ITSS（ITスキル標準）とは？レベル7段階と資格対応・スキルマップ

ITSSのレベルと資格の対応を調べると、ITパスポートがレベル1、基本情報技術者がレベル2、応用情報技術者がレベル3、高度試験がレベル4という同じ表がどのサイトにも並びます。ところがこの表の一段目は、IPA自身が2018年8月27日に取り下げています。高度試験の扱いも、現行の試験要綱では「レベル4」ではなく「レベル4の前提要件」です。

この記事は、ITSSの7段階レベルの定義、情報処理技術者試験との対応、11職種35専門分野、スキルマップへの落とし込みまでを、IPAと経済産業省の一次資料の逐語で確認しながら整理します。社内のスキル基準づくりや資格取得のロードマップを引く前に、どの対応表が今も有効でどれが失効しているかを押さえてください。

まとめ：ITSSのレベルと資格対応で押さえる5点

• 最新版はITスキル標準V3 2011。IPAのダウンロードページは公開日2012年3月26日、最終更新日2025年7月1日で、これより新しい本体は公開されていません。
• ITパスポート試験とレベル1の対応は失効しています。IPAは同ページに「ITスキル標準V3 レベル1の評価にiパスが対応するとの関連を取りやめます」と明記しています（2018年8月27日掲載）。
• 高度試験はレベル4そのものではありません。試験要綱Ver.5.6の表記は「人材像：ストラテジストのレベル4 の前提要件」のように、いずれも「前提要件」です。
• レベル5以上は試験では判定できません。ITSSは「情報処理技術者試験での対応はレベル4まで」とし、それ以上は成果と実績を各企業が判断する設計です。
• スキルマップはスキルディクショナリから作れます。11職種35専門分野に対して知識項目が丸付きで割り当てられたExcelがIPAから配布されており、自社の職種列だけを抜き出せば初版の骨格になります。

ITSSの現在地：最新版V3 2011とIPAが与えている役割

ITスキル標準（ITSS：IT Skill Standards）は、IT関連サービスの提供に必要な実務能力を、職種と専門分野に分けて7段階で表した指標です。経済産業省は自省の「デジタル人材の育成」ページで「平成14年12月に経済産業省が策定・公表しています」「また独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が改訂版を策定・公表しています」と説明しており、策定は2002年12月、その後の改訂はIPAが担っています。

現在IPAが配布している本体は「ITスキル標準V3 2011」です。ダウンロードページの日付は公開日2012年3月26日、最終更新日2025年7月1日で、2018年8月27日に1部概要編が改訂された履歴が残っています。V3 2011より新しい版は公開されておらず、旧版や導入事例集などは「過去の取り組み、提供してきたコンテンツはアーカイブに掲載しています」としてアーカイブ側に分離されました。本体そのものは現行階層に残っているため、廃止されたわけではありません。

ITSSの7段階設定の根拠：英国SFIAの参照

レベルが7段階である理由は、IPAのキャリアフレームワーク解説に書かれています。「7段階のレベルは、英国のスキル標準である『SFIA（Skills Framework for the Information Age）』などを参考に定められました」という一文です。日本独自に決めた刻みではなく、国際的に流通している枠組みを土台にしている点は、海外拠点を持つ企業がスキル基準を揃えるときの根拠になります。

同じページには、実務で誤解が起きやすい注意も添えられています。「ITスキル標準におけるレベルは、人事制度における役職のレベルを表現しているものではないことに注意が必要です」。レベル4だから課長級といった読み替えは、IPAの意図から外れます。等級制度と接続する場合は、ITSSのレベルを直接等級に写すのではなく、自社の等級要件を別に定義したうえで対応関係を宣言する形にしてください。

7段階レベルの定義と、レベル4で切り替わる評価の軸

各レベルの水準は、ITスキル標準V3 2011の1部概要編にある図1-2に、共通キャリア・スキルフレームワークの定義としてまとめられています。同じ図に、対応する試験区分の位置づけも併記されています。

判定方法は途中で切り替わります。概要編の本文は「共通キャリア・スキルフレームワークの7段階のレベルのうち、レベル1から3までは、基本的に情報処理技術者試験の合格をもってレベルを判定し、レベル4は、情報処理技術者試験の合格に加えて業務経験等で判定する」と述べ、図中には「情報処理技術者試験での対応はレベル4まで」と注記されています。レベル5以上は「成果（実績）ベース」で、判定材料は業務経験や面談です。

