DPCとは、入院患者を病名と実施した手術・処置の組み合わせで分類し、分類ごとに決めた1日あたりの定額点数で入院医療費を計算する仕組みです。正式には「診断群分類別包括評価」と呼ばれ、支払制度としてはDPC/PDPSと表記します。この記事では、制度の意味と対象病院、計算式と医療機関別係数、出来高払いとの違い、14桁の診断群分類コードの読み方、厚生労働省へのDPCデータ提出を順に取り上げる構成です。そのうえで、医療機関向けのシステムを受託開発する立場から、DPCが医事会計システムと電子カルテの連携要件にどう効いてくるかを示します。
まとめ:DPCは病名と治療で決まる1日定額払い、院内システムには分類とデータ提出の要件が乗る
DPCの入院医療費は、診断群分類ごとの1日あたり点数に入院日数と病院ごとの医療機関別係数を掛けた包括部分と、手術やリハビリテーションなどの出来高部分を足して求めます。1日あたり点数は入院が長引くほど3段階で下がるため、同じ病名でも在院日数によって病院の収入が変わります。
制度の側から見ると、DPCは支払いの方式であると同時に、全国の急性期病院から診療データを集める仕組みでもあります。対象病院は様式1やEF統合ファイルなどのデータを毎月提出する必要があり、その品質が制度への参加条件に組み込まれています。
院内システムの観点では、電子カルテで医療資源病名や手術を構造化して記録できるか、医事会計システムが改定ごとのマスタ更新と分類の確定に追従できるか、提出データを様式間の矛盾なく出力できるかの3点が要になります。パッケージの標準機能で足りない周辺の連携やデータ点検の仕組みは、医療機関向けシステム開発で個別に設計できます。
DPCの意味と制度の位置づけ:診断群分類と支払制度DPC/PDPSを分けて読む
「DPC」という言葉は、文脈によって指すものが変わります。最初に分類と支払制度を分けておくと、資料や院内の会話が読みやすくなります。
DPCとDPC/PDPSの違い:患者分類の名前と1日定額払いの制度の区別
DPCはDiagnosis Procedure Combinationの略で、本来は傷病名と診療行為の組み合わせによる患者分類の手法を指します。これを使って1日あたり定額で支払う制度がDPC/PDPS(Per-Diem Payment System)です。厚生労働省のDPC/PDPS等作業グループの検討資料(2025年7月)も、DPCは診断群分類の一種であって支払制度そのものを意味するものではない、と注記しています。
制度は平成15年(2003年)4月に、82の特定機能病院を対象に始まりました。対象は急性期の入院医療に限られ、外来や療養病棟、回復期リハビリテーション病棟などの入院は含みません。病院の現場で「DPC病院」と言う場合は、この支払制度に参加している病院を指すのが通例です。
DPC対象病院になる6つの基準と2026年6月時点の病院数の見込み
DPC対象病院には、急性期一般入院基本料などの届出、診療録管理体制加算の届出、退院患者調査への参加に加え、データの量と質に関する基準があります。令和6年度改定を踏まえたDPC/PDPSの現況では、1か月あたりのデータ数が90以上という基準と、適切なデータ作成に係る基準を追加し、令和8年度改定から制度への参加・退出の判定に使うとしています。
- 調査期間1月あたりのデータ病床比が0.875以上
- 調査期間1月あたりのデータ数が90以上
- 様式1の医療資源病名で「部位不明・詳細不明コード」の使用割合が10%未満
- 様式間で記載矛盾のあるデータが1%未満
- 様式1で未コード化傷病名の使用割合が2%未満
- 適切なコーディングに関する委員会を年4回以上開催
病院数は、令和6年6月時点の見込みで1,786病院・約48万床でした。2026年4月の中医協に示された令和8年度改定後の現況資料では、令和8年6月時点の見込みとして1,685病院(前年度から76減)とされ、減少の主因は基準未達による退出です。データの品質が、収入の計算方法そのものの参加資格に直結する段階に入ったと読めます。
DPCの計算方法:1日あたり点数×入院日数×医療機関別係数に出来高を足す式
DPCの入院医療費は、包括評価の部分と出来高評価の部分に分けて計算します。式の形を押さえると、在院日数や病院の機能が収入にどう効くかが見えてきます。
包括部分の計算式と、入院期間Ⅰ・Ⅱ・Ⅲで下がる3段階の1日点数
包括部分は「診断群分類ごとの1日あたり点数×入院日数×医療機関別係数」で計算します。これに出来高部分と入院時の食事療養費を足したものが、その入院の医療費です。
