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グリーンファイルとは?安全書類の一覧と法的根拠、保存期間・電子化の条件

公共系システムにおける機能一覧

グリーンファイルとは、下請業者が現場に入る前に元請へ提出する労務安全書類一式の通称です。法令にこの名前の書類はなく、再下請負通知書や作業員名簿のように建設業法が求める書類と、持込機械の使用届や火気使用願のように元請の安全管理ルールで求められる書類が混ざっています。本記事では、様式番号付きの書類一覧、提出が義務になる金額基準、一人親方の扱い、保存期間と電子保存の条件を条文と公的資料から整理します。

まとめ:グリーンファイルの中身・提出義務・保存期間で元請と下請が押さえる要点

  • グリーンファイルは法令用語ではなく、労務安全書類を綴じた一式の通称です。グリーンサイトとGreenfile.workは、この書類を作って提出するための民間クラウドの名前です。
  • 法律が直接求めるのは施工体制台帳・再下請負通知書・施工体系図と、台帳の記載事項である作業員の情報です。持込機械や火気の届出は、労働安全衛生法30条の元方管理を背景に元請が様式を決めています。
  • 民間工事で施工体制台帳が必要になるのは、元請の特定建設業者が結んだ下請契約の総額が5,000万円以上(建築一式は8,000万円以上)の場合です。公共工事は下請契約を結べば金額を問わず必要になります。
  • 2026年4月1日から、元請の統括管理の対象に一人親方など労働者以外の作業従事者が入りました。
  • 「保存は原則5年」が届くのは施工体制台帳の一部だけです。施工体系図は引渡しから10年で、作業員の個人情報の欄は建設業法の引渡し後の保存対象から外れています。
  • 台帳と作業員名簿は、現場で画面表示できれば電子記録で紙に代えられます。下請は元請指定のクラウドに合わせ、元請は二重入力に費やす時間で自社開発を判断します。

グリーンファイルの定義|グリーンサイトとの違いと提出が必要な理由

建設現場では、協力会社が新しく入場する前に、会社と作業員の情報、使う機械や車両、危険作業の予定を元請へ届け出ます。この書類一式の呼び名がグリーンファイルで、安全書類、労務安全書類とも呼ばれます。

グリーンファイル・グリーンサイト・Greenfile.workの3つの違い

名称 指すもの 提供元
グリーンファイル 労務安全書類一式の通称 なし(業界用語)
グリーンサイト 安全書類をクラウドで作成・提出・確認するサービス エムシーディースリー株式会社
Greenfile.work 安全書類の自動作成・管理サービス シェルフィー株式会社

グリーンサイトは、MCデータプラスなど3社の合併で2025年7月に発足したエムシーディースリー株式会社のサービスで、契約企業は13万社以上(公式サイトの自社調べ・2026年9月末時点)です。Greenfile.workはシェルフィー株式会社が運営し、ログイン画面は app.greenfile.work です。「何を出すか」がグリーンファイルの話で、「どう出すか」がサービスの話です。紙かクラウドか、どのサービスかは多くの場合、元請が現場ごとに指定するので、下請に選択の余地は少ないと考えてください。

グリーンファイルが必要な理由|施工体制の把握と事故時の証拠

元請には、現場で誰がどの工事を担当しているかを把握する法的な責任があります。建設業法第24条の8は施工体制台帳の作成と現場への備置きを求めており、元請は下請から情報を集めなければ台帳を作れません。

もう一つの理由は労働災害です。労働安全衛生法第30条は、元請である特定元方事業者に協議組織の運営や作業間の連絡調整を求めています。事故が起きたとき、誰が何の機械を持ち込み、どの教育を受けていたかを示せる記録が、措置を講じていた証拠になります。

作成から提出までの流れ|再下請負通知書と作業員名簿が元請へ上がる経路

安全書類は、下位の業者から上位の業者へ順に集まります。

  1. 元請が施工体制台帳の作成対象であることと、再下請負通知書の提出先を下請へ知らせる
  2. 各下請が会社情報・作業員名簿・持込機械等の届出を作成する
  3. さらに下へ発注した下請は、請け負わせる都度、遅滞なく再下請負通知書を出す
  4. 元請が内容を確認し、不備を差し戻したうえで施工体制台帳と施工体系図を整える
  5. 入場後も作業員の入れ替わりや機械の追加があれば、その都度差し替える

