リスキリングとは？意味と定義の出典、リカレントとの違い・国の支援と進め方

リスキリングとは、新しい職業に就くため、または今の仕事で求められるスキルが大きく変わることに対応するために、必要なスキルを身につける（身につけさせる）ことです。日本語では「学び直し」と訳されることが多いものの、元の定義は職業上の目的に絞られています。本記事では、定義がどこから来たのか、アップスキリングやリカレント教育とどう違うのかを一次資料で確認します。そのうえで、国の支援策、何を学べばよいかの基準、企業と個人の進め方を順に整理します。

まとめ：リスキリングの意味と押さえるべき要点

• 広く引用される定義は、2021年2月26日に経済産業省の検討会へ提出された資料（リクルートワークス研究所・石原直子氏）にある「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」。法令や答申の定義ではない。
• 同じ資料は、リスキリングは「単なる学び直しではない」と書いている。趣味や教養の学習は含まず、仕事で価値を出し続けるために必要なスキルに限る。
• 政府は2022年10月3日の所信表明演説で「人への投資策を５年間で１兆円のパッケージに拡充」と表明し、2023年5月16日の指針で、リスキリングを職務給の導入・労働移動の円滑化と一体で進める方針を示した。
• 何を学ぶかの公的な基準は、経産省とIPAのデジタルスキル標準（DSS）。2026年4月のver.2.0で、DX推進人材は6類型になった。
• 企業では、講座の提供に加え、習得したスキルを新しい仕事や変化した現職で実践する機会と、業務成果を確かめる仕組みを用意する。
• 個人向けの経産省「キャリアアップ支援事業」は最大56万円の補助で、対象は在職中に転職を目指す人。補助事業者の六次公募は2025年9月に終了しており、受講できるかは採択事業者ごとの講座募集状況で確認する。

リスキリングの意味と定義の出典

経産省の検討会資料による定義（2021年2月26日）

本記事で参照する定義は、経済産業省「デジタル時代の人材政策に関する検討会」第2回の資料2-2「リスキリングとは ―DX時代の人材戦略と世界の潮流―」が出典です。提出者はリクルートワークス研究所の石原直子氏（当時 人事研究センター長）で、検討会の委員が提出した資料です。資料では次のように定義しています。

「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」

主語が「する／させる」の両方になっている点が要点です。個人が自分で学ぶ場合と、企業が従業員に習得させる場合の両方を含みます。資料は続けて、近年はデジタル化に伴って生まれる新しい職業や、仕事の進め方が大きく変わる職業のためのスキル習得を指すことが増えている、と補足しています。

同じ資料には、日本語「リスキリング」のGoogle検索結果件数が、2020年5月の1,470件から2021年2月には777,000件へ急増したことが載っています。一方、英語の「Reskilling」は2020年5月の時点で812,000件ありました。

リスキリングの日本語訳と職業上の適用範囲

政府の文書では「リ・スキリング」と中黒を入れた表記が使われ、報道では「学び直し」と訳されるのが一般的です。ただし、先の資料は「リスキリングは単なる『学び直し』ではない」と明記しています。個人が関心に沿ってさまざまなことを学ぶこと全般ではなく、「これからも職業で価値創出し続けるために」「必要なスキル」を学ぶ点が強調されています。

そのため、英会話を趣味で学ぶことや、教養として歴史を学ぶことは、学び直しではあってもリスキリングには当たりません。営業職が顧客データの分析を学んで提案の作り方を変える場合や、店舗スタッフがECの運用を学んで担当を移る場合が典型例です。

アップスキリング・リカレント教育・アンラーニングとの違い

似た言葉との違いは、どんな変化に対応するための学習かで整理すると区別しやすくなります。

スキルアップ（アップスキリング）との違いは、職務が変わるかどうかです。経理担当者が会計ソフトの新機能を覚えるのはアップスキリングで、同じ人がデータ分析を学んで経営企画のデータ担当に移るならリスキリングです。WEFの報告書も「reskilling or upskilling」と両者を分けて数えています。