1日あたり点数は、在院日数に応じて3段階に分けて設定された点数です。入院期間Ⅰは点数が高く、Ⅱ、Ⅲと進むにつれて下がり、入院期間Ⅲを超えた日からは出来高での算定に切り替わります。急性期の初期に医療資源を多く使う実態に合わせた設計で、長く入院させるほど1日あたりの収入は下がります。点数の設定方式は複数あり、令和6年度改定では、入院期間Ⅰで入院基本料を除く1入院あたりの包括範囲点数を支払う方式Eが新設されました。
医療機関別係数の5要素:基礎係数・機能評価係数Ⅰ・Ⅱ・救急補正・激変緩和
同じ診断群分類・同じ入院日数でも、病院によって包括部分の金額は違います。差を生むのが医療機関別係数で、次の5つを合算して決まります。
- 基礎係数:病院を3つの医療機関群に分けて設定する係数です。令和6年度は大学病院本院群(82施設)が1.1182、DPC特定病院群(178施設)が1.0718、DPC標準病院群が1.0451で、標準病院群のうち1か月あたりのデータ数が90未満の103施設は1.0063に区別されました。
- 機能評価係数Ⅰ:入院患者全員に算定される加算などを係数にしたもので、医科点数表の改定に合わせて見直されます。
- 機能評価係数Ⅱ:令和6年度から効率性・複雑性・カバー率・地域医療の4係数で構成され、重みづけは等分です。
- 救急補正係数:救急医療で入院した患者の、入院初期の医療資源投入の乖離を補正します。
- 激変緩和係数:改定年度に、推計の診療報酬変動率が2%を超えて動かないよう調整します。
係数の数値は上記の作業グループ資料に載っている令和6年度のものです。係数は改定のたびに設定し直されるため、令和8年度の値は告示で確認します。病院の経営企画が毎年係数を追うのは、この差が全入院患者の包括部分に掛かるからです。
包括にならず出来高で算定される範囲:手術・麻酔・リハビリと対象外の患者
DPCでもすべてが定額になるわけではありません。包括の対象は、入院基本料、検査、画像診断、投薬、注射、一定点数未満の処置など、いわゆるホスピタルフィーにあたる部分が中心です。手術、麻酔、リハビリテーション、放射線治療、内視鏡検査などの医師の技術料にあたる部分は、従来どおり出来高で算定します。
患者の側にも、DPC算定病床に入院していても出来高で算定する例外があります。入院後24時間以内に死亡した患者、生後7日以内に死亡した新生児、臓器移植の一部、評価療養・患者申出療養を受ける患者、新たに保険収載された手術などを受ける患者、診断群分類ごとに指定された高額薬剤を投与された患者などです。医事会計システムには、こうした例外を判定して算定方法を切り替える処理が要ります。
出来高払いとDPCの違いを、患者・病院経営・医事課の3つの立場で比べた整理
出来高払いは、実施した検査や投薬を1つずつ点数に積み上げる方式です。DPCとの違いは、誰の立場で見るかによって効き方が変わります。
| 観点 | 出来高払い | DPC/PDPS |
|---|---|---|
| 計算の単位 | 診療行為ごとの点数 | 分類ごとの1日定額+出来高 |
| 検査を増やすと | その分だけ点数が増える | 包括範囲なら増えない |
| 在院日数の影響 | 日数分の入院料が加わる | 長いほど1日点数が下がる |
| 患者の明細 | 行為ごとに点数が並ぶ | 包括部分は1行にまとまる |
| 医事課の主な作業 | 算定漏れの点検 | 分類の確定と点検 |
患者にとっては、自己負担の割合も高額療養費の仕組みも変わりません。同じ病気でも、検査の数や在院日数によって出来高より高くなる場合も低くなる場合もあります。病院経営にとっては、包括範囲の検査や薬を減らすほど利益が残り、在院日数の短縮が収入の効率に直結します。医事課にとっての変化は、点検の重心が「算定漏れ」から「分類が正しいか」に移る点です。
診療報酬全体の改定の流れと、改定時に電子カルテやレセコンで発生する改修は診療報酬改定2026とは?改定率と施行日、電子カルテ・レセコン改修の段取りで整理しています。
14桁の診断群分類コードの読み方と、コーディングが病院収入を左右する理由
DPCでは、入院ごとに14桁の診断群分類コードを1つ決めます。この作業をコーディングと呼び、どのコードになるかで1日あたり点数が決まります。
14桁コードの構成:主要診断群・傷病名・手術・処置等・副傷病の並び順
