デジタコ（デジタル式運行記録計）の装着は、2026年11月時点でトラックには義務化されていません。義務になっているのは、車両総重量7トン以上などの事業用トラックに「運行記録計で記録すること」であり、アナログ式でもデジタル式でも条件を満たします。一方、貸切バスでは2024年4月からデジタル式での記録が義務になりました。この記事では、輸送安全規則の条文と国土交通省の公表資料をもとに、デジタコ義務化の対象範囲、トラックで義務化が決まるまでの手順、費用と補助、そして運行管理システムへデータをつなぐときの要件までを、導入を判断する立場で整理します。
まとめ｜デジタコ義務化は貸切バスで施行済み・トラックは2027年度末に要否判断
トラック事業者がいま負っている義務は、対象車両に運行記録計を付けて瞬間速度・運行距離・運行時間を記録し、1年保存することです。デジタル式に限る規定はありません。国土交通省は装着率を2027年までに85%へ引き上げる目標を置き、2027年度末の検討会で義務化の要否を検討する段取りを示しています。
判断の結論は次のとおりです。荷待ち時間や拘束時間の記録を手作業で集計している事業者は、義務化を待たずにデジタコを入れたほうが得をします。定期ルート中心で車両が数両の事業者は、2027年度末の判断まではアナログ式のままでもかまいません。どちらの場合も、機器を選ぶ前に「記録したデータを日報・配車・勤怠のどこへ流すか」を決めておくことが、導入後に効果が出るかどうかを分けます。
デジタコ義務化の現在地｜運行記録計の装着義務とデジタル式の義務の違い
「デジタコ義務化」という言葉は、運行記録計そのものの義務と、記録方式をデジタルに限る義務とが混ざって使われています。まず両者を条文で切り分けます。
輸送安全規則第9条が定める対象車両と記録すべき3項目・1年保存
貨物自動車運送事業輸送安全規則の第9条は、次の事業用自動車について、瞬間速度・運行距離・運行時間を運行記録計で記録し、その記録を1年間保存するよう定めています。
- 車両総重量7トン以上または最大積載量4トン以上の普通自動車
- 上記に該当する被けん引自動車をけん引するけん引自動車
- 特別積合せ貨物運送の運行系統に配置する車両（大きさを問わない）
条文が求めているのは「運行記録計による記録」で、記録の方式は指定していません。チャート紙に針で描くアナログ式でも、メモリカードや通信で残すデジタル式でも、3項目が記録できれば義務は満たせます。最大積載量2トンの小型トラックは、特積みの路線便に入っていなければ対象外です。運行管理者が担う点呼や業務の記録との関係は運行管理システムで扱う法定記録の全体像で整理しています。
2014年改正で8トン以上から7トン以上へ広がった対象範囲と適用時期
現在の対象範囲は、2014年12月1日公布の省令改正で決まりました。国土交通省の報道発表によると、改正前は「車両総重量8トン以上または最大積載量5トン以上」で、これが「7トン以上または4トン以上」に引き下げられています。
適用は2段階でした。新車として購入し2015年4月1日以降に新規登録を受ける車両が先に対象となり、それ以外の使用中の車両は2017年4月1日からです。中型トラックの多くがこのとき対象に入り、運送会社の保有車両の大半で運行記録計が必須になりました。「デジタコが義務化された」という説明を見かけたら、この2014年改正の話か、記録方式まで縛る話かを確かめてください。
アナログ式で足りるトラックとデジタル式が必須の貸切バスで分かれる義務
記録方式まで法令で指定されているのは、2026年11月時点で貸切バスだけです。トラックとバスの義務を並べると、違いがはっきりします。
| 区分 | 記録方式 | 保存期間 |
|---|---|---|
| 事業用トラック（対象車両） | アナログ式・デジタル式どちらも可 | 1年 |
| 貸切バス | デジタル式に限る | 電磁的記録で3年 |
トラックで「義務化」が話題になるのは、この貸切バスと同じ扱いへ寄せるかどうかが国の検討課題になっているためです。現行の義務の範囲と、検討中の将来像を混同しないことが、社内で投資判断を説明するときの出発点になります。
トラックのデジタコ義務化の見通し｜装着率85%目標と義務化判断の手順
トラックへのデジタコ義務化は、国が日付を決めて一斉に始める形ではありません。装着率の追跡調査を重ね、その結果で要否を決める手順が公表されています。
最大積載量4トン以上で装着率約80%・小規模事業者ほど低い現状
国土交通省が「物流革新に向けたデジタル式運行記録計の普及促進に関する検討会」で示したデジタコの普及目標・普及策に関する資料では、運送事業者へのアンケートの結果、最大積載量4トン以上の車両でデジタコの普及率は約80%とされています。保有車両数が少ない事業者ほど装着率が大幅に低い傾向も示されました。