1番と3番の手順は建設業法施行規則第14条の3と第14条の4に定めがあります。手間がかかるのは5番目です。3番の再下請負通知書の記載事項と、一人親方を再下請負人として書くときの扱いは「再下請負通知書の書き方:記載事項と提出の流れ、電子提出の承諾まで」で詳しく扱っています。

安全書類の一覧|全建統一様式の番号と法律・現場ルールの2系統

安全書類を「すべて建設業法で義務づけられた書類」と説明する記事もありますが、条文を読むと根拠は2系統に分かれます。

全建統一様式 改訂6版の主な様式番号と作成者の一覧

書式の標準として広く使われているのが全国建設業協会の全建統一様式で、最新は改訂6版(令和6年10月・様式集は税込660円)です。主な様式を法的な系統ごとに並べました。

様式 書類 作る人 根拠
第3号 施工体制台帳 元請 建設業法24条の8第1項
第2号 施工体制台帳作成建設工事の通知 元請 施行規則14条の3
第4号 工事作業所災害防止協議会兼施工体系図 元請 建設業法24条の8第4項
第1号-甲 再下請負通知書(変更届) 再下請に出した下請 建設業法24条の8第2項
第5号 作業員名簿 各下請 施行規則14条の2第1項
第1号-甲-別紙 一号特定技能外国人建設現場入場届出書 受け入れる下請 施行規則14条の2第1項
第1号-乙 下請負業者編成表 一次下請 元請ルール
第6号 工事安全衛生計画書 各下請 元請ルール
第7号 新規入場時等教育実施報告書 各下請 元請ルール
第8号 安全ミーティング報告書 各下請 元請ルール
第9号 移動式クレーン・車両系建設機械等使用届 持ち込む下請 元請ルール
参考第5号 電動工具・電気溶接機等使用届 持ち込む下請 元請ルール
第11号 有機溶剤・特定化学物質等持込使用届 持ち込む下請 元請ルール
参考第7号 工事通勤用車両届 各下請 元請ルール
参考第8号 火気使用願 火気を使う下請 元請ルール

上の6行が法令に根拠のある書類です。古い解説で「建設業法第24条の7」と書かれている施工体制台帳の条文は、現行法では第24条の8に移っています。作業員名簿は独立した書類に見えますが、2020年10月施行の改正で作業員の情報が台帳の記載事項に加わりました。国土交通省のガイドラインも「実質的に作業員名簿の作成が義務化された」と説明しています。建設業法の全体像は建設業法を工事台帳と原価管理の要件に翻訳した記事で整理しました。

施工体制台帳が必要になる金額基準|民間5,000万円と公共工事の全件

民間工事で作成義務を負うのは、発注者から直接請け負った特定建設業者です。下請契約の請負代金の総額が建設業法施行令第7条の4の金額以上、つまり5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上)になると義務が生じます。

公共工事では公共工事入札契約適正化法第15条の読み替えで、特定建設業者に限らず、下請契約を1件でも結べば金額を問わず作成が必要です。施工体系図も工事関係者と公衆の両方が見やすい場所へ掲げます。

持込機械・火気・有機溶剤の届出が元請ルールで求められる根拠

持込機械等の使用届、火気使用願、有機溶剤の持込届、車両届といった書類に、建設業法の様式はありません。背景は労働安全衛生法第30条で、複数の請負人が同じ場所で作業する現場の元請に、協議組織の運営、作業間の連絡調整、巡視、機械や設備の配置に関する計画の作成などを求めています。

元請はこの措置を実行するために届出を集めます。項目や書式は元請ごとに違いますが、省略してよいという意味ではありません。提出がなければ現場に入れないのが通常の運用です。

添付書類と外国人・年少者の届出|資格証・社会保険・在留カード

様式に書くだけでなく、裏づけの写しも求められます。施行規則第14条の2第2項が法定の添付書類として定めるのは、下請契約書面の写しや、元請の主任技術者・監理技術者の資格と雇用を証する書面です。作業員の免許証や技能講習修了証の写しは、元請の安全管理のために追加で求められるものです。

社会保険は、国土交通省のガイドラインがCCUSでの確認を基本に、標準報酬決定通知書や雇用保険被保険者証の写しの提示(確認に不要な部分は黒塗り)を挙げています。外国人は施行規則が一号特定技能外国人と外国人技能実習生の従事の状況を記載事項にしており、在留カードの確認がこれに伴います。18歳未満は労働基準法第57条で年齢を証明する戸籍証明書の備付けが必要です。年少者や高齢者の就労報告書は全建の様式集の主要目次には載っておらず、元請の独自様式で求められます。