コードの先頭2桁は主要診断群(MDC)で、呼吸器系、循環器系といった18の区分を表します。続く4桁が傷病名の分類で、ここまでの6桁が病気を特定する部分です。その後ろに入院種別や年齢などの条件、手術の有無と種類、手術・処置等1と2、定義副傷病の有無、重症度などが並びます。該当しない桁は「x」で表します。
実例として、厚生労働省の資料には「040081xx99x0xx 誤嚥性肺炎 手術なし 手術・処置等2なし」という分類が出てきます。先頭の04が呼吸器系、0081が誤嚥性肺炎、99が手術なしを示す番号です。同じ誤嚥性肺炎でも、手術の有無や人工呼吸などの処置の有無で別のコードになり、1日あたり点数も変わります。
医療資源病名の選び方と、コーディング委員会・部位不明コード10%未満の基準
コードを決める起点は、入院期間中に最も医療資源を投入した傷病名、いわゆる医療資源病名です。入院のきっかけになった病名や主病名とは一致しない場合があり、ここを取り違えると分類がずれます。医療資源病名はICD-10のコードで記録するため、「部位不明」「詳細不明」のコードに逃げると、分類の精度も前述の参加基準も満たせなくなります。
コーディングは医師が病名を付け、診療情報管理士や医事課が点検する分担が一般的です。DPC対象病院には適切なコーディングに関する委員会を年4回以上開く義務があり、病名の付け方や分類の妥当性を院内で検証します。意図的に点数の高い分類を選ぶ行為はアップコーディングと呼ばれ、審査で査定される対象です。
DPCデータ提出の実務:様式1・EF統合ファイル・Dファイル・Hファイル・Kファイル
DPC対象病院と準備病院は、「DPC導入の影響評価に係る調査」として退院患者のデータを定期的に提出します。提出ファイルの種類と、どの院内システムから出すかを把握しておくと、システム更新時の要件漏れを防げます。
提出ファイルの一覧と、それぞれを出力する院内システムの対応関係
厚生労働省の「DPC導入の影響評価に係る調査」実施説明資料(2023年度調査分・2023年4月3日版)では、提出データを次のように分けています。年度ごとに項目が変わるため、実装時は当該年度の資料で確認します。
| ファイル | 内容 | 主な出力元 |
|---|---|---|
| 様式1 | 患者属性や病態等 | 電子カルテ・診療情報管理 |
| 様式3 | 施設情報 | 医事課などで作成 |
| 様式4 | 医科保険診療以外の情報 | 医事会計システム |
| Hファイル | 日ごとの患者情報 | 看護・重症度評価の仕組み |
| 入院・外来EF統合 | 医科点数表の出来高情報 | 医事会計システム |
| Dファイル | 包括レセプト情報 | 医事会計システム |
| Kファイル | 共通IDに関する情報 | 厚労省配布の支援ツール |
EF統合ファイルの行為明細には、各診療行為が包括か出来高かを示すフラグが入ります。DPCで請求していても、出来高で換算した場合の点数情報まで出力する点が、通常のレセプトデータとの違いです。Kファイルは生年月日・カナ氏名・性別の3情報から支援ツールが共通IDを生成し、暗号化された状態で提出します。自前のプログラムで代わりに作ることはできません。
データ提出で詰まりやすい箇所:様式間の矛盾1%未満と1患者1匿名IDの管理
現場で手戻りが多いのは、様式1とEF統合ファイルなど、別々のシステムから出したファイル同士の食い違いです。入院日や退院日、診療科、病棟の移動が片方だけ修正されていると、様式間の矛盾として数えられます。前述のとおり、この割合が1%以上になると参加基準を満たせません。
患者の識別も所定のルールに沿う必要があります。提出データは匿名化しますが、疑義照会に答えられるよう院内で対応表を持つ「連結可能匿名化」が求められ、調査期間を通じて1患者に1つの匿名IDを割り当てる決まりです。電子カルテやレセコンの更新で患者番号の体系が変わる病院では、移行時に匿名IDの対応が崩れないかを、データ移行の要件として最初に確認しておきます。
医事会計システムと電子カルテの連携要件にDPCを落とし込む設計の判断基準
DPCは医事課だけの制度ではありません。診療記録の付け方、医事会計の処理、データ提出の出力が1本でつながっていないと、収入とデータの両方で取りこぼしが出ます。受託開発の立場から、システム要件に翻訳するときの論点を3つに絞ります。
電子カルテ側で持つべき情報:医療資源病名・手術・副傷病の構造化された入力
分類の材料は、ほとんどが電子カルテの中にあります。病名がICD-10のコード付きで登録されているか、医療資源病名を入院中に指定・変更できるか、手術や人工呼吸などの処置が実施記録として構造化されているかで、医事課の点検工数は大きく変わります。自由記載の経過記録に埋もれた情報は、分類に使えません。