未装着の事業者がデジタコを使わない理由として多かったのは、アナログ式の運行管理で問題がないこと、そして費用面です。資料はこれを「費用負担の重さ」「デジタコの魅力の理解不足」「強制力の不足」の3つに整理し、補助の見直しと理解向上の施策を打ったうえで義務化の要否検討へつなげるとしています。
2027年までに85%の目標と2027年度末の検討会で決まる義務化の要否
同じ資料では、2027年までにデジタコの装着率を85%とする目標が設定されています。対象車両は現行の運行記録計の義務付け車両と同じで、普及させるのは保安基準に適合したデジタコです。85%という数字は、貸切バスでデジタコを義務化した制度改正時の装着率と同等の水準として置かれています。
2025年から2027年までは毎年末にフォローアップ調査を行い、2027年度末に検討会を開いて義務化の要否等を検討する流れです。判断材料として挙げられているのは、運送事業者の装着率と、メーカー側の低廉なデジタコの開発・販売状況、デジタコの供給量の3点。装着率だけでなく供給側の準備が条件に入っている点から、仮に義務化が決まっても、経過措置を置いて段階的に適用する形が想定されます。
総合物流施策大綱（2026年度〜2030年度）に書かれた将来的な義務付け
2026年3月に閣議決定された総合物流施策大綱（2026年度〜2030年度）には、輸送の安全確保に向けた対策として「デジタル式運行記録計の将来的な義務付けも視野に入れつつ強力な普及促進を図る」と書かれています。国土交通省が2026年10月8日に発表したデジタコの理解向上セミナーの案内がこの一文を引用しており、セミナーは2026年11月5日以降、全国10か所で順次開かれています。
政府の5か年計画に「義務付け」の語が入ったことで、義務化はもはや業界団体の要望の段階を越えています。ただし、施行日や対象を定めた省令改正は2026年11月時点で出ていません。社内向けの資料では「方針は示されたが、時期と範囲は未定」と書くのが正確です。
貸切バスのデジタコ義務化｜2024年4月施行と電磁的記録3年保存の要件
トラックの将来像を見積もるうえで、先に義務化された貸切バスの制度はよい参照先になります。何がどこまで求められたかを確認しておきます。
静岡県の横転事故を受けた制度改正と2025年3月末までの経過措置
2022年10月に静岡県で起きた貸切バスの横転事故を受け、国土交通省は2023年10月10日に貸切バスの安全性向上に向けた制度改正を行いました。運行記録計による記録をデジタル式運行記録計で行い、電磁的記録として3年間保存することが義務付けられ、2024年4月1日に施行されています。
経過措置として、2024年3月31日以前に新規登録を受けた車両は、2025年3月31日まではアナログ式による記録でもよいとされました。新車から先に適用し、使用中の車両には1年の猶予を置く形です。トラックの2014年改正も新車先行・使用中の車両は後から、という同じ順序でした。仮にトラックで義務化が決まった場合も、この型が下敷きになる可能性が高いと考えられます。
保存期間が1年から3年に延びたときにシステム側で変わる保存設計
貸切バスの改正で見落とされやすいのは、保存期間です。トラックの運行記録計の記録は1年保存ですが、貸切バスのデジタル式の記録は3年保存になりました。紙のチャートなら倉庫の棚を増やせば済みますが、電磁的記録では保存先の容量、検索の方法、バックアップの世代管理を3年分で設計し直す必要があります。
メーカーのクラウドに記録を預ける製品では、契約条件によっては解約後に過去の記録を取り出せなくなるおそれがあります。保存義務の期間中にメーカーを乗り換える可能性があるなら、全項目を自社側へ定期的に書き出せるかを導入前に確かめてください。旅客事業の点呼記録や保存年限の全体は道路運送法の事業区分と点呼記録の整理にまとめています。
デジタコ導入の費用と補助金｜機器価格の水準と補助率の見直し方向
義務化を待つかどうかの判断は、結局は費用との比較になります。国の資料に出ている価格と補助の数字を押さえておきます。
SDカード型約12万円・通信機能型約22万円という機器価格の加重平均値
前出の検討会資料では、デジタコのメーカー希望小売価格の加重平均値を、SDカード型で約12万円、通信機能型で約22万円としています（令和5年度調査）。未装着の事業者が理想とする費用は、事業規模にかかわらず初期費用1台10万円未満、月額費用1台5千円未満という回答が大半でした。
