IT点呼とは：遠隔点呼・自動点呼との違いと要件を2026年6月改正後の通達で整理

IT点呼とは、Gマーク営業所などが同一事業者内の営業所間や営業所と車庫の間で、カメラとディスプレイを備えた点呼機器を使って行う点呼です。名前が似た遠隔点呼とは根拠も条件も違い、遠隔点呼はGマークを問わず届出で始められ、他社の営業所や宿泊先にいる運転者まで相手にできます。この記事では、トラック運送（一般貨物）を中心に、IT点呼の対象と条件、連続16時間の上限、遠隔点呼・自動点呼との違い、機器要件、双方の営業所で残す記録と報告、2026年6月の告示改正の影響、IT点呼を続けるか遠隔点呼へ移るかの判断を、国土交通省の通達と告示をもとに整理します。

まとめ｜IT点呼はGマーク営業所の社内点呼、遠隔点呼は届出で誰でも使える方式

IT点呼は通達で認められた方式で、使えるのは同一事業者内のGマーク営業所と、一定の条件を満たした営業所に限られます。営業所間で行うなら1営業日のうち連続16時間以内という上限もあります。遠隔点呼は告示が定める方式で、Gマークは要りません。そのかわり、機器が告示の11項目を満たし、実施予定日の原則10日前までに届け出る必要があります。

判断の軸は2つです。Gマーク営業所同士で夜間の点呼を集約するだけなら、IT点呼のままで対応できる範囲です。Gマークのない営業所を含めたい、他社に点呼を委託したい、車内や宿泊先で点呼したい場合は遠隔点呼へ移ります。運行管理者を置かずに済ませたい時間帯があるなら、人が点呼を執らない自動点呼を組み合わせます。

IT点呼とは何か｜Gマーク営業所に限られる通達上の点呼方法と使える範囲

点呼は対面が原則で、例外の方法は根拠ごとに条件が違います。運行管理者の法定業務全体は運行管理システムの定義と法定記録の要件で扱っており、本記事は対面以外の方法のうちIT点呼と遠隔点呼に絞ります。

通達が定めるIT点呼の定義と営業所間・営業所と車庫間・車庫間の3経路

IT点呼の根拠は、国土交通省の貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について（令和8年6月26日最終改正）です。輸送安全規則第7条の解釈として、同一事業者内のGマーク営業所が、点呼告示に定める方法以外の方法で、営業所間、営業所と車庫の間、車庫と車庫の間で行う点呼を「IT点呼」と呼んでいます。

使う機器は、点呼機器に備えたカメラやディスプレイで運行管理者等が運転者の酒気帯び、疾病、疲労、睡眠不足などを随時確認でき、アルコールの測定結果を自動で記録・保存して直ちに確認できるものです。相手は同じ会社の運転者に限られ、他社の運転者や車内にいる運転者は対象外です。

Gマークがなくても営業所と自社車庫の間なら使える開設3年などの4条件

Gマークは、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関が認定する安全性優良事業所です。Gマークを持たない営業所でも、次の4条件をすべて満たせば、その営業所と自社車庫の間に限ってIT点呼が認められます。

1. 営業所の開設から3年が経過している
2. 過去3年間、所属運転者が自らの責による事故報告規則第2条の事故を起こしていない
3. 過去3年間、点呼の違反で行政処分や警告を受けていない
4. 直近の巡回指導で総合評価がD・E以外で、点呼の項目が「適」である（3か月以内に改善報告し「適」となった場合を含む）

この場合も、営業所と別の営業所を結ぶIT点呼はできません。条件4は、報告書の宣誓事項欄に記載する前に、地方の適正化事業実施機関へ確認するよう通達が求めています。

営業所間は1営業日のうち連続16時間以内という上限と車庫間の例外

点呼は対面が原則という考え方から、営業所間のIT点呼は1営業日のうち連続する16時間以内に限られます。たとえば夕方18時から翌朝10時まで本社営業所が他営業所の点呼を引き受けると、ちょうど16時間です。営業所とその営業所の車庫の間、車庫とその営業所の別の車庫の間には、この上限がありません。

2地点間を定時運行する運転者向けの「遠隔地IT点呼」を併用する場合は、営業所間のIT点呼と合わせて16時間以内です。勤務表で両者を別々に数えていると、上限を超えても気づけません。

