DX推進指標とは？2026年改訂の設問構成と自己診断の提出方法、DX認定との関係

DX推進指標は、経済産業省が2019年7月に取りまとめ、IPA（情報処理推進機構）が事務局として提出を受け付けている自己診断ツールです。2026年2月の改訂で設問がデジタルガバナンス・コード3.0の柱に沿って組み替えられ、同年9月18日からは提出方法もExcelからWebフォームに切り替わりました。本記事では、改訂版の設問構成と成熟度レベルの選び方、DX推進ポータルでの提出手順と提出できない条件、DX認定や日本政策金融公庫の融資との関係を、IPAと経済産業省の公開資料に沿って整理します。自己診断の結果を「点数」で終わらせず、次の投資判断につなげる進め方も示します。

まとめ：DX推進指標は改訂版の設問に経営陣で答え、課題の特定に使う

2026年11月時点のDX推進指標は、DX認定未取得の企業だけが答える「認定基準」の10問と、全社が答える「望ましい方向性」の35問、任意の定量指標で構成されています。旧版の解説記事にある「経営とITの2部構成」「キークエスチョン」は改訂前の姿です。

提出はGビズIDでDX推進ポータルにログインし、Webフォームに回答する方式だけになりました。提出後5〜10分でベンチマークレポートを受け取れます。DX認定の審査では自己診断を実施したかどうかが確認され、レベルの高低は審査されません。

使い方の結論は単純です。経営者と事業部門、IT部門が別々に回答し、レベルの開きが大きい設問から議論します。そこで見えた課題を、予算と担当を決めたアクションに落とすところまでが自己診断の仕事です。

DX推進指標とは：経産省が2019年に公表し2026年2月に改訂した自己診断ツール

まず位置づけを押さえます。DX推進指標はDXの「格付け」ではなく、社内の認識合わせのための道具として設計されています。

経営者と事業部門・IT部門の認識をそろえるための自己診断という位置づけ

経済産業省とIPAの「DX推進指標」のガイダンス（2026年8月版）は、目的を「自社のDXの取組状況や、経営ビジョンやDX戦略とのギャップ、対応策について認識を共有し、必要なアクションを検討する機会を提供すること」と書いています。対象は企業規模や業種を問わない全事業者で、提出は24時間365日オンラインで受け付けています。

同じガイダンスは、成熟度レベルの把握や特定レベルへの到達そのものを目的にしないよう注意を促しています。点数を上げる競争ではありません。経営会議で同じ設問を前に「うちはどこまでできているか」を言葉にするための共通の物差しです。DX推進の全体像を先に確認したい場合はDX推進の進め方と頓挫しない体制づくりも参考になります。

改訂前は「経営の仕組み」と「ITシステム構築」の2部構成で定性35項目

2019年版から2026年4月2日の受付終了まで使われた旧版（自己診断フォーマットVer2.4まで）は、「DX推進のための経営のあり方、仕組みに関する指標」と「DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築に関する指標」の2部で構成されていました。定性指標は35項目で、ビジョン、経営トップのコミットメント、IT資産の分析・評価といった区分が並んでいます。

検索上位の解説記事の多くは、この旧版の構成のまま書かれています。旧版のVer2.4による提出受付は2026年4月2日で終わりました（IPAのプレス発表）。これから診断する企業は、旧版の項目名で準備を進めないよう気を付けてください。

改訂版はデジタルガバナンス・コード3.0の5つの柱に沿って7区分に再編

改訂は、経済産業省とIPAが2025年1月に立ち上げた「企業DXを推進する指標の在り方に関する検討会」の議論を経て、2026年2月に公表されました。設問はデジタルガバナンス・コード3.0の5つの柱に対応し、3つ目の柱「DX戦略の推進」は組織づくり、デジタル人材の育成・確保、ITシステム・サイバーセキュリティの3区分に分かれます。結果として7区分です。

ガイダンスが示す主な見直しは3点あります。デジタル人材の区分ではリスキリング制度やDX人材の量の明確化を問う設問が加わり、サイバーセキュリティとステークホルダーとの対話は区分ごと新設されました。デジタルガバナンス・コードとITガバナンスの関係はITガバナンスとデジタルガバナンス・コード3.0の位置づけで整理しています。

改訂版DX推進指標の設問構成：認定基準10問と望ましい方向性35問と定量指標

改訂版の設問は、IPAが公開している社内共有用の設問一覧（Excel、バージョン20260218）で全文を確認できます。このファイルは提出には使えませんが、回答前に社内で設問を配るのに向いています。