SDカード型は帰庫後にカードを読み取って記録を取り込む方式で、月額の通信費がかかりません。通信機能型は走行中の位置や速度を事務所で見られる代わりに、機器代が高く通信費も毎月発生します。資料は、運行経路が決まっている業態では動態管理の利点が小さく、カード型が向くという委員の意見も載せています。通信型を選ぶ前に、事務所でリアルタイムの位置を見て指示を出す業務が本当にあるかを確かめてください。
補助率3分の1・1台2万円から小規模事業者向けに引き上げる方向性
同資料によると、令和6年度の補助は全ての中小規模のトラック運送事業者（貨物軽自動車運送事業者を除く）を対象に補助率3分の1、補助限度額は1台2万円、通信機能付きドライブレコーダー一体型で8万円でした。見直しの方向性として、デジタコ未装着の事業者を優先し、10両未満の小規模事業者と動態管理機能を持つデジタコについて補助率と限度額を引き上げることが示されています。
補助の条件は年度ごとに変わるため、申請前に国土交通省の事故防止対策支援推進事業の当該年度の要領を確認してください。配車や運行管理のシステム開発側で使える補助制度は配車システムで使える補助金と受託開発費が対象になる条件で別に整理しています。
デジタコのデータを運行管理システムへつなぐ連携要件と設計上の注意点
デジタコは付けただけでは記録装置にすぎません。点呼・業務の記録・配車・勤怠のどこへデータを流すかで、投資の回収が決まります。システム側で詰めておく要件を3つに絞って示します。
業務の記録の荷待ち・荷役時刻をデジタコの記録で代替するための項目対応
輸送安全規則第8条の業務の記録（運転日報）は、荷主の都合による待機の到着・出発時刻、荷役作業の開始と終了まで記録を求めています。現行の条文では、これらの項目に車両の大きさによる限定がありません。第8条は運行記録計で記録した事項の付記を省ける仕組みも持っているため、デジタコの記録を日報の項目にどう対応づけるかが設計の出発点になります。
実務で効くのは、停車の理由を運転者がボタンで区分できる機能です。検討会資料も、補助対象とするデジタコに求める機能の例に「停車時の扱い区分可能」「日報自動作成」を挙げています。荷待ちと休憩と荷役を同じ「停車」としか記録しない機器では、日報の作成時に運転者が手で区分し直すことになり、手間が減りません。拘束時間の判定との関係は改善基準告示を運行管理システムの判定要件に翻訳した記事で詳しく扱っています。
メーカーごとに異なるデータ形式と項目の標準化が未着手である現状
デジタコの記録データの形式は、2026年11月時点でメーカー間で統一されていません。検討会資料も、車両から得られる運行記録のデータ項目の標準化は、自動車運送事業安全対策検討会で作業方針を整理したうえで検討していく段階としています。
このため、複数メーカーの機器が混在する事業者や、将来メーカーを替える可能性がある事業者は、機器ごとの出力（CSVやAPI）を自社の共通の項目へ変換する層を1つ挟む設計にしておくと後が楽です。メーカーの専用ソフトだけで日報まで完結させると、乗り換えのたびに日報・配車・勤怠の連携を作り直すことになります。テレマティクス端末を含めた連携方式の違いは車両運行管理IoTとデジタコ連携の仕組みにまとめました。
車両マスタの総重量・最大積載量から対象車両の判定を自動化する方法
運行記録計の対象かどうかは、車検証にある車両総重量と最大積載量で決まります。車両マスタにこの2つと特積みの運行系統への配置の有無を持たせれば、第9条の対象判定はシステムによる自動化が可能です。対象車両で記録計が故障中のものを配車できないように止めれば、記録の欠落による違反を出庫前に防げます。
将来トラックでデジタル式が義務化された場合も、対象は現行の義務付け車両と同じ範囲になる想定です。いま車両マスタに「記録計の方式（アナログ・デジタル）」の項目を足しておけば、義務化が決まった時点で未対応の車両数と更新費用をすぐに集計できます。パッケージの設定で届かない連携や判定は、配車・動態・運行のデータをつなぐ物流システム開発のような開発の相談先と、要件定義の段階から詰めると手戻りが減ります。
義務化を待たずにデジタコを入れる事業者と見送ってよい事業者の判断条件
ここは言い切ります。デジタコは「義務になるから入れる」機器ではなく、日報と労務管理の手作業を減らすために入れる機器です。その効果が出る事業者は義務化を待つ理由がありません。
荷待ち記録と拘束時間の集計に手が回らない事業者が先に入れるべき理由
次のどれかに当てはまる事業者は、義務化の判断を待たずにデジタコを入れてください。
- 荷待ち・荷役の時刻を運転者の手書きの日報から事務員が転記している
- 拘束時間や休息期間の超過を月末の集計で初めて知る