遠隔点呼・自動点呼との違い｜根拠・相手先・時間上限・手続きで比べる4方式

対面以外の方法は4つあり、IT点呼だけが通達、残る3つは告示に根拠があります。違いは、誰を相手に、どこで、どんな手続きで行えるかに出ます。

告示第266号の遠隔点呼は他社営業所や車内・宿泊先まで相手先を広げた方式

遠隔点呼は、令和5年国土交通省告示第266号が定める方式です。点呼告示の令和8年6月改正後全文の第4条は、点呼を行う運行管理者等の自社営業所か車庫と、次のいずれかの場所との間で実施できるとしています。

• 自社の営業所か車庫
• 他社の営業所か車庫
• 運行に使う事業用自動車の車内、待合所、宿泊施設などの場所

相手先は同じ事業・種別の営業所に限られます。他社との間で行う事業者間遠隔点呼は、管理の受委託について事前に国土交通大臣の許可が要り、国交省の遠隔点呼・自動点呼の解説パンフレットは許可申請の期限を実施の2か月前としています。

4方式の比較表：根拠・Gマーク要否・時間上限・届出期限の違い

IT点呼と遠隔点呼は、どちらも人が画面越しに点呼を執ります。自動点呼は機器が確認・判断・記録を行い、人が担うのは予定の入力と異常時の対応です。自動点呼の機器要件と認定は自動点呼システムの業務前・業務後の認定要件で詳しく扱っています。

2026年6月の告示第792号で所属外の運転者への対面点呼が遠隔点呼とみなされた点

2026年6月26日に公布・施行された令和8年国土交通省告示第792号は、告示第4条に第2項を加えました。運行管理者等が、自分と同じ営業所に属さない運転者に対し、遠隔点呼機器を使いながら映像通話の機能を使わずに対面で行う点呼を、遠隔点呼とみなす規定です。この場合、全身を映す撮影機器などの施設要件は適用されません。

同日改正の通達は、この点呼で実施側の遠隔点呼機器と連動するアルコール検知器を使えば、運転者の所属営業所の検知器を使ったとみなすとしています。遠隔点呼の届出を済ませた営業所なら、他営業所や事業者間遠隔点呼の相手先の運転者が立ち寄ったとき、その場で対面の点呼を引き受けられます。IT点呼にはこの扱いがないため、他拠点への立ち寄りが多い事業者ほど遠隔点呼側の利点が大きくなりました。

IT点呼と遠隔点呼の機器要件｜カメラ・アルコール検知・生体認証の差

IT点呼の機器は通達に数行の記述があるだけですが、遠隔点呼の機器は告示第5条の11項目を満たす必要があります。製品を選ぶ前に、どちらの方式で使うかを決めておきます。

IT点呼機器に求められるのは随時の映像確認と測定結果の自動記録の2点

通達がIT点呼の機器に求めるのは、カメラやディスプレイで運転者の状態を随時確認できること、アルコールの測定結果を自動的に記録・保存して運行管理者等が直ちに確認できることの2点です。生体認証や、労働時間などの情報共有までは求めていません。

そのため、市販のIT点呼システムには、遠隔点呼にも使えるものと、IT点呼にしか使えないものが混在します。製品名に「IT点呼」と入っていても、国の認定制度があるのは自動点呼機器だけです。遠隔点呼に使うかどうかは、次の11項目を満たすかで事業者が確かめます。

遠隔点呼機器の11項目：生体認証と7種類の情報共有が加わる理由

遠隔点呼の機器・システム要件チェックリストは11項目です。IT点呼との差が大きいのは、次の2つです。

• 点呼を行う運行管理者等と受ける運転者等の双方を、顔・指紋・静脈などの生体認証で確実に識別する
• 日常の健康状態、労働時間、指導監督の記録、携行品、乗務員等台帳、過去の点呼記録、車両の整備状況の7種類を、実施地点間で共有して点呼時に確認できる

遠隔点呼では、面識の薄い他営業所や他社の運行管理者が点呼を執るためです。所属営業所でしか分からない情報を画面に出せないと、点呼を執る側は判断できません。運行管理システムを別に使っている事業者は、この7種類をどの画面から見せるかを導入前に決めておく必要があります。

全身を映すカメラ要件とドライブレコーダーやスマートフォンで代える場合

遠隔点呼の施設要件は、運転者の全身を点呼中に随時明瞭に確認できる撮影機器、途絶しない通信環境、対話を妨げない通話環境などです。なりすましと検知器の不正使用、決められた場所以外での点呼を防ぐのが目的です。

