再下請負通知書の書き方：記載事項と提出の流れ、電子提出の承諾まで

再下請負通知書は、施工体制台帳を作る工事で、下請がさらに別の業者へ工事を発注したときに元請へ出す書面です。根拠は建設業法第24条の8第2項と施行規則第14条の4で、書く事項は条文で決まっていますが、様式の指定はありません。この記事では、通知書を求められた一次・二次下請の担当者に向けて、提出が必要な工事の線引き、記載事項の書き方、添付する契約書の写しの金額の扱い、一次下請を経由する提出と変更時の出し直しを条文に沿って整理します。後半では、電子で出すときの承諾手続きと、グリーンサイトのようなクラウドとExcelをどう使い分けるかを示します。

まとめ：再下請負通知書を出す下請が押さえる提出義務・記載事項・電子化の要点

再下請負通知書を出すのは、元請から「施工体制台帳を作成する工事である」と通知を受けた工事で、自社の請けた工事の一部を他社に発注した下請です。自社だけで施工するなら出す義務はありません。民間工事では元請の下請総額が5,000万円（建築一式工事は8,000万円）以上の工事、公共工事では下請契約がある全ての工事が対象になります。

書く事項は、自社の商号と許可番号、自社が請けた工事と注文者、発注先の業者と工事の中身の3区分です。発注先との契約書の写しを添付し、民間工事なら金額部分を消して構いません。再下請負のたびに遅滞なく出し、主任技術者の交代や工期の延長があれば変更日を付けて出し直します。

電子での提出は、元請の承諾を事前に得れば認められます。取引する元請が1〜2社で、その元請がグリーンサイト等を指定しているなら、指定のサービスに入力するのが一番早い方法です。元請ごとに様式が違う取引を何社も抱えているなら、通知書の元データを自社で1か所に持つ段階に来ています。

再下請負通知書が必要になる工事と提出する下請・しない下請の線引き

再下請負通知書は、全ての工事で出す書類ではありません。元請が施工体制台帳を作る義務を負う工事に限って、その工事の下請に提出義務がかかります。

建設業法24条の8第2項が定める再下請負通知の義務と提出する人の範囲

建設業法第24条の8第2項は、施工体制台帳を作る工事の下請負人が「その請け負つた建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたとき」に、元請へ通知するよう定めています。条文上の呼び名は「再下請負通知人」で、一次下請が二次へ発注すれば一次下請が、二次が三次へ発注すれば二次下請が、それぞれ通知人になります。

発注先が建設業の許可を持っているかどうかは問いません。「建設業を営む者」には、許可を持たない業者や一人親方も含まれます（国土交通省関東地方整備局「建設工事の適正な施工を確保するための建設業法」令和8.2版）。許可の要らない軽微な工事を小さな業者へ出した場合も、通知の対象から外れません。

民間工事の下請総額5,000万円と公共工事の全件で変わる提出の要否

元請が施工体制台帳を作る義務を負うのは、民間工事では発注者から直接請けた特定建設業者で、下請契約の総額が5,000万円（建築一式工事は8,000万円）以上になる工事です。この金額は令和7年2月1日の施行令改正で、4,500万円（同7,000万円）から引き上げられました（栃木県「建設業法等の一部改正について」）。

公共工事では、入札契約適正化法の読み替えにより、下請契約を1件でも結べば金額にかかわらず台帳の対象です。元請が台帳を作る側の手順と、発注者へ写しを出す時期は公共工事の施工体制台帳を作る手順を解説した記事で扱っています。下請の立場で押さえるべきは、元請の下請総額は自社から見えないため、提出の要否を自社で判定しようとしないことです。判断の材料は、次に説明する元請からの書面です。

施工体制台帳作成建設工事の通知で提出先と義務を知る元請からの書面

台帳を作る工事になった元請は、施行規則第14条の3に基づき、一次下請へ書面で「作成建設業者の商号」「再下請負したら再下請負通知が必要である旨」「通知書の提出先」を伝え、同じ内容を現場に掲示します。この書面を受け取った工事が、再下請負通知書の対象です。