- 荷主との運賃交渉で、荷待ち時間の実績を数字で示せていない
- 営業所が複数あり、運行の状況を本社で横断して見られない
検討会資料には、荷待ち時間や積み下ろし時間を含む労働時間の可視化はアナログ式では対応できない、という委員の意見が載っています。2024年4月からの時間外労働の上限規制の下では、この可視化がそのまま運賃と人員配置の交渉材料になります。規制の全体像は物流の2024年問題と年960時間の上限規制を参照してください。
定期ルート中心の小規模事業者がアナログ式を続けてよい条件と見直し時期
逆に、保有車両が数両で、毎日ほぼ同じ経路を走り、荷待ちがほとんど発生しない事業者は、2027年度末の判断まではアナログ式のままでもかまいません。この条件でデジタコを急いで入れても、日報の手間は大きく変わらず、機器代と月額の負担だけが増えます。
ただし、アナログ式の記録計が更新時期を迎える場合は話が別です。2027年度末に義務化が決まれば、経過措置の期間内に買い替えが集中し、補助の予算や機器の供給が逼迫するおそれがあります。記録計の更新が2027年以降に来るなら、そのタイミングで補助の条件が手厚い小規模事業者向けの枠を使ってSDカード型へ切り替えるのが、費用の面で無理のない選び方です。
機器だけ入れてデータを日報や配車に使わない導入で起きる失敗パターン
よくある失敗は、補助金の締切に合わせて機器だけを先に入れ、データの行き先を決めないまま運用を始めることです。メモリカードは毎日回収しているのに、日報は従来どおり手書き、配車表は別のエクセル、という状態では、デジタコの記録は監査用の保存データにしかなりません。
導入の前に、現在の日報・配車・勤怠の帳票とデジタコの出力項目を1行ずつ突き合わせ、自動で埋まる項目と人が入力する項目を分けてください。そのうえで、運行管理システムの製品比較は点呼・日報・運行指示書の対応範囲とデジタコ連携で選ぶ比較、位置情報まで使う場合は動態管理システムの仕組みと選び方を参照し、機器とシステムを一緒に選ぶ順序をとります。
よくある質問
デジタコ義務化について検索の多い質問に、条文と国土交通省の公表資料の記載に沿って答えます。
デジタコはトラックに義務化されていますか？
2026年11月時点では、トラックにデジタル式の運行記録計は義務化されていません。義務になっているのは、車両総重量7トン以上または最大積載量4トン以上などの事業用トラックで、運行記録計により瞬間速度・運行距離・運行時間を記録し1年保存することです。記録方式はアナログ式でもデジタル式でも満たせます。デジタル式への義務化は、国土交通省が2027年度末の検討会で要否を検討する予定です。
デジタコ義務化はいつから始まりますか？
トラックについては、施行日は決まっていません。国土交通省の検討会資料では、2027年までに装着率85%を目標とし、2027年度末に装着率やメーカーの供給状況を踏まえて義務化の要否を検討するとされています。総合物流施策大綱（2026年度〜2030年度）にも将来的な義務付けを視野に入れる旨が書かれました。貸切バスはすでに2024年4月1日から義務化されています。
4トン未満の小型トラックにも運行記録計は必要ですか？
車両総重量7トン未満かつ最大積載量4トン未満の車両は、原則として運行記録計の義務の対象外です。ただし、特別積合せ貨物運送の運行系統に配置する車両は、大きさにかかわらず対象になります。対象外の車両でも、輸送安全規則第8条の業務の記録（荷待ちや荷役の時刻を含む）は求められるため、日報の記録は別途必要です。
アナログのタコグラフからデジタコへ替えるといくらかかりますか？
国土交通省の検討会資料では、メーカー希望小売価格の加重平均値がSDカード型で約12万円、通信機能型で約22万円とされています（令和5年度調査）。通信機能型は別に月額の通信費がかかります。令和6年度の国の補助は補助率3分の1、限度額1台2万円で、小規模事業者向けに引き上げる方向が示されています。取付工事費と補助の条件は年度と製品ごとに異なるため、見積と当該年度の要領で確認してください。
貸切バスのデジタコ義務化では何が求められていますか？
2023年10月10日の制度改正で、貸切バスの運行記録計による記録をデジタル式運行記録計で行い、電磁的記録として3年間保存することが義務付けられました。施行は2024年4月1日です。2024年3月31日以前に新規登録を受けた車両は、2025年3月31日まではアナログ式でもよいとする経過措置がありました。保存期間がトラックの1年より長い点に注意が要ります。
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