元請ごとの独自様式で起きる転記と差し替えの手間

グリーンサイトには、元請会社ごと・支店ごとに独自帳票を設定し、協力会社から電子提出を受ける機能があります。複数の元請と取引する下請は、同じ作業員の情報を元請の数だけ別の様式へ書き写し、資格の有効期限や加入する保険の種類が変わるたびに、該当する提出書類を更新する必要が生じます。負担を見積もる際は、書類数に加え、元請ごとの転記回数と変更時の差し替え件数を確認します。

作業員名簿の記載事項|施行規則14条の2の6項目と社会保険の確認

作業員名簿は、作業員の入退場や記載事項の変更に応じて更新する書類です。様式が元請ごとに違っても、必要なデータは条文で決まっています。

氏名・職種・社会保険・中退共・安全衛生教育・資格の6項目と本人同意

施行規則第14条の2第1項は、元請分を第2号チ、下請分を第4号チに分けて、建設工事に従事する者について次の6項目を定めています。

  • 氏名、生年月日及び年齢
  • 職種
  • 医療保険・年金・雇用保険の加入等の状況
  • 中小企業退職金共済法の被共済者であるか否か
  • 安全衛生に関する教育を受けているときは、その内容
  • 建設工事に係る知識・技術・技能に関する資格

このうち資格だけは、本人が希望しない場合は記載から除くと条文に明記されています。システムで名簿を持つなら、資格欄に本人の記載同意のフラグを持たせてください。

新規入場時の社会保険欄の確認と現場入場を認めない取扱い

社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン(令和7年12月10日適用)は、元請が新規入場者の名簿の社会保険欄を確認するよう求めています。指導の対象は、保険欄の全部または一部が空欄の作業員、法人に所属するのに国民健康保険や国民年金と書かれた作業員、5人以上が載る個人事業所の名簿で同様に書かれた作業員です。

確認できない作業員は、特段の理由がない限り現場入場を認めない扱いです。例外は、特殊な技能が工事に不可欠な場合、加入手続き中で確実に加入が見込まれる場合、災害時等の緊急工事の場合に限られます。臨時に使用され1か月以内で日々雇用される者などには、健康保険・厚生年金保険の適用除外となる場合があるため、所属形態と保険種別を名簿データに持たせておくと、指導対象の候補を機械的に抽出できます。

一人親方の名簿記載と2026年4月からの統括管理の対象拡大

施行規則が名簿の対象にしているのは「建設工事に従事する者」で、雇用関係の有無を問いません。一人親方も現場で作業するなら載ります。ガイドラインは、実態が雇用労働者なのに一人親方として名簿に載せるケースを不自然な取扱いの例に挙げ、事実確認と指導を求めています。

改正労働安全衛生法により、第30条の措置の対象は、労働者と同一の場所で作業する一人親方などを含む「作業従事者」に広がりました。厚生労働省の説明資料によると、建設業等の元方事業者が実施する統括管理の対象に個人事業者等が含まれることが令和8年4月施行で明確化され、一人親方自身の機械の安全確保や特別教育の受講は令和9年4月施行です。元請は、協議組織の出席や新規入場時の教育の記録から一人親方を外さない運用へ改める必要があります。

安全書類の保存期間|「原則5年」が届く範囲と法令ごとの年数

「グリーンファイルの保存期間は原則5年、施工体系図などは10年」という説明をよく見ます。条文を当たると、グリーンファイル全体に一律の年限はありません。施工体制台帳の一部は帳簿の添付書類として原則5年保存しますが、住宅新築工事では10年となり、引渡しによらず契約上の債権債務が消滅した場合は、その消滅時から起算します。

施工体制台帳と施工体系図の備置きと保存の年数

対象 保存する人 期間 根拠
施工体制台帳一式 元請 引渡しまで現場に備置き 施行規則14条の7
台帳の技術者・下請・工期の部分 元請 引渡しから5年 施行規則26条2項3号・28条1項
同上(発注者との住宅新築工事) 元請 引渡しから10年 施行規則28条1項
施工体系図 元請 引渡しから10年 施行規則26条5項3号・28条2項
労働者名簿・賃金台帳 雇用主 5年(当分の間3年) 労働基準法109条・附則143条
特別教育の記録 事業者 3年 安衛則38条
一般健康診断の個人票 事業者 5年 安衛則51条