リカレント教育との関係は、資料によって整理が異なります。石原氏の資料はリカレント教育を「働く→学ぶ→働く」のサイクルで職を離れることを前提とするものとし、リスキリングとは別物としています。一方、文部科学省の資料はリカレント教育を「リスキリングを包含する概念」としています。どちらの整理を前提にしているかで説明が食い違うため、定義の出典を確かめてから使い分けてください。文科省側の定義と給付制度はリカレント教育の文科省の定義とリスキリングとの違いで詳しく扱っています。古い前提を手放す側の学習についてはアンラーニングの意味と定義を参照してください。

リスキリングが注目された経緯：2020年以降の国内外の動き

WEFの「2030年までに10億人」目標と、スキルの39%が変わる予測

世界経済フォーラム（WEF）は「Reskilling Revolution」を掲げ、2030年までに10億人に教育・スキル・経済的機会へのより良いアクセスを提供することを目標にしています。2026年1月のWEFの発表は、この取り組みが8億5,000万人超に届く見通しだとしています。

需要側の根拠として引かれるのが、WEFの「Future of Jobs Report 2025」です。雇用主は、労働者の中核スキルの39%が2030年までに変わると予想しています。世界の労働力を100人に置き換えると、59人が2030年までにリスキリングかアップスキリングを必要とする、という推計です。

政府の「5年で1兆円」と三位一体の労働市場改革

政策用語として広く使われる契機になったのが、岸田文雄首相（当時）による2022年10月3日の第210回国会の所信表明演説です。

「特に、個人のリスキリングに対する公的支援については、人への投資策を５年間で１兆円のパッケージに拡充します。」

2023年5月16日に内閣官房が公表した「三位一体の労働市場改革の指針」は、リ・スキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化の3つを一体で進めるとしています。学び直しの支援策についても、5年以内をめどに過半が個人経由で給付できるようにし、在職者のリ・スキリングの受講者の割合を高める方針です。企業経由の助成から、個人が自分で講座を選ぶ給付へ重心を移す内容になっています。

日本の実施状況：OFF-JT 37.3%、自己啓発 35.5%

厚生労働省が2026年7月31日に公表した令和7年度能力開発基本調査では、令和6年度に業務命令に基づき通常の仕事を一時的に離れて行う研修（OFF-JT）を受けた労働者は37.3%、自分で学ぶ自己啓発を行った労働者は35.5%でした。どちらの数字にも業務に関係する学習全般が含まれているため、「リスキリングをしている人の割合」と同じ意味ではありません。この調査の対象範囲では、労働者の6割強が令和6年度に自己啓発を実施していません。個人調査の対象は、常用労働者30人以上を雇用する調査対象事業所に属する労働者であり、働く人全体の割合ではありません。

何を学ぶか：デジタルスキル標準ver.2.0の2層と6類型

デジタル分野のリスキリングで学ぶ内容を検討する際の公的な指針の一つが、経済産業省とIPAのデジタルスキル標準（DSS）です。ver.1.0は2022年12月21日に公開され、2026年4月16日にver.2.0が公表されました。構成は次の2つです。

• DXリテラシー標準（DSS-L）：すべてのビジネスパーソンが身につけるべき知識・スキル
• DX推進スキル標準（DSS-P）：DXを推進する人材の役割と必要なスキル

DX推進スキル標準の人材類型は、ver.1.0ではビジネスアーキテクト、デザイナー、データサイエンティスト、ソフトウェアエンジニア、サイバーセキュリティの5つでした。ver.2.0ではAI活用とデータ整備の重要性を踏まえてデータマネジメント類型が新設され、6類型になっています。データサイエンティスト類型の中にあったデータエンジニアは、データマネジメント類型に統合されました。2026年3月以前の資料で「5類型」と書かれていれば、それは改訂前の情報です。