レベル3とレベル4の断絶：チームリーダとしての実績と後進の育成

数字が1つ上がるだけに見えて、レベル3とレベル4のあいだには質の違う要件があります。概要編は「レベル3は『要件を満たす』作業を『独力でできる』ことを求めている」としたうえで、「あくまでも『チームメンバとして』の作業であって、指導力などのパーソナルスキルを含む総合的な能力まで求められているわけではない」と限定します。そして「これに対して、レベル４以上からは『チームリーダとして成功裡に達成した経験』が求められる」と続きます。

2部キャリア編は、この差を専門性保有度と貢献範囲の2軸で表にしています。レベル3が「専門性を保有」「独力で実践」であるのに対し、レベル4は「高度な専門性を保有」「後進を指導」、レベル5は「社内に貢献」、レベル6は「業界に貢献」、レベル7は「他を指導することができる高度な専門性を保有」「業界をリード」です。さらに「全職種共通で、各専門分野のレベル４以上に『後進の育成（メンタリング、コーチング等）』を必須としている」と定められており、レベル4は本人の技術力だけでは届きません。

レベル1と2の位置づけも同じ論理で書かれています。概要編は「なお、レベル１については、『指導の下』に『一部の作業ができる』ことが期待されており、求められる能力の大部分は『知識』の保有に焦点をあてて評価できる」としています。レベル1と2は知識、レベル3は独力での遂行、レベル4はリーダとしての実績と、測る対象そのものが段階で入れ替わります。育成計画では、レベル3の社員に研修を積み増すより、小規模でよいのでリーダと後進育成を任せる機会を作るほうが要件に沿います。

ITSSレベル5〜7の判定軸：試験ではなく技術継承の実績数

レベル5以上に対応する試験は存在しません。ITSSの評価は本来「達成度指標」で行うもので、概要編は「プロフェッショナルの評価は、あくまでも経験と実績の指標である『達成度指標』を用いて行う」と定めています。試験はその代替として整備された経路にすぎず、しかもレベル4までしかカバーしていません。

代わりに数で線が引かれているのが技術の継承です。キャリア編は「－技術の継承に対して次の＜ｎ＞項目以上の実績を有する」という記述様式を置き、実績項目として学会・委員会等プロフェッショナルコミュニティ活動、著書、社外論文掲載、社内論文掲載、社外講師、社内講師、特許出願の7つを例示したうえで、必要実績数を規定しています。

社内論文と社内講師が実績項目に含まれている点は、運用上の救いになります。学会発表や特許がなくても、社内勉強会の講師と社内論文で2項目は満たせるからです。逆に言えば、レベル5以上を社内で認定するなら、こうした活動を記録として残す仕組みが先に要ります。評価範囲そのものも、レベル4までの「個人としての成果」から、レベル5の「組織の成員としての成果」、レベル6以上の「業界の成員としての成果」へと広がる設計です。

ITSSレベルと情報処理技術者試験の対応：資格一覧はレベル4だけ職種別

対応関係は、ITSS側と試験側の両方に表があります。まずITSS側です。2部キャリア編は「レベルと対応する情報処理技術者試験は次のとおり」として、レベル7からレベル5までを「－」、レベル4を「（※）」、レベル3を「応用情報技術者試験（ＡＰ）」、レベル2を「基本情報技術者試験（ＦＥ）」、そしてレベル1を「－」と記載しています。レベル1に対応する試験は、ITSSの資料上すでに存在しません。

ITSSレベル4の職種別対応試験

レベル4に付いた「（※）」の中身は、1部概要編の表2「情報処理技術者試験との対応関係」にあります。高度試験を一括りにできるわけではなく、職種と専門分野ごとに指定されています。

注1はITアーキテクトについて「システムアーキテクト試験のほかＩＴストラテジスト試験を参考にすることが可能である」と補足しています。空白の扱いも明記されており、「試験区分の欄が空白の職種、専門分野には、当面対応する情報処理技術者試験が設定されていない」とあります。ITスペシャリストのプラットフォーム、アプリケーション共通基盤、システム管理、ソフトウェアデベロップメントの基本ソフトとミドルソフト、そしてエデュケーションは、レベル4であっても対応する試験がありません。インフラエンジニアや基盤ソフトウェアの開発者に対して「レベル4だから高度試験を1つ取れ」と指示する社内制度は、この表に根拠を持ちません。

この表自体が古い点にも注意してください。セキュリティ専門分野の欄は「情報セキュリティスペシャリスト試験」のままですが、同試験は2016年秋期まで実施され、2017年春期から情報処理安全確保支援士試験が始まりました。表2は2018年8月27日改訂版でもこの名称が残ったままで、試験区分名の追随は行われていません。