施行規則第26条第2項第3号が帳簿への添付を求めるのは、技術者の氏名と資格、下請の商号と許可番号、下請工事の内容と工期、下請の主任技術者に関する部分です。作業員の生年月日や社会保険の欄はここに入っていません。施工体系図の10年も、台帳を作成する元請の図書として定められたもので、下請は対象外です。公共工事の保存範囲は施工体制台帳を公共工事で作る手順の記事で扱っています。

作業員の個人情報を一律で長く持たない保存ルールの決め方

持込機械や火気の届出には法定の保存年限がなく、元請の社内規程で決める領域です。元請なら、書類ごとに「法定の年限」と「社内で決めた年限」を分けて保存期限をデータに持たせます。

全部を10年で揃える運用は単純に見えますが、勧めません。ガイドラインの作業員名簿の作成例は、基礎年金番号を記載しないよう注記し、雇用保険は被保険者番号の下4けたとしています。健康保険の被保険者等記号・番号は健康保険法第194条の2で告知を求めること自体が制限されています。番号は受け取らず、保険の種類と加入の有無だけを持てば、長期保存による漏えい時の影響範囲を小さくできます。下請は、提出した控えの保存条件を元請と確認し、自社に適用される帳簿・契約書類、労働者名簿・賃金台帳、健康診断や特別教育の記録などを、それぞれの法定年限に従って保存します。

安全書類の電子化の条件|電子保存・電磁的な通知・CCUSの6書類

「法律で紙の備え置きが必要」という理解は正確ではありません。

施工体制台帳は電子記録で代替可能|現場で画面表示できることが条件

施行規則第14条の2第3項は、記載事項をファイル等に記録し、必要に応じて工事現場で紙面または画面に明確に表示できるときは、その記録を台帳への記載に代えられると定めています。第4項は添付書類のスキャンでの代替を認めており、第14条の4は相手の承諾を得た再下請負通知の電磁的方法を定めています。

条件は「現場で、必要なときに、明確に表示できること」です。クラウドに保存していても、通信が途切れて開けない現場では満たせません。通信断に備え、必要な記録を端末に事前保存してオフラインで閲覧できる状態にするか、紙の控えを現場に用意してください。台帳に添付する請負契約書面の電子化は建設業の電子契約と19条3項の技術的基準の記事で扱っています。

公共工事で施工体制台帳の写し提出を省ける条件

公共工事入札契約適正化法第15条第2項は、受注者に台帳の写しの提出を求めています。ただし、受注者が、発注者に情報通信技術で施工体制を確認させる省令所定の措置を講じている場合は、提出が不要です。

CCUSから出力できる全建統一様式準拠の6書類と入力項目

CCUSの現場運用マニュアル第8章(4.3.0版・2025年12月18日)によると、CCUSから出力できる安全書類は、施工体制台帳(第3号)、施工体系図(第4号)、下請負業者編成表(第1号-乙)、再下請負通知書(第1号-甲)、作業員名簿(社会保険加入状況組込版)、一号特定技能外国人建設現場入場届出書(第1号-甲-別紙)の6種です。最後の1種は2025年9月のマニュアル改訂で加わりました。

全部の項目を埋めるには、2023年9月29日の機能拡張で増えた現場契約情報・施工体制情報・施工体制技能者情報の3画面への入力が要ります。この拡張は全建統一様式の改訂5版に準じたものなので、元請が改訂6版を指定している現場では、提出前に受け入れ可否を確かめてください。CCUSの仕組みと義務化の現状は建設キャリアアップシステムの就業履歴を自動で蓄積する仕組みの記事にまとめました。

グリーンファイル電子化の判断|下請の一本化と元請の自社開発の線引き

電子化の方法は、既製の安全書類クラウド、CCUSの出力、自社の業務システムへの組み込みの3通りです。立場で答えが変わります。

下請は元請指定のクラウドに合わせ自社入力を一本化する判断

提出先のクラウドを選ぶ権限は元請にあり、下請が別のシステムを入れても指定サービスへの入力は避けられません。費用はサービスで違い、グリーンサイトの協力会社はID利用料のみ(税抜で初年度の初期設定10,000円、1IDプランの基本利用料は年4,800円)、Greenfile.workは協力会社無料です。作業員の基本情報・資格・保険を自社の1か所で管理し、元請ごとの提出はそこから転記するか、CCUSの出力で済ませてください。