通達は、天井に監視カメラを付けられない場合でも、検知器を使う間の全身と周囲を確認できれば、クラウド型ドライブレコーダー、ノートパソコン内蔵のWebカメラ、スマートフォンでもよいとしています。車内や宿泊施設で点呼する場合は、事業者が定めた場所で受けていることを映像で確認し、点呼を受けた場所を記録します。

IT点呼の記録と報告｜双方の点呼簿への記録と翌営業日以内の通知

IT点呼で見落としやすいのが記録の持ち方です。点呼を執った営業所だけで記録を残す運用は、通達の要件を満たしません。

実施側と被実施側の双方で点呼簿を残し原則翌営業日以内に通知する流れ

営業所間でIT点呼をした場合、点呼簿に記録する内容は実施側と被実施側の双方で記録・保存します。実施側の運行管理者等が記録の内容を被実施側へ通知する期限は、原則として翌営業日以内です。通知を受けた側は、実施営業所の名称、実施者の名前、通知の内容を自分の点呼簿に記録します。

被実施側は、点呼に必要な情報を事前に実施側へ伝えておく義務も負います。運転者の持病や前日の指導内容が実施側に届いていないと、画面越しに表情を見ても判断の材料がありません。これらの取扱いは、運行管理規程に明記して関係者へ周知します。

点呼簿システムに持たせる列の例と実施営業所名・実施者名の残し方

紙の点呼簿を2冊書く運用は、記入漏れと転記ミスを招きます。電子の点呼簿なら、1件の点呼を1行で持ち、実施側と被実施側の両方の画面から同じ行を参照する運用が可能です。受け側で持つ列の例を示します。

tenko_id,driver_id,vehicle_no,tenko_type,tenko_method,executed_at,executor_office,executor_name,driver_office,alcohol_result,sake_kiai,instructions,notified_at
T20261112-0031,D0012,品川100あ1234,業務前,IT点呼,2026-11-12 03:40,本社営業所,佐藤 次郎,厚木営業所,0.00,無,圏央道は夜間工事あり,2026-11-12 09:05

executor_office と executor_name は、被実施側が残す「実施営業所の名称」と「実施者の名前」に当たります。notified_at を持てば、翌営業日以内の通知が守られているかを一覧で確かめられます。記録の保存期間は、通達の第5項関係により1年です。

運輸支局への報告書は実施予定日の原則10日前、変更は実施前、終了は遅滞なく

IT点呼を始める事業者は、実施営業所と被実施営業所を管轄する運輸支局長等へ、実施予定日の原則10日前までに報告書（別紙3）を出します。記載内容を変えるときは変更の実施に先立ち、やめるときは遅滞なく別紙4の報告書を出します。

遠隔点呼は「報告書」ではなく「届出書」で、期限は同じく原則10日前です。様式は国土交通省の運行管理高度化ワーキンググループのページに旅客・貨物別にあります。IT点呼から遠隔点呼へ移る場合は、遠隔点呼の届出とIT点呼の終了の報告を両方出すことになります。

IT点呼を続けるか遠隔点呼へ移るかの判断｜営業所の条件と点呼の時間帯で決める

ここは条件付きで言い切ります。判断材料は、Gマークの有無、点呼の相手先、点呼が集中する時間帯の3つです。

Gマーク営業所同士で夜間の点呼だけを集約する事業者はIT点呼を続ける

全営業所がGマークを持ち、夜間だけ本社営業所が他営業所の点呼を引き受ける運用なら、IT点呼を続けてください。連続16時間の上限に収まり、他社や車内の運転者を相手にしないなら、遠隔点呼の生体認証や7種類の情報共有に対応する機器へ入れ替えても、点呼の質は変わりません。

ただし、通達はGマークの認定が失効した営業所と取り消された営業所を除くとしており、認定を失えばその営業所はIT点呼を使えなくなります。認定の期限は、点呼体制の見直し時期として社内の年間予定に入れておきます。

Gマーク未取得や他社委託・車中泊の点呼が要るなら遠隔点呼へ移る

Gマークのない営業所を含めたい、点呼を他社に委託したい、長距離運行の運転者を宿泊先で点呼したい、のどれかに当てはまるなら遠隔点呼へ移ります。IT点呼ではどれもできません。2026年6月の改正で、届出済みの営業所は所属外の運転者の対面点呼も引き受けられるようになり、拠点をまたぐ運行ほど遠隔点呼の利点が増えました。