試験要綱のレベル表記：「相当」と「前提要件」の差

試験側の公式な記述は、IPAの試験要綱にあります。2026年10月の試験から適用されるVer.5.6の「レベル対応」欄を、試験区分ごとに書き出すと次のとおりです。

FEとAPの「5人材像」は原文ではストラテジスト、システムアーキテクト、サービスマネージャ、プロジェクトマネージャ、テクニカルスペシャリストの列挙で、表では省きました。目を引くのはシステム監査技術者試験で、監査という職務でありながら人材像は「サービスマネージャ」です。監査人向けの人材像が共通キャリア・スキルフレームワークに用意されていないためで、監査部門の要件をこの試験だけで定義すると実態からずれます。

ITパスポートとITSSレベル1の対応取り下げ（2018年）

ITパスポート試験だけが、試験要綱でレベル対応欄を持ちません。対象者像、業務と役割、期待する技術水準の3項目で終わっており、SG以降にある「レベル 対応（＊）」の行が存在しないのです。

理由はITSS側のダウンロードページに残っています。見出しは「『第4次産業革命に対応したITパスポート試験の改訂（iパス4.0）』に伴う対応（2018年8月27日掲載）」で、本文は次のとおりです。「ITパスポート試験（iパス）が、ITスキル標準V3に含まれないビッグデータ、IoTなど新技術の利活用や新技術を構成する技術要素に関連する出題を強化することに伴い、ITスキル標準V3 レベル1の評価にiパスが対応するとの関連を取りやめます」。

iパスが2011年策定のITSSの範囲を超えて出題を広げた結果、ものさしとして対応させられなくなった、という筋です。ITパスポートの価値が下がったのではなく、ITSS V3の側が新技術に追いついていないことの表明と読むべきでしょう。実務への影響は具体的です。社内制度で「ITパスポート合格＝ITSSレベル1認定」と定めている場合、その根拠はIPAの資料には8年前から存在しません。制度文書を更新するか、自社独自の基準であると明示してください。

試験合格はレベルの取得ではなく「入り口」

レベル1から4についても、合格がレベル取得を意味するわけではありません。概要編は「ＩＴスキル標準センターでは、各レベルに対応する情報処理技術者試験の合格をもって当該レベルの入り口に立ったと見做すこととする」とし、続けて「合格者はさらに上位レベルで定義されている『達成度指標』の記述を認識し、そこで求められている『実務能力』を習得するため、要請されている経験を積むことが必要である」と述べています。レベル4については「従って、レベル４に関しては、高度試験の結果と『達成度指標』で測定する業績の双方から評価する必要がある」と、二重の評価を明示しています。試験要綱の「前提要件」という表記も同じ思想の表れです。

脚注には試験を使わない場合の指針もあります。「情報処理技術者試験を用いない場合のレベル評価指標として『達成度指標』と『スキル熟達度』が引き続き有効であることは言うまでもない。事情によって必ずしも情報処理技術者試験の受験を優先できない組織や、成果や業績はあるものの試験合格の実績がない人材の評価に活用されたい」。中途採用が多く受験機会を揃えにくい組織は、試験を必須にせず達成度指標で運用してよい、と公式に認められています。

2027年度の試験制度見直しと対応表変更の可能性

この対応表は、2027年度の新試験制度への移行に伴って変更される可能性があります。IPAは「情報処理技術者試験制度の見直し」のページで「2027年度から新試験制度に移行することを予定している」と告知しており、2026年3月31日に検討状況、6月22日にサンプル問題、6月30日にシラバスを公開しています（いずれも2026年8月31日更新）。背景資料として2025年5月公表の「Society 5.0時代のデジタル人材育成に関する検討会 報告書」が挙げられ、試験区分体系の見直しが検討対象に入っています。

先行して、2026年度は応用情報技術者試験、高度試験、情報処理安全確保支援士試験がCBT方式に移行します。試験区分の名称や体系が変われば、上の対応表も作り直しになります。数年先まで固定する社内ロードマップを作るなら、試験区分名を直に書き込まず、レベルと役割で書いておくほうが改訂に強くなります。試験制度そのものの変遷を追う視点は、技術のSカーブ（S字曲線）とは？4段階と情報処理技術者試験の出題でも扱っています。

11職種35専門分野の一覧とレベル1・2が職種共通である理由

IPAのキャリアフレームワーク解説は「ITスキル標準では、職種を『コンサルタント』や『プロジェクトマネジメント』、『ITスペシャリスト』など11の職種に分類し、各職種ごとに全部で35の専門分野を設けています」と定義しています。V3 2011のスキルディクショナリに実際に列として並んでいる35分野は次のとおりです。