職種を変えないリスキリングでも、まずDXリテラシー標準の範囲を押さえ、そのうえで移りたい役割に対応する類型を1つ選ぶ、という順番が基準になります。IPAが運営する講座ポータル「マナビDX」では、この標準にひもづけて講座を検索できます。ITエンジニア向けの従来の基準とレベル区分はITSS（ITスキル標準）のレベル7段階とスキルマップで、生成AIを対象にした社内研修の組み方は生成AI研修の階層別カリキュラムと効果測定で扱っています。

企業のリスキリングの進め方と、成果が出ない3つの原因

企業のリスキリング設計：事業戦略・スキル要件・配置計画

石原氏の資料は「組織は戦略に従う」をDXに当てはめ、事業戦略が変われば人材戦略も変わり、その人材戦略がリスキリングだと位置づけています。この考え方に沿うと、手順は次の順になります。

1. 事業戦略から、今後必要になる仕事と人数を決める
2. その仕事に必要なスキルと、従業員の現有スキルを可視化して差を出す
3. 差を埋める講座を選ぶ（社内開発にこだわらず外部コンテンツも使う）
4. 学んだ人を新しい仕事に配置し、現場で経験を積ませる

2と4が抜けやすい工程です。資料は、日本企業はスキルデータベースやスキルマップへの信頼が低く、スキルの可視化が課題だと指摘しています。

失敗する3つの原因：OJT頼み・内製へのこだわり・実務で使わない研修

同じ資料が挙げる「リスキリングへの誤解」のうち、実務でとくに影響が大きいのは次の3つです。

• OJTの延長で済ませる：OJTは今ある部署の今ある仕事を覚える「連続系」の能力開発。リスキリングは社内に今ない仕事のための「非連続系」の能力開発なので、OJT以上の取り組みが要る。
• コンテンツを全部内製しようとする：デジタルのスキルは社内外で共通する部分が多く、外部の講座やプラットフォームを使う方が費用と時間を抑えやすい。
• 受講させて終わる：eラーニングや座学だけでは仕事で使えるレベルにならない。資料は、受講後の社内インターンシップ、お試し配属、見習い制度の開発を挙げている。

本記事では、3つ目を最も避けるべき失敗と考えます。新しい職業への移行や現職で必要なスキルの大幅な変化への対応と結びつかない全社員向けeラーニングは、リスキリング施策とは区別し、成果を「受講完了率」で測るのをやめるべきです。成果は、新しい職務へ移った人数に加え、現職を含む実務でのスキルの使用状況や業務成果で測ります。

研修費用の助成：人材開発支援助成金

企業が従業員に訓練を受けさせる費用には、厚生労働省の人材開発支援助成金が使えます。新規事業やDXに伴う訓練を対象とする「事業展開等リスキリング支援コース」では、中小企業は経費の75%が助成されます。対象になる訓練と対象外の線引き、申請の順序はAI研修の助成金・補助金と人材開発支援助成金の申請の順序にまとめています。

海外・国内企業のリスキリング事例

規模の大きい事例は次のとおりです。AT&T、日立製作所、Microsoftは経産省検討会資料（2021年2月）での紹介、Amazonは同社の公式発表に基づきます。

AT&Tの事例が先駆けとして引かれるのは、金額より順番に理由があります。資料によると同社は2008年の時点で、25万人の従業員のうち未来の事業に必要なスキルを持つ人は半数で、約10万人は10年後には存在しないであろうハードウェア関連の仕事のスキルしか持っていないと把握していました。そのうえで2013年に「ワークフォース2020」を始めています。資料は、社内の技術職の80%以上が社内異動で充足されていること、参加者は非参加者に比べて昇進が1.7倍、離職率が1.6倍低いことも紹介しています。

Amazonは2019年に始めた「Upskilling 2025」で、2025年までに12億ドル超を投じて30万人の従業員に無料の訓練プログラムを提供するとしていました。非技術職を技術職に移す訓練や、現場従業員の大学授業料の支援が含まれます。