通知を受けた一次下請は、二次下請へ発注するときに同じ内容を書面で伝える義務を負います（施行規則第14条の4第2項）。元請の通知書をコピーして二次下請へ渡す運用が一般的で、三次以下へも同じように順に伝えていきます。

再下請負通知書の記載事項を施行規則14条の4の3区分で読む書き方

建設業法施行規則第14条の4第1項は、記載事項を3号に分けています。第3号は台帳の記載事項を定めた第14条の2を引用しているため、条文だけを読むと何を書くのかが見えにくい構造です。

自社欄に書く商号・許可番号と注文者との契約日：直近上位の注文者を書く

第1号は通知人である自社の情報で、商号または名称、住所、建設業者であれば許可番号を書きます。第2号は自社が請けた工事の情報で、工事の名称、注文者の商号、注文者と下請契約を結んだ年月日です。

ここでいう注文者は元請とは限りません。二次下請が書く通知書なら、注文者は自社に発注した一次下請です。全建統一様式などで「直近上位の注文者」と表記される欄がこれに当たり、元請の名前を書く欄と取り違える誤りが目立ちます。工事の名称も、元請の工事全体の名前ではなく、自社が契約した範囲の名称を契約書のとおりに写します。

再下請負関係欄に書く許可業種・保険加入・主任技術者・作業員の情報

第3号は発注先の業者（再下請負人）と、その業者に出した工事の情報です。引用先の第14条の2を展開すると、次の表のとおりになります。

健康保険等の加入状況は、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の3つの届出の状況です。作業員の情報は氏名・生年月日・職種・社会保険・建退共・安全衛生教育・資格で、いわゆる作業員名簿として別紙にまとめる形が一般的です。名簿の各項目の意味はグリーンファイルの一覧と電子化の条件を扱った記事で整理しています。

公共工事は金額を残す下請契約書の写しと民間工事で金額を消せる範囲

通知書には、発注先と結んだ契約書（注文書・請書を含む）の写しを添付します（施行規則第14条の4第3項）。民間工事では、写しから請負代金の額の部分を除いて構いません。二次・三次の取引額を元請に見せずに済む扱いです。

公共工事にはこの除外がありません。金額を消した写しを出すと差し戻しになるため、元請から受け取った書面に公共工事と書かれていたら、金額欄を残したまま写しを用意します。契約書を電子契約で交わしているなら、その電子ファイルをそのまま添付に使えます。電子契約の要件は建設業の電子契約と注文書・請書の電子化を解説した記事を確認してください。

二次・三次下請からの回収と一次下請経由で元請へ届ける提出フロー

通知書の提出先は元請（作成建設業者）です。ただし実務では、一次下請が下位の通知書をまとめて元請へ届ける流れが多くなります。

再下請負の都度遅滞なく提出し、下位の業者へ通知書面の写しを渡す手順

施行規則第14条の4第2項は、提出の時期を「請け負わせる都度、遅滞なく」としています。日数の定めはなく、元請が着工前や新規入場前の期限を決めるのが通例です。手順は次のとおりです。

1. 発注先と契約を結び、注文書・請書の写しを用意する
2. 発注先から許可・保険・主任技術者・作業員の情報を受け取る
3. 通知書を作成し、契約書の写しと作業員名簿を添える
4. 元請から受けた通知の書面を、発注先へ写しとして渡す
5. 元請、または一次下請経由で元請へ通知書を提出する

一次下請を経由する提出は、国土交通省中部地方整備局の建設業法Q&A「再下請負通知書とは」でも認められています。一次下請は、受け取った二次・三次の通知書をもとに下請の系列を一覧にした下請負業者編成表を作る運用が一般的です。

主任技術者の交代や工期延長で変更年月日を付けて出し直す変更届

一度出した事項に変更が生じたら、遅滞なく変更の年月日を付けて同じ通知書を出し直します（施行規則第14条の5第5項）。工期の延長、主任技術者の交代、発注先の追加や入れ替えが該当します。