電子カルテ製品を比べるときは、DPC病名の入力支援と、入院中の分類候補の表示ができるかを確認項目に入れます。製品の種類と比較の軸は電子カルテとは?種類・機能一覧と比較軸・標準仕様対応の判断にまとめています。
医事会計側の要件:分類の確定時期、改定ごとのマスタ更新、共通算定モジュール
医事会計システムでは、入院中の仮の分類と退院時の確定分類を持ち、確定後に差額を調整する処理が要ります。月をまたぐ入院では、月ごとの請求と最終的な分類のずれをどう扱うかが実装の山場です。診療報酬改定の年度には、診断群分類点数表と医療機関別係数が3月から4月にかけての告示・通知で入れ替わり、マスタ更新に使える期間が短くなります。令和8年度の告示・通知の一覧は厚生労働省の令和8年度診療報酬改定のページで確認できます。
点数計算そのものは、全国共通の共通算定モジュールに寄せる流れもあります。クラウド型レセコン向けの医科・DPCのモジュールが2026年6月から本格運用に入った経緯は、レセコンとは?電子カルテとの違い・データ連携・種類と選び方で扱っています。医事会計の範囲と財務会計への接続は医事会計システムとは:レセコンとの違い・電子カルテ連携と会計システムへの接続設計で詳しく整理しました。
パッケージ標準で済ませる場面と、受託開発で周辺を作る場面を分ける条件
DPCの算定とデータ提出そのものは、主要な電子カルテ・医事会計パッケージの標準機能で対応しています。算定ロジックを自前で作るのは、改定対応の負荷を考えると勧めません。ここを受託開発で置き換える判断は、ほぼすべての病院で見送るべきです。
受託開発が効くのは周辺です。具体的には、様式1とEF統合ファイルの矛盾を提出前に洗い出す点検ツール、DPCデータを使った診療科別の在院日数や係数の分析ダッシュボード、別ベンダーの部門システムから処置の実施記録を取り込む連携などが該当します。部門システムが多く、データの受け渡しが手作業で残っている病院ほど、この部分の投資が回収しやすくなります。院内の連携方式の選び方は医療のデータ連携|院内4方式と地域連携の構成を参照してください。
よくある質問
DPCについて、医療機関の事務部門や情報システム担当から寄せられやすい質問をまとめます。
DPCとは簡単に言うと何ですか?
病名と治療内容で入院患者を分類し、分類ごとに決まった1日あたりの定額で入院医療費を計算する方式です。検査や投薬を1つずつ積み上げる出来高払いと違い、入院基本料や検査、投薬などはまとめて定額になります。手術やリハビリテーションなどの技術料は出来高で別に加算されるため、包括と出来高を組み合わせた方式と考えると正確です。対象は急性期の入院医療で、外来には適用されません。
DPCの病院に入院すると自己負担は高くなりますか?
自己負担の割合と高額療養費の仕組みは出来高払いと同じです。DPCになったから一律に高くなる、安くなるということはありません。検査や投薬が多い入院では出来高より安く、短い入院で検査が少ない場合は出来高より高くなることがあります。DPCで計算するか出来高で計算するかは、病院と病床、入院の内容で決まるため、患者が選ぶことはできません。
DPCの入院期間Ⅲを超えるとどうなりますか?
入院期間Ⅲを超えた日からは、DPCの包括評価ではなく出来高で算定します。入院が続けられなくなるわけではありません。ただし病院にとっては、入院期間が長くなるほど1日あたりの点数が下がる設計のため、在院日数の管理が経営指標になります。退院支援や地域の病院への転院調整が早めに始まるのは、この仕組みが背景の1つです。
DPC準備病院とは何ですか?
DPC対象病院になることを目指して、DPCデータの提出を先に始めている病院です。準備病院の段階では、支払いは出来高のまま、データ提出だけを行います。データ数や品質の基準を満たしたうえで、診療報酬改定の時期に対象病院へ移行します。令和8年度改定に向けては、厚生労働省が臨時的なDPC準備病院の募集を行い、2026年4月13日から6月1日まで届出を受け付けました。
提出したDPCデータはどのように使われていますか?
厚生労働省が集計し、診断群分類点数表の見直しや医療機関別係数の設定、中医協での制度改定の議論に使います。集計結果の一部は病院別・疾患別の件数や在院日数として公開されており、病院同士の比較や地域の医療提供体制の分析にも使われています。院内では、自院のデータを分析して在院日数や診療内容のばらつきを確認する用途が一般的です。