表計算での一元管理とCCUSの出力で対応できるかは、元請の指定様式、同時稼働現場数、更新件数、担当者の処理時間で判断します。現場スマホでの入退場や日報までまとめたい場合は、施工管理アプリの機能差と無料・有料の線引きの記事を参考に既製アプリを選ぶほうが早く安く済みます。

元請が自社開発を選ぶ条件と見送るべき場面

自社開発を検討する価値があるのは、作業員名簿のデータを安全書類以外にも使う場合です。入退場の記録を勤怠と労務費に、施工体制を原価の外注費に、資格情報を配置可否の判定に流用したいのに、既製クラウドとCCUSと社内の原価システムへ別々に入力している状態なら、削減できる年間工数を人件費に換算し、開発費・保守費と比較して投資額を判断します。工事管理システムの機能と開発判断の記事で全体像を確認したうえで、建設業向けシステム開発として、CCUSの連携対象データとAPIの認定・契約条件、既存クラウドから取得できる項目を確認したうえでデータ連携を設計してください。安全書類の画面だけを作り直す開発は、既製クラウドとの差が出ないため勧めません。

次のどれかに当てはまる元請は、自社開発を見送り、既製クラウドかCCUSの出力に寄せるべきです。

  • 施工体制台帳の作成義務がかかる工事が年に数件しかない
  • 主要な協力会社がすでに別のクラウドに慣れていて、入力先を増やす説得材料がない
  • 作業員名簿のデータを勤怠や原価に流用する予定がない

協力会社が複数の元請と取引している地域では、独自システムは下請の入力先を一つ増やすだけになり、入力が遅れれば元請の事務担当が代行することになります。電子化の目的を「紙をなくす」ではなく「同じ情報の入力を1回にする」と置くと、選ぶ方式が決まります。

よくある質問

検索で多い質問に、条文と公的資料に沿って答えます。

グリーンファイルは法律で義務化されていますか?

一部の書類だけが法律上の義務です。施工体制台帳・再下請負通知書・施工体系図と、台帳の記載事項である作業員の情報は建設業法に根拠があり、民間工事では下請総額5,000万円以上(建築一式は8,000万円以上)、公共工事では下請契約を結んだ時点で必要になります。持込機械の届出や火気使用願に法令の様式はなく、元請の安全管理ルールで提出が求められます。

全建統一様式を使わず元請の独自様式で提出しても問題ありませんか?

問題ありません。建設業法と施行規則が定めているのは記載事項で、特定の様式の使用を義務づけてはいません。元請が独自様式やクラウドを指定していれば、それに従って提出します。条文の項目が欠けていなければ、様式の違いで法令違反になることはありません。提出前に、元請が指定する様式・版と追加の記載項目を確認しておくと、様式の不一致による差し戻しを減らせます。

一人親方も作業員名簿の提出が必要ですか?

現場で作業に従事するなら、名簿に記載されます。一人親方は下請契約の相手方でもあるため、一人親方に発注した下請は、再下請負通知書に再下請負人として記載して上位へ提出します。社会保険欄は国民健康保険や国民年金になるのが通常です。実態が雇用なのに一人親方として載せることはガイドラインの指導対象で、2026年4月からは元請の統括管理の対象にも含まれています。

グリーンファイルを紙で保管せずデータだけで管理してもよいですか?

施工体制台帳とその添付書類は、施行規則第14条の2第3項・第4項により、現場で必要に応じて画面表示や印刷ができる状態であれば電子記録で代えられます。営業所で保存する帳簿と図書も第26条第6項から第8項で電子記録が認められています。安全衛生系の届出は元請のルール次第なので、データでの提出と保管を認めているか元請に確認してください。

グリーンファイルはいつまでに提出しますか?

期限は元請の現場ごとの指定によりますが、新規入場の前に提出するのが通常の運用です。条文に時期の定めがあるのは再下請負通知で、施行規則第14条の4第2項は「請け負わせる都度、遅滞なく」としています。作業員の追加や機械の持込みがあれば、その入場前に差し替えを出します。2024年以降の改正の論点は建設業法の改正内容をシステム改修項目に翻訳した記事で整理しています。

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