認定基準に基づく10問はDX認定を取っていない企業だけが答える二択

定性指標は「認定基準」に基づく設問と「望ましい方向性」に基づく設問の2種類です。認定基準の設問は丸数字の①〜⑩で、「策定している／策定していない」のような二択で答えます。DX認定を取得済みの企業は回答不要で、望ましい方向性の35問だけに答えます。

表は設問一覧Excelの「定性指標一覧」シートから数えたものです。組織づくりが10問と最も厚く、責任者の任命（設問17）や経営会議での権限（設問18）まで問われます。DX責任者の置き方はCDOの役割とCIO・CTOとの違いで詳しく扱っています。

望ましい方向性の35問は現在と3年後のレベルを6段階から選ぶ

望ましい方向性の各設問では、現在のレベルをレベル0〜5の6段階から選ぶのが必須です。3年後の目標レベル、判断根拠、達成に向けたアクションの欄は任意ですが、レベル5を選んだ場合だけ判断根拠の記入が必須になります。

任意欄は空けたままでも提出できます。それでも、判断根拠には「全社方針が何という文書で、いつ決まったか」程度は書いておくことを勧めます。翌年に同じ設問へ答えるとき、レベルが上がったのか、判断の基準が甘くなっただけなのかを見分ける材料はこの欄しかないからです。

新設されたサイバーセキュリティとステークホルダー対話の設問の中身

新設区分の設問は、旧版にはなかった経営判断を問います。ITシステム・サイバーセキュリティでは、経営者がサイバーセキュリティリスクを経営リスクとして認識しCISO等の責任者を任命しているか（設問26）、被害時の事業継続計画を作り経営陣も含めて演習しているか（設問28）、取引先やITサービス事業者の対策強化を促しているか（設問29）が並びます。

ステークホルダーとの対話では、取締役のデジタル関連スキルをスキルマトリックスで公表しているか（設問33）、セキュリティリスクを報告書や有価証券報告書で開示しているか（設問35）まで問われます。脅威の優先順位づけから始めたい企業は情報セキュリティ10大脅威2026の組織編が入口になります。

定量指標は全項目が任意、データ鮮度や決算処理スピードを自社で選ぶ

定量指標は全項目の回答が任意です。ガイダンスには、企業全体に占めるデジタルサービスの割合、データ鮮度（リアルタイム／日次／週次／月次）、決算処理スピード、Cash Conversion Cycle、業務プロセスのデジタル化率、DXのためのトライアルの数などが例示されています。

全部を埋める必要はありません。自社のDX戦略で追う成果に近いものを2〜3個選び、現在値と3年後の目標値を入れる使い方が想定されています。指標の選び方に迷う場合は、KGIとKPIの関係とKPIツリーの分解の手順で、最終目標から逆算して選ぶと迷いが減ります。

成熟度レベル0〜5の判定基準：一部しか満たさないレベルは選ばない原則

回答で最も迷うのがレベルの選び方です。ガイダンスは全設問に共通する基本の考え方を示しています。

レベル1〜4を分けるのは全社方針の有無と各部門への展開の度合い

改訂版の成熟度レベルは、次の基準で段階が分かれます。

境目は2つです。レベル1と2の間は「全社方針があるか」、レベル2と3の間は「対象となる部門すべてに広がっているか」で決まります。ガイダンスのFAQは、レベルに書かれた要件をすべて満たすレベルを選び、一部しか満たさない場合はそのレベルを選ばないことを原則としています。

レベル5は全設問共通の「社会価値の創出」で、判断根拠の記入が必須

レベル5は全設問で同じ定義で、「レベル4を満たした上で、個社の取組を超え、社会価値を創出している」状態です。旧版のレベル5は「グローバル市場におけるデジタル企業」と説明されることが多く、意味が変わっています。

ガイダンスのFAQは、自社の取組が社会的な価値創出につながっていると明確に判断できない場合は、レベル4以下を選ぶよう推奨しています。業界団体でデータ連携の標準化を主導している、といった具体を判断根拠に書けないなら、レベル5は選ばないのが妥当です。

部門がない中小企業は自社の「役割」「チーム」に読み替えて回答する

レベルの定義で繰り返し使われている言葉が「部門」です。ガイダンスのFAQは、該当する部門がない中堅・中小企業は「役割」「チーム」「グループ」など自社に合わせて読み替えてよいとしています。法人単位での回答が基本ですが、事業部門ごとに回答するほうが実態に合う企業は、その形で提出できます。

中堅・中小企業がまず目指す水準について、同じFAQは、重要な課題でレベル2から3、または3から4へ段階的に引き上げることを挙げています。35問すべてを一度に上げる計画は立てなくてかまいません。