「システム管理」がITスペシャリストとITサービスマネジメントの双方にあります。前者は基盤の設計と構築の側、後者は運用の側で、同じ名前でも要求されるスキル項目が別に定義されています。自社のスキルマップに写すときは、職種と組にして扱わないと重複した項目ができます。

レベル1と2にはこの職種の区別がありません。IPAは「ITスキル標準V3よりレベル1、2の職種、専門分野を共通化し、達成度指標、スキル熟達度等の指標を統一しました」と説明し、理由を「このレベルの人材については、経験や実績をもって人材の評価を行うよりも、視野を広げる意味で万遍なく幅広い知識の修得を促進する観点で、保有すべき知識、スキルを定義します」としています。新卒2年目までに専門分野を確定させる運用は、ITSSの設計思想とは逆向きです。

もう1つの注意は空白レベルです。「職種／専門分野によっては、プロフェッショナル個人として価値を創出するにはいたらない下位レベルが空白となっているものがあり、また、価値を創出するために必要なスキルの上限以上の上位レベルが空白となっているものがあります」。全職種がレベル1から7まで揃っているわけではないため、職種横断で同じ7段階の評価シートを配ると存在しない格付けが生まれます。職種ごとの役割定義から人材要件を組み立てる考え方は、スキルベース組織とは？ジョブ型との違い・メリット・導入ステップを開発会社が解説でも整理しています。

ITSSでスキルマップを作る手順とスキルディクショナリの使い方

ITSSを社内のスキルマップに落とすとき、ゼロから項目を書き起こす必要はありません。IPAのダウンロードページには、そのまま表計算ソフトで開ける素材が揃っています。

骨格になるのは「3部スキル編 スキルディクショナリ」です。行にスキルカテゴリ、スキル項目、知識項目（中項目・小項目）が並び、列に35の専門分野が並ぶマトリクスで、その専門分野に必要な知識項目に丸が付いています。たとえばプロジェクトマネジメントのスキル項目「プロジェクト統合マネジメント」には、知識項目の小項目としてプロジェクト憲章作成、プロジェクト・スコープ記述書暫定版作成、プロジェクトマネジメント計画書作成、プロジェクト実行の指揮・マネジメント、プロジェクト作業の監視コントロール、統合変更管理、プロジェクト終結が列挙され、全職種共通として全列に丸が付いています。

実務で進める手順の一例です。第一に、自社に実在する職種だけを35列から選び、それ以外の列を落とす。第二に、残った列で丸が付いている行だけを残す。第三に、達成度指標を職種別ファイルから貼り、レベル判定の根拠列にする。第四に、自社固有の技術要素（採用しているクラウドやフレームワークなど）を行として追記する。ここまでで、IPAの資料を共通項目のたたき台にし、自社固有の業務・技術要素を追加する形になります。

配布物はWord、PDF、Excel、職種別の一括ZIPで用意されています。スキルマップをシステムで管理する段階に進むなら、項目設計と要件定義の考え方をタレントマネジメントの項目一覧と決め方｜スキルマップ設計とシステム要件への落とし込みにまとめています。

レベル判定を試験で代用するときの落とし穴

レベル判定を試験合格だけで自動化すると、2か所で破綻します。レベル1には対応する試験がもう無いこと、そして表2で空白だったインフラ系や基盤ソフトウェア系は、レベル4であっても対応試験が設定されていないことです。資料の記述に沿うなら、レベル2と3は試験、レベル4は試験と達成度指標の併用（試験が無い専門分野は達成度指標のみ）、レベル5以上は達成度指標のみ、という三段構えにしてください。

ITSS+・UISS・ETSS・CCSF・DSSの違い

デジタルスキル標準はITSSを置き換えるものではありません。IPAのFAQは「一方、ITSSはIT技術者育成の指標、ITSS＋はIT技術者のリスキリング、UISSはユーザ企業における情報システム担当者育成の標準です」と役割を分けたうえで、水準の目安を「DSS-Pは、ITSS＋のレベル4（独力遂行かつ後進育成が可能なレベル）とほぼ同等のスキル水準を想定しています。ただし、両者は別体系の標準であり、項目同士が一対一で対応するものではありません」と説明しています。DX推進人材の要件をDSS-Pで書き、IT技術者の育成をITSSで測る併用は成り立ちますが、項目単位の換算表を作ると根拠を失います。ITSS+自体も脚注で「学び直しの指針に限定するため、従来のITスキル標準に統合するものではありません。人材の評価・調達等での活用は想定せず、それぞれの領域で固有の整理を行っています」と明記しています。ただしレベルの考え方は用意されており、同じページに「ITSS+では、レベルは人材が持つ経験・実績や成果、実際の活動の価値を踏まえて『共通レベル定義』に照らし総合的に判断されることを想定しています」とあります。学び直しの到達度を測る目安には使えますが、査定や外部調達の要件として書くのはIPAの想定外です。