2社に共通するのは、必要なスキルと人数を先に数え、学んだ人を社内の別の職務へ移す出口まで用意している点です。予算額だけをまねても同じ結果にはなりません。

個人がリスキリングを始める手順と使える公的支援

個人のリスキリング計画：スキルの棚卸しと講座選び

1. 目標とする職務を1つ決める：「今の会社で担当を変える」か「転職する」かで、使える支援制度も変わる。
2. 今のスキルとの差を出す：DXリテラシー標準とDX推進スキル標準の類型を物差しにすると、求人票や社内の職務要件と照らし合わせやすい。
3. 講座を選ぶ：マナビDXで類型にひもづく講座を探し、受講費が高い場合は下の支援制度の対象講座かを先に確認する。
4. 使う場を作る：社内公募、副業、業務の一部を引き受けるなど、学んだことを実務で使う機会を受講中から確保する。

職務を決めずに資格だけを集める進め方はおすすめしません。リスキリングの定義が「新しい職業に就くため」「スキルの大幅な変化に適応するため」と目的を前提にしている以上、資格を選ぶ前に、目標職務の求人票や社内の職務要件と照らし合わせ、必要なスキルを確認してください。

公的支援の選択基準：転職希望者と現職継続者

経産省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」は、キャリア相談、リスキリング講座、転職支援を一体で受けられる制度です。対象は、サービスの登録時とキャリア相談の初回面談時に在職者で、雇用主が変わる転職を目指している人です。補助金は個人ではなく、採択された補助事業者に支払われます。講座を修了すると受講費用（税別）の1/2相当額（上限40万円）が補助されます。さらに、本事業で実施された職業紹介による転職、または転職支援を行う職業紹介事業者による直接雇用を経て、転職先で1年間継続して就業したことが確認されると、追加で1/5相当額（上限16万円）が補助され、合わせて最大56万円になります（事業の公式サイト「転職をご検討の方」）。

注意点は、補助事業者の公募が2025年9月16日締切の六次公募で終わっており、七次公募の実施は未定（2026年6月時点の事務局のお知らせ）なことです。受講できる講座は事業の公式サイトの「補助事業者を探す」で確認してください。今の会社に残ったまま学ぶ場合は、この事業ではなく教育訓練給付が選択肢になります。給付率と上限の詳細はリカレント教育の給付金の章、離職中に無料で受けられる訓練はハロートレーニングの対象者と給付金で解説しています。

よくある質問

リスキリングの日本語訳は何ですか？

一般には「学び直し」と訳され、政府の文書では「リ・スキリング」と表記されます。ただし、定義の出典である経産省検討会の資料は「単なる学び直しではない」としており、職業上必要なスキルを身につけることに範囲を絞っています。

リスキリングとスキルアップの違いは何ですか？

スキルアップ（アップスキリング）は今の職務の延長で能力を高めることで、リスキリングは新しい職業に就くため、または職務の内容が大きく変わることに対応するための学習です。職務が変わるかどうかで区別します。

リカレント教育とリスキリングの違いは何ですか？

経産省検討会の資料は、リカレント教育を職を離れて学ぶことが前提のもの、リスキリングを職業に必要なスキルの獲得として区別しています。一方で文部科学省の資料は、リカレント教育を「リスキリングを包含する概念」としており、在職中に学ぶ場合も含めています。

リスキリングは誰でもできますか？

年齢や職種の制限はなく、誰でも始められます。ただし公的支援には条件があります。経産省のキャリアアップ支援事業は在職中で転職を目指す人、教育訓練給付は雇用保険の加入期間などの要件を満たす人が対象です。

国のリスキリング政策にはどのようなものがありますか？

2022年10月の所信表明演説で表明された「人への投資」5年1兆円のパッケージのもと、経産省のキャリアアップ支援事業、厚労省の教育訓練給付と人材開発支援助成金などが実施されています。2023年5月の三位一体の労働市場改革の指針では、在職者向けの支援を個人経由の給付に移していく方針が示されました。

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