見落としやすいのは作業員の入れ替わりです。作業員の情報も記載事項に含まれるため、名簿に載っていない作業員が現場に入れば、通知内容と現場が食い違います。新規入場の前日までに名簿を差し替える、と社内の締め日を決めておくと、元請の点検で指摘を受けずに済みます。

一人親方と資材・警備業者を再下請負人に書くか外すかの判断基準

判断の軸は、その相手と結んだのが建設工事の請負契約かどうか、の1点です。一人親方に工事の一部を請け負わせたなら、一人親方は再下請負人で、通知書に記載します。

資材の納入、運搬、機械のリースのみの契約は建設工事の請負に当たらず、建設業法上は記載対象から外れます。警備業務も同様です。ただし、元請や発注機関が独自に警備会社の記載を求める例があるため、元請の指示があればそれに従います。資材や運送の取引には建設業法ではなく取適法がかかる場合があり、その線引きは取適法と建設業の関係を整理した記事で解説しています。

再下請負通知書を電子で出すときの承諾手続きとスキャン添付の条件

通知書は紙で出す前提で書かれていますが、施行規則は電子での通知も認めています。条件は、相手の承諾と、相手が紙に出力できる形式であることの2つです。

電磁的方法での通知に必要な事前承諾：方法とファイル形式を示す手順

施行規則第14条の4第4項により、再下請負通知人は元請の承諾を得れば、電子メールの送信、クラウド上での閲覧、記録媒体の交付で通知できます。承諾は事前に、使う方法とファイルへの記録の方式を示して、書面か電子で取る必要があります（同条第7項）。元請が電子での受領をやめたいと申し出たら紙に戻し、再び承諾を得れば電子に戻せます（同条第8項）。

元請がグリーンサイト等を指定している現場では、利用の申込や現場への招待が承諾の手続きを兼ねる形が多く見られます。変更の通知も同じ電子の方法で出せます（第14条の5第6項）。

契約書の写しをPDFで添付できる施行規則14条の4第9項の条件

紙の契約書しかない場合でも、スキャナで読み取ったPDFを添付書類に代えられます（施行規則第14条の4第9項）。条件は、必要に応じて画面や紙に明確に表示できることです。読み取った画像の文字がつぶれて金額や日付が判読できないと、この条件を満たしません。

民間工事で金額を消すときは、スキャン後に金額欄を黒塗りした画像を作り、黒塗り前の原本の扱いと分けて保存します。PDFの注釈で隠しただけのファイルは、注釈を外すと金額が見えてしまうため使いません。

グリーンサイト等のクラウドと紙・Excelのどちらで出すかを決める基準

下請が通知書を出す手段を選べる場面は、実は多くありません。決めるのは元請です。下請が判断できるのは、元請の指定がないときの手段と、自社のデータをどこに持つかの2点です。

グリーンサイトの料金体系と協力会社の負担：ID利用料と元請の費用

MCデータプラスのグリーンサイトは、帳票一覧に再下請負通知書・下請負業者編成表・施工体制台帳作成通知を含み、協力会社が入力した情報から元請が施工体制台帳を組み立てる仕組みです。インターネット環境のない協力会社の分は、上位の企業が代行して作成できます。

料金は元請と協力会社で体系が違います。公式の料金ページ（2026年11月閲覧）では、元請はID利用料とプロジェクト利用料（初期設定300,000円、Aコースは1プロジェクトあたり月7,000円）の両方、協力会社はID利用料（初期設定10,000円、1名プランは年4,800円）のみです。下請の負担は年数千円から始まり、入力する担当者の人数で増えます。

元請の指定に従うべき場面と自社で通知書データを持つべき協力会社の条件

取引する元請が1〜2社で、その元請がクラウドを指定しているなら、迷わず指定に従ってください。作業員や資格の情報は一度登録すれば次の現場で再利用でき、元請の様式への転記も不要になります。元請の指定がなく、年に数件の現場しかないなら、Excelで作った通知書と契約書のPDFをメールで出す形で足ります。