共通キャリア・スキルフレームワーク（CCSF）は、資料そのものはIPAのアーカイブに置かれ、一括資料の更新日は2015年7月2日で止まっています。それでもレベルと人材像は現行の試験要綱Ver.5.6で参照され続けます。各区分の「レベル2に相当」「レベル4の前提要件」が指しているのは、すべてCCSFの定義です。ITSSの職種との対応は概要編の表1にあり、基本戦略系のストラテジストにマーケティング・セールス・コンサルタント、ソリューション系のシステムアーキテクトにITアーキテクト、同じくプロジェクトマネージャにプロジェクトマネジメント、テクニカルスペシャリストにITスペシャリスト・アプリケーションスペシャリスト・ソフトウェアデベロップメント、サービスマネージャにカスタマサービス・ITサービスマネジメントが割り当てられています。クリエーション系のクリエータに対応するITSSの職種は「（記述無し）」。エデュケーションに至っては人材像を持たず、「その他」の行に置かれました。

ETSSについてIPAは「本事業は、2005～2009年度に実施しました」と明記しており、事業終了から15年以上が経っています。組込み開発のスキル基準をこれから新設するなら、ETSSの基準書は既存の整理として参照するにとどめ、骨格はITSS+のIoTソリューション領域かデジタルスキル標準に置くほうが、現行技術との差を埋める作業が少なくて済みます。

よくある質問

ITSSレベル4に相当する資格は？

試験要綱Ver.5.6では、ITストラテジスト、システムアーキテクト、プロジェクトマネージャ、ネットワークスペシャリスト、データベーススペシャリスト、エンベデッドシステムスペシャリスト、ITサービスマネージャ、システム監査技術者、情報処理安全確保支援士の9区分が「レベル4 の前提要件」と記載されています。合格だけでレベル4になるのではなく、概要編が求める「チームリーダとして成功裡に達成した経験」と合わせて判定します。

ITSSレベル3の資格は？

応用情報技術者試験（AP）です。試験要綱Ver.5.6の記載は「共通キャリア・スキルフレームワークの5人材像（ストラテジスト，システムアーキテクト，サービスマネージャ，プロジェクトマネージャ，テクニカルスペシャリスト）のレベル3 に相当」です。なお2026年度からAPはCBT方式で実施されます。

ITパスポートはITSSレベル1ではないのですか？

現在は対応していません。IPAは2018年8月27日に「ITスキル標準V3 レベル1の評価にiパスが対応するとの関連を取りやめます」と公表し、試験要綱Ver.5.6でもITパスポート試験だけがレベル対応欄を持ちません。レベル1に対応する情報処理技術者試験は現在ありません。

ITSSレベル4の年収はいくらですか？

公的な数値は経済産業省の「IT関連産業の給与等に関する実態調査」（2017年8月21日公表、調査は2017年2月下旬から3月上旬）にあります。スキル標準レベル別の年収平均は、レベル1が437.8万円（n=125）、レベル2が499.2万円（n=488）、レベル3が576.0万円（n=1,423）、レベル4が726.1万円（n=2,120）、レベル5が937.8万円（n=793）、レベル6と7の合算が1,129.9万円（n=51）でした。報告書自身が「『レベル1』から『レベル3』までの給与水準の上昇は緩やかであるのに比べて、『レベル4』以降は、上昇幅が大きくなっていることが読み取れる」と述べています。ただし本調査のレベルは回答者の自己申告で、レベル1を「新人・初級者レベル／仕事に慣れ始めたレベル」などと言い換えた説明文に基づいて選ばれた値です。ITSSの達成度指標で判定した結果ではなく、2017年時点の水準である点も添えて引用してください。

ITSSレベル7の人はどれくらいいますか？

人数を公表した公的統計はありません。レベル5以上は試験ではなく各企業の判断で認定するため、全国の保有者数を集計する仕組みが存在しないからです。参考になるのは上記の2017年調査で、個人向け調査の回答者のうちレベル6と7を自己申告した人は51人でした。レベル1からレベル7までの合計5,000人に対して約1%です。

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