移行時の失敗パターンは、機器だけ入れ替えて情報共有の準備を後回しにすることです。労働時間や指導監督の記録を相手側の画面に出せないまま始めると、告示第5条第4号を満たしません。

人を置かずに済ませたい深夜早朝の点呼は自動点呼と組み合わせる

IT点呼も遠隔点呼も、点呼を執る人がどこかにいることが前提です。午前3時から5時の出庫に誰も起きていたくないなら、業務前自動点呼が候補になります。日中は遠隔点呼で集約し、深夜早朝だけ自動点呼に任せるように、時間帯で方式を分ける構成も選択肢です。その場合は遠隔点呼と自動点呼の届出をそれぞれ出します。

どの方式でも、遠隔点呼や自動点呼だけが続く運転者には、1か月に1回以上、所属営業所の運行管理者が対面等で会話する運用が要ります。自動点呼の機器選定と届出の手順は自動点呼システムの導入手順と採否の判断基準で整理しています。

点呼記録を運行管理・勤怠とつなぐ連携部分を個別開発で補う範囲

IT点呼、遠隔点呼、自動点呼、対面点呼を併用すると、点呼の記録が方式ごとに別の機器やシステムに散らばります。双方の営業所での記録、翌営業日以内の通知、月1回の対面会話の期限管理を人手で突き合わせるのは負担の大きい運用です。点呼機器ごとの対応範囲は運行管理システムの比較と点呼機器連携の確認点で比べられます。

既存の点呼機器はそのまま使い、各機器のCSV出力やAPIから記録を受けて、運行管理・配車・勤怠のデータベースへまとめる構成が現実的です。点呼の方法を問わず同じ表で記録を持てば、監査時に方式別の帳票を探す手間も消えます。要件の整理から相談したい場合は、配車・運行・点呼のデータをつなぐ物流システム開発の窓口で、現在の点呼機器と基幹システムの構成から検討できます。

よくある質問

IT点呼と遠隔点呼の検討でよく挙がる質問に、国土交通省の通達・告示の記載に沿って答えます。

IT点呼を行うにはGマークが必ず必要ですか？

営業所間で行うIT点呼には、双方がGマーク営業所であることが必要です。Gマークのない営業所は、開設3年経過、過去3年間の事故なし、過去3年間の点呼違反の処分・警告なし、直近の巡回指導で総合評価D・E以外かつ点呼が「適」の4条件をすべて満たせば、自営業所と自社車庫の間に限ってIT点呼ができます。どちらにも当たらない場合は、Gマークが不要な遠隔点呼を検討します。

IT点呼の16時間はどのように数えますか？

通達は、営業所間のIT点呼を1営業日のうち連続する16時間以内としています。点呼の回数ではなく時間帯で決まっており、IT点呼を行う時間帯を連続した16時間の枠に収めます。営業所と自営業所の車庫の間、車庫同士の間は上限の対象外です。遠隔地IT点呼を併用する場合は、両方を合わせて16時間以内です。

遠隔点呼で他社に点呼を委託できますか？

できます。他社との間で行う事業者間遠隔点呼として、管理の受委託について国土交通大臣の許可を受けることが条件です。許可申請は受託営業所を管轄する運輸支局等へ実施の2か月前までに出し、遠隔点呼の届出も別途10日前までに出します。相手先は同じ事業・種別の営業所に限られ、国交省がモデル契約書と自己点検表を公開しています。

IT点呼の記録はどれくらいの期間保存しますか？

点呼の記録は1年間の保存が義務で、IT点呼でも同じです。営業所間のIT点呼では、実施側と被実施側の双方で点呼簿に記録・保存します。書面でも電磁的方法でもかまいません。遠隔点呼の場合は、機器自体が記録を実施地点間で共有し、1年間保存する機能を持つことが告示で求められています。

白ナンバーの社用車でもIT点呼や遠隔点呼を使えますか？

IT点呼と遠隔点呼は、旅客・貨物の自動車運送事業者向けの制度で、白ナンバーの社用車は対象外です。白ナンバーの事業所に必要なのは、安全運転管理者によるアルコールチェックとその記録です。具体的な対象と記録項目はアルコールチェック義務化の対象事業所と記録8項目で確認できます。

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