判断を変えるべきなのは、取引する元請が3社を超え、元請ごとにグリーンサイト、別のクラウド、自社様式のExcelと出し先が分かれている場合です。同じ作業員の資格更新を3つの場所で直すことになり、どれか1つだけ古い情報が残ります。通知書と現場の食い違いは、この更新漏れから生まれます。

複数の元請に別々の様式で出す負担を自社データで減らす仕組みの作り方

通知書の中身は、発注先の業者情報、契約情報、作業員情報の3つです。このうち契約情報は、二次以下への発注を注文書で管理していれば既に社内にあります。建設業の受発注システムで協力会社への注文書を管理する仕組みを入れている会社なら、発注データを起点に通知書を自動で組み、元請ごとの様式に出し分ける構成にすることが可能です。作業員の就業情報を建設キャリアアップシステムに登録済みなら、そのデータも元にできます。

一創の建設業向けシステム開発では、既存の受発注や原価の仕組みを残したまま、通知書と作業員名簿の出力をつなぐ形で設計します。一方、発注がまだ紙とFAXで、契約データが社内のどこにもない会社に、通知書の画面だけを作るのは勧めません。入力元が手作業のままでは、転記の手間が画面に移るだけです。

再下請負通知書について一次・二次下請の担当者から挙がるよくある質問

再下請負通知書を初めて求められた段階で、よく寄せられる質問をまとめました。

再下請負しない場合も再下請負通知書の提出は必要ですか？

建設業法上の提出義務はありません。施行規則第14条の4第2項の義務は、請け負った工事を他の業者に請け負わせたときに生じるもので、自社の社員だけで施工するなら通知すべき再下請負人がいないためです。ただし元請が施工体制を把握するため、再下請負がない旨を通知書の様式に書いて出すよう求めることがあります。その場合は、再下請負関係の欄に斜線を引くなどして、記載漏れではないことが分かる形で提出してください。

再下請負通知書に会社の押印は必要ですか？

法令上の押印義務はありません。施行規則第14条の4は記載事項と添付書類を定めているだけで、押印を求める規定は置いていません。電子での通知が条文で認められていることからも、押印は通知の成立要件ではないと読めます。元請の様式に押印欄が残っていて押印を求められる場合は、元請との取決めに従う形です。電子提出に切り替える際に、押印欄の扱いを元請と確認しておくと手戻りが減ります。

民間工事で金額が基準未満なのに通知書を求められたらどうしますか？

元請の下請総額が5,000万円（建築一式工事は8,000万円）未満の民間工事なら、施工体制台帳の作成義務がなく、法律上の再下請負通知の義務もありません。それでも元請が安全管理のために全現場で通知書を求める例は多く、その場合は契約上の求めとして対応します。下請から見て総額は分からないため、元請から施工体制台帳作成の通知を受けているかどうかで判断してください。

再下請負通知書と施工体制台帳・下請負業者編成表の違いは何ですか？

施工体制台帳は元請が作って現場に置く書類で、再下請負通知書は台帳の材料として下請が元請へ出す書類です。元請は受け取った通知書を台帳に綴じれば、台帳側の記載を省略できます（施行規則第14条の5第1項）。下請負業者編成表は、一次下請が自社の下に入る二次・三次の系列を一覧にした実務上の書類で、法令上の名称ではありません。施工体系図の元情報として元請へ一緒に出す運用が一般的です。

二次下請は通知書を元請に直接出すべきですか？一次下請経由でもよいですか？

どちらでも構いません。法令上の提出先は元請ですが、一次下請を経由した提出は国土交通省の地方整備局の資料でも認められています。実務では、一次下請が二次・三次の通知書を回収して内容を確かめ、下請負業者編成表と一緒に元請へ届ける形が多く見られます。どちらの経路にするかは、元請から受けた施工体制台帳作成の通知に書かれた提出先に従ってください。

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