DX推進指標の提出方法：GビズIDでDX推進ポータルのWebフォームに回答する手順

2026年に提出方法が2回変わったため、古い手順の解説が残っています。ここでは11月時点の方法を示します。

2026年9月18日にExcel提出が終わり、Webフォームでの回答に一本化

改訂版の受付は2026年4月3日に始まり、当初は改訂版のExcelフォーマットで提出していました。IPAのDX推進指標のご案内によると、2026年9月18日から提出方法はWebフォームに変わり、Excelによる受付は終了しています。

Webフォーム化を告知したプレス発表によれば、Excelのローカルインストールが不要になり、年2回だったベンチマークレポートの発行は提出後すぐの確認に変わりました。4月3日から8月25日の間にExcelで提出した企業も、Webフォーム公開日からレポートを閲覧できます。

DX推進ポータルでの提出6ステップとGビズIDエントリーで足りる理由

IPAのDX推進指標はじめてガイドに沿うと、提出は次の流れです。

1. DX推進ポータルにGビズIDでログインする
2. 「DX推進指標の手続き」から「DX推進指標に回答する」を選ぶ
3. 企業プロフィール（業種・規模・売上高・従業員数・所在地・DX認定の有無など）を入力する
4. 定性指標を入力する（一時保存ができる）
5. 定量指標を必要な分だけ入力する
6. 未入力の必須項目がないことを確認して回答を送信する

送信後に画面へ受付番号が表示されれば提出完了で、受領のメールも届きます。GビズIDはプライム、メンバー、エントリーのどれでも提出でき、書類審査のいらないエントリーで足ります。補助金申請でプライムを取る予定があるなら、先に取っておくと手戻りがありません。GビズIDの種類と取得の注意点はjGrantsの使い方とGビズIDの要件で触れています。

目標レベルが現在より低い設問があると提出できない無効回答基準

設問一覧Excelの企業プロフィール欄には「無効回答基準」が書かれています。必須項目に未入力があるもの、そして定性指標の目標が現在より低い項目があるものは、DX推進ポータルから提出できず、ベンチマークの集計からも外れます。

見落としやすいのは2つ目です。現状レベル3の設問で「3年後は2で十分」と入れると、そのままでは送れません。目標を書かないか、現在と同じ値以上にする必要があります。また、公表を希望しない場合を除いて提出者名はIPAが公表します。回答の中身は公表されません。

提出後5〜10分でベンチマークを入手、回答の再提出は回数制限なし

提出後はポータルの「ベンチマークを入手」から、全体平均と自社の比較を柱ごとに見られます。業種や企業規模、所在地で絞った比較もできます。はじめてガイドのよくある質問によると、DX推進指標は何度でも提出でき、回数や期間の制限はありません。

IPAは10月・11月をDX推進指標の集中実施期間と案内しています。期限ではないため、決算や予算編成の時期に合わせて毎年同じ月に診断するほうが、経年比較の精度は上がります。

自己診断結果の使い道：DX認定と日本政策金融公庫の融資、他社との比較

提出した結果は、社内議論のほかに3つの制度とつながっています。

DX認定の設問(5)では自己診断の実施だけを確認し、記入内容は審査しない

DX認定の申請では、課題把握の方法として、DX推進指標による自己診断か、独自の方法かを選びます。IPAのDX認定制度FAQ（Q2-340）は、DX推進指標を選んだ場合は自己診断の実施が必須で、審査では実施したかを確認し、記入内容の審査は行わないと説明しています。

同じFAQは、提出したフォーマットのバージョンが古いことだけを理由に不備とはしないとも書いています。レベルが低くても認定には響きません。認定基準そのものや申請手順は、DX認定制度の申請要件6設問と審査期間で詳しく解説しています。

中小企業者は公庫の融資で基準利率から0.2%低い利率の対象になる

ガイダンスは提出のメリットの一つに日本政策金融公庫の融資を挙げています。DX推進指標を提出した中小企業者は、設備投資等に必要な資金について、基準利率より0.2%低い利率で融資を受けられます。

利率や対象の条件は公庫の制度改定で変わります。申し込む前に、公庫の窓口で最新の条件と、自己診断の受付番号で足りるかを確認してください。システム投資を補助金と組み合わせる場合の制度はシステム開発に使える補助金の一覧にまとめています。

2025年の提出1,164件は平均1.98、レベル4以上は全体の3%にとどまる

IPAが2026年5月に公開した2025年版の分析レポートは、2025年に提出された1,164件を集計しています。約6割が中小企業で、全指標の現在値の平均は1.98、3年後の目標値の平均は3.51でした。全項目平均がレベル4以上の企業は3%で、レベル1以上3未満に約7割が集まっています。

この数字は改訂前の設問で答えた結果です。設問が入れ替わったため、改訂版で出した自社の値をそのまま横に並べるのは避けたほうが安全です。比べるなら、改訂版の提出者で集計されるポータル上のベンチマークを使います。

自己診断を課題の特定につなげる進め方と、点数づくりで終わる失敗パターン

ここからは本稿の判断です。DX推進指標は答え方次第で、役に立つ会議資料にも、誰も読まない提出物にもなります。

経営陣が個別に回答し、レベルの開きが2以上の設問から議論する

勧める進め方は、経営者、事業部門の責任者、IT部門の責任者が、設問一覧Excelを使ってまず個別に現在レベルを付けることです。集めた回答を並べ、同じ設問で2以上開いたものを会議の議題にします。

開きが大きい設問は、全社方針があると思っている人と、知らない人がいる箇所です。たとえば設問15（DX予算を既存のIT保守予算と分けて管理しているか）で経営者が3、IT部門が1を付けたなら、予算の枠組みが現場に伝わっていません。合意したレベルをWebフォームに入れるのは最後の作業です。

失敗パターン：IT部門の担当者が一人で埋めて高いレベルを並べた提出

避けるべきなのは、担当者が一人で35問を埋め、見栄えのよいレベル3〜4を並べて提出する形です。DX認定の要件を満たすためだけの提出は、記入内容が審査されない以上、それで通ってしまいます。そして翌年、何も変わっていない診断結果がもう一枚増えます。

この形になる会社には共通点があります。経営会議で結果を一度も扱わず、判断根拠の欄が空のままです。自己診断を経営会議の議題にできないなら、その年は提出を見送り、まずDX戦略の文書化に時間を使うほうが成果につながります。

診断で見えたITシステムの課題を要件に落とす段階で外部に相談する範囲

診断で低く出やすいのは、既存システムの現状を分析・評価しているか（設問23）、技術的負債を生まない全社戦略があるか（設問24）、既存システムとデータが新しい技術と短期間に連携できるか（設問25）の3問です。これらは方針を決めるだけでは上がりません。

どのシステムを残し、どこを作り直し、データをどう連携させるかという判断には、現行システムの棚卸しと見積もりが必要です。レガシーシステムの再構築が必要な理由を確認したうえで、DX戦略とシステム要件の対応づけを外部と詰める場合は、一創のDXコンサルティングで、診断結果を起点にした課題整理からご相談いただけます。データを意思決定に使う仕組みづくりはデータドリブン経営の進め方も参考になります。

DX推進指標の自己診断と提出、DX認定との関係に関するよくある質問

DX推進指標の提出や回答の扱いについて、問い合わせの多い点をまとめます。

DX推進指標の提出に費用はかかりますか？

IPAの案内に提出手数料の定めはなく、ガイダンスはベンチマークもIPAが無償で提供すると明記しています。必要なのはGビズIDのアカウントだけで、エントリーであれば個人単位でオンラインで取得できます。外部のコンサルタントに回答の取りまとめを依頼する場合は別途費用がかかりますが、制度上は必須ではありません。社内の議論だけで提出まで進められます。

改訂前の旧版で答えた自己診断はDX認定の申請に使えますか？

IPAのDX認定制度FAQは、提出された自己診断フォーマットのバージョンが古いことだけを理由に不備とはしないとしています。認定で確認されるのは自己診断で課題把握をしているかどうかだからです。ただし旧版のExcel提出はすでに終わっているため、これから診断するなら改訂版をWebフォームで答えることになります。FAQも最新版での診断を推奨しています。

一度提出した自己診断を修正・再提出できますか？

できます。DX推進指標はじめてガイドのよくある質問では、DX推進指標は何度でも提出でき、回答内容を修正したい場合は再度提出するよう案内されています。提出回数や期間の制限はありません。補助金やDX認定の更新で受付番号を求められる場合は、どの提出の番号を使うかを申請書類と照らして確認してください。受付番号は提出後の受付メールや履歴画面で確認できます。

グループ会社や事業部ごとに提出してもよいですか？

ガイダンスのFAQでは、法人や企業単位での回答を基本としつつ、事業部門ごとに回答するほうが実態に合う場合は、企業ごとに使いやすい形で提出できるとしています。事業の性質が大きく違う部門を一つにまとめると、どの設問も平均的なレベルに寄ってしまい課題が見えにくくなります。部門ごとに回答し、全社分は経営企画が取りまとめる形も選べる方法の一つです。

DX推進指標はいつまでに提出すればよいですか？

締め切りはなく、24時間365日オンラインでの提出が可能です。IPAは10月・11月を集中実施期間として提出を呼びかけていますが、期間外でも受け付けています。DX認定の申請や更新で使うなら、申請の前に提出して受付番号を控えておく手順です。毎年同じ時期、たとえば中期計画の見直しの直前に診断すると、前年との比較がしやすくなります。

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