2026.10.30 DX

観光DXの事例を5つの型で比較：城崎温泉・ニセコ・福井・箱根に学ぶ投資規模と受託開発の分岐点

観光DXの事例を探すと、城崎温泉、ニセコ、福井県、箱根町といった地名が繰り返し出てきます。これらの多くは観光庁が令和6年3月にまとめた優良事例集の収録事例で、成果の数値と実施体制まで公開済みです。本記事では国内事例を「誰が、何を地域で共通化したか」で5つの型に分け、宿泊・体験・地域データの各事例で何を作り、どんな数字が出たかを比較します。そのうえで、事例を自地域で再現するときの投資規模と、既製SaaSで足りる型・受託開発が要る型の分かれ目を示します。

まとめ：観光DXの事例から読み取れる5つの型と、自地域で選ぶべき型の結論

観光庁の事例集に載った国内の観光DX事例は、直販サイト型（志賀高原）、共通PMS型（城崎温泉）、宿泊データ収集型（福井県）、体験・交通の一元予約型（ニセコ、しまなみ海道）、動的情報とデータ提供型（箱根町）の5つに整理できます。成果が数字で出ている事例ほど、ツールの導入より前に「地域の事業者が同じ形式でデータを出す」合意を作っていました。

選ぶ順序の結論はこうです。単独の施設や1つの観光協会が始めるなら、直販サイト型か一元予約型から入り、既製の予約・決済サービスで再現します。複数の宿泊施設の記録を地域で束ねる段階に来たら、共通PMS型か宿泊データ収集型に進み、ここで初めて受託開発が必要になります。動的情報とデータ提供型は、上の2段階を終えた地域だけが取り組む型です。

観光DXの事例を読む前に押さえる、観光庁の事例集の位置づけと型の分け方

観光DXという語の定義や観光庁が示す4つの柱は観光DXとは？観光庁の4つの柱と宿泊・交通・体験のデジタル化範囲で整理しています。本記事はその先の「実際にどこが何をしたか」に絞ります。

観光庁の優良事例集が国内7件・海外4件を3つの柱で整理した構成

観光庁は「観光分野のDX推進に向けた優良事例集～地域一体で進める観光DX～」を令和6年3月に公表しました。国内は志賀高原、箱根町、しまなみ海道、城崎温泉、福井県、ニセコ、日本観光振興協会の7件、海外はバルセロナ、雲南省、バレンシア、ロンバルディア州の4件で、箱根町と福井県は2つの章にまたがって登場します。

各事例は「旅行者の利便性向上・周遊促進」「観光産業の生産性向上」「観光地経営の高度化」の3章に振り分けられ、実施主体、施策、成果の数値、成果を出したポイントが同じ書式でそろっています。国内事例の大半は観光庁の実証事業に参加したコンソーシアムで、数値は2023年から2024年初めの時点のものです。現在の状況と同じとは限らない点に注意して読んでください。

事例を「誰が何を共通化したか」で5つの型に分けると比較できる

事例集の3章立ては政策の柱に沿った分類のため、発注を考える側から見ると比べにくい面があります。そこで、地域で共通にしたものを軸に並べ直しました。

型	代表事例	共通化したもの	主な担い手
直販サイト型	志賀高原	予約・決済の窓口	観光協会
共通PMS型	城崎温泉	宿泊施設の管理システム	市・旅館組合
宿泊データ収集型	福井県	データの出力形式	県観光連盟
一元予約型	ニセコ・しまなみ海道	体験と交通の在庫	DMO・事業者
データ提供型	箱根町	動的情報とAPI	DMO

型によって、共通化に同意を取る相手の数が大きく違います。直販サイト型は観光協会と参加事業者の合意で始められる一方、共通PMS型は各旅館に自社のシステムを入れ替えてもらう必要があり、合意形成の負担は桁違いです。どの型を選ぶかは、技術よりも地域の合意をどこまで取れるかで決まります。

宿泊と体験の現場を変えた事例：城崎温泉の共通PMSとニセコの一元予約

まずは事業者の業務そのものを置き換えた事例から見ていきます。

城崎温泉は旅館ごとに異なるPMSