠に作っている帳票が多くあると指摘し、必要性の検討と、教育委員会自身が不要な帳票を求めていないかの確認を求めています。

実務では、まず学校で作っている帳票を全部並べ、「法令で必須」「教育委員会の求め」「学校の慣行」に分けるところから始めます。慣行の帳票は廃止かデータ管理への置き換えを検討し、必須の帳票も電子ファイルを原本として保存できます。業務の途中に紙を1枚でも残すと紙とデータの二重管理になるため、ワークフローの最初から最後までをデータで完結させる設計にしてください。

欠席連絡・お便り配信・アンケートを汎用クラウドツールへ移す順番

保護者との連絡は、校務DXの中で効果を実感しやすい領域です。チェックリストでも、学校徴収金の口座振替、お便りの一斉配信、保護者からの提出資料の受け付けなどが、働き方の改善に「とてもそう思う」と答えた学校の割合が40%を超える項目に入っています。

順番は、毎朝発生する欠席・遅刻連絡、次にお便りの配信、その次にアンケートと提出物の受け付けが無理のない流れです。注意点は、1人1台端末の児童生徒用アカウントで受け付けると、児童生徒が自分で入力できてしまうことです。チェックリストの解説も、保護者用アカウントの発行など保護者だけが使える環境を整えるよう求めています。専用の連絡アプリを使うか自校向けに作るかの判断は学校連絡アプリの機能範囲と既製サービスか開発かの判断で扱っています。

環境整備を伴う校務DX:都道府県単位の共同調達と更改時期からの逆算

4要素をそろえる環境整備は、1つの市町村や学校では完結しません。ガイドブックは、都道府県教育委員会が主導し、関連システムを共同調達・共同利用する進め方を推奨しています。

体制整備から運用までの7工程とRFI・費用按分シミュレーションの位置

文部科学省は、次世代校務DX環境の整備を次の7工程で整理しています。

  1. 体制整備:協議会など、域内で議論する会議体を設ける
  2. 現状把握:教職員の業務、ネットワーク、校務支援システム、帳票、規程、共同調達の意向を調べる
  3. 企画・構想立案:目指す姿と共同調達の全体像を基本方針にまとめる
  4. 計画策定:対象範囲、共同利用の条件、調達方式、スケジュールを決める
  5. 仕様検討:要件策定、RFI、費用按分のシミュレーション、RFP
  6. 構築:共同調達、規程の改訂、研修計画
  7. 運用:共同利用の開始

市町村の担当者が早い段階で関わるべきなのは、2の現状把握と5の費用按分です。自分の市町村の帳票と業務がどれだけ標準から外れているかを把握していないと、按分の議論で負担の根拠を示せません。システム単体の要件定義や移行の進め方は校務支援システム導入の工程と体制設計を参照してください。

現行システムの契約満了時期から合流のタイミングを決める移行期間の考え方

共同調達を決めても、域内の市町村が同じ日に切り替えられるわけではありません。現行の校務支援システムやネットワークの契約期間は市町村ごとに異なるため、文部科学省の資料でも「現行の契約期間満了に伴い順次合流」する形が想定されています。

逆算の起点は、現行システムの契約満了日です。満了の1〜2年前には共同利用への合流可否を決めておかないと、単独で再契約するしかなくなり、次の更改まで数年待つことになります。ガイドブックは、移行期間中は旧環境と新環境が併存するため、その間のネットワークとセキュリティに合わせた規定を別に定める経過措置も求めています。

帳票の統一とノンカスタマイズ原則が市町村ごとの作り込みを止める理由

共同調達で費用が下がる前提は、全員が同じシステムを同じ設定で使うことです。ガイドブックが紹介する長崎県の例では、市町単独で統合型校務支援システムを入れると月4万円程度のランニングコストと1校当たり10〜20万円の初期費用がかかっていたのに対し、県域での調達では約1,600万円の初期費用でパブリッククラウドの基盤を作れました。

長崎県は「原則システムベンダーの標準的な機能と帳票を使う」と決め、標準様式が定まっていなかった保健関係の受診勧告書だけを県が中心になって改修しました。市町独自の改修は費用を市町負担としたところ、2024年時点で希望する市町は出ていません。個別改修を認めると、改修のたびに全体の検証が必要になり、共同利用の利点が崩れます。

校務DXのセキュリティ:教育情報セキュリティポリシーと総務省令への備え

成績や健康診断の情報をクラウドで扱う以上、規程の整備は環境整備と同時に進める必要があります。文部科学省の講演資料は、独自の教育情報セキュリティポリシーを策定している教育委員会が半数程度にとどまると指摘しています。

重要性分類Ⅰ〜Ⅳと、指導要録・成績・学習記録のアクセス主体の決め方

教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインは、学校の情報資産を侵害時の影響度に応じて4段階に分け、誰がアクセスするかと組み合わせて対策を決めるよう示しています。

分類 主な例 性格
Ⅰ 指導要録原本、健康診断票 要配慮個人情報を含む
Ⅱ 通知表、テストの採点結果、調査書 いわゆる校務系情報
Ⅲ 授業用教材、児童生徒の学習記録 いわゆる学習系情報
Ⅳ 学校紹介、ホームページ掲載情報 公表情報

ネットワーク統合の後は、ネットワークの区分ではなく、この分類とアクセス主体で権限を決めます。児童生徒や保護者がアクセスする場合も、Ⅰ・Ⅱは本人の情報だけに限るのが原則です。権限設計は、この表を元に役割ごとの閲覧範囲を書き出すと仕様書に落としやすくなります。

改正地方自治法に基づく総務省令の2027年7月施行とガイドライン改訂予定

2024年6月26日に公布された改正地方自治法により、教育委員会を含む地方公共団体は、情報システムの適正な利用のために必要な措置を講じることになりました。これを実施する総務省令(改正規則)は2027年7月1日に施行予定で、組織体制、情報資産の分類と管理、外部サービス(クラウドサービス)の適切な利用など8項目の措置を求めています。

施行時点で既に動いているシステムと業務委託には、技術的対策と外部委託の規定について従前の例による経過措置があります。裏を返せば、施行後に新しく調達するクラウド校務支援システムは新しい規則の対象です。文部科学省は、教育情報セキュリティポリシーのガイドラインを2026年度末までに改訂する予定としています。2027年度以降に更改を迎える教育委員会は、改訂版を前提に仕様を書く段取りにしてください。

校務DXで外部の開発会社に頼むべき範囲と、頼まないほうがよい範囲

校務DXの中心は共同調達のパッケージで、受託開発が主役になる場面は限られます。外部に頼む価値がある仕事とそうでない仕事を、条件付きで分けます。

共同調達のクラウド校務支援システムに個別改修を足さない判断基準

次の条件に当てはまる場合、校務支援システムそのものを外部に作らせたり、改修させたりするのは見送ってください。

  • 都道府県域での共同調達が決まっている、または計画段階にある
  • 改修したい理由が、市町村や学校の独自帳票・独自の運用に合わせることである
  • 標準機能で業務を変えれば対応できるかを、まだ検討していない

この状態で個別改修を入れると、改修費だけでなく、共同利用のシステムが更新されるたびに改修部分の動作確認が必要になります。長崎県の例のとおり、総額を抑えられるのは標準機能に業務を合わせる方法です。費用の構造は校務支援システムの費用の内訳と積算の読み方で詳しく扱っています。

データ連携・ダッシュボード・移行データの整備と私立学校の環境づくり

外部の開発会社に頼む価値があるのは、パッケージの外側です。1つ目は、校務支援システムと学習系のシステム、自治体の住民情報や福祉系のデータを結ぶデータ連携と、ダッシュボードの設計です。どのデータを誰にどの粒度で見せるかは自治体ごとに違い、標準機能だけでは決まりません。

2つ目は移行データの整備です。旧システムから名簿・成績・指導要録の履歴を新システムへ移すとき、項目の対応づけと文字や様式の揺れの補正が必要になります。3つ目は、共同調達の枠組みに乗らない私立学校や学校法人です。ネットワーク統合とアクセス制御、校務のクラウド化を自前で設計する必要があり、要件の整理から外部の支援が役に立ちます。

どこまでを標準機能で済ませ、どこから作るかの線引きは、現状の業務と帳票を棚卸ししてからでないと決まりません。一創では、業務の棚卸しからデータ連携の設計、RFIや仕様書の作成までをDXコンサルティングとして相談を受けています。定着しない原因の典型は小中学校の校務支援システムが定着しない要因にまとめています。

校務DXの進め方とクラウド化・セキュリティについてよくある質問

校務DXを検討する教育委員会や学校から、よく寄せられる質問をまとめます。

校務DXは何から始めればよいですか?

環境整備を待たずに始められるのは、帳票の棚卸しと保護者連絡のデジタル化です。帳票を法令で必須のもの、教育委員会の求め、学校の慣行に分け、慣行のものから廃止やデータ化を検討します。並行して欠席連絡やお便りの配信を、導入済みの汎用クラウドツールのフォームや共有機能に移すと、毎朝の電話対応が減り、効果を早く実感できます。

校務DXと校務支援システムの導入は同じ意味ですか?

同じではありません。校務支援システムは成績・出欠・指導要録などを扱うソフトウェアで、校務DXの手段の1つです。校務DXは、ネットワークの統合、アクセス制御、帳票と業務の見直し、教育情報セキュリティポリシーの改訂まで含めた変更を指します。システムの入れ替えだけで終わらせず、業務とルールを同時に変えることが校務DXの範囲です。

校務系と学習系のネットワークを統合しても安全なのですか?

ネットワークを分けて守る代わりに、利用者と端末を確かめて情報ごとに権限を与える方式へ切り替える前提であれば、文部科学省は統合を推奨しています。具体的には、多要素認証やシングルサインオン、端末の管理と監視、通信の暗号化などを組み合わせます。統合だけを先に行い、アクセス制御が追いついていない状態は危険です。教育情報セキュリティポリシーの重要性分類に沿って、誰がどの情報にアクセスできるかを先に決めてください。

市町村単独でクラウド型校務支援システムを導入してもよいですか?

禁止されてはいませんが、文部科学省は都道府県域での共同調達・共同利用を推奨しています。単独導入は帳票や機能を自由に決められる反面、費用を1つの市町村で負担し、異動時の覚え直しも残ります。共同調達の計画が無い場合や契約満了時期が合わない場合は、単独で導入しつつ、将来の合流を見込んで標準的な帳票と機能で運用しておくのが現実的です。

私立学校でも校務DXの考え方は使えますか?

私立学校にも適用できる考え方です。チェックリストは公立義務教育諸学校が対象ですが、クラウド前提の校務、ネットワーク統合とアクセス制御、帳票の見直しという考え方は私立学校にも当てはまります。違いは共同調達の枠組みが無い点で、システムの選定、ネットワークの設計、規程の整備を自ら行うのは学校法人です。規程づくりには、教育情報セキュリティポリシーのガイドラインが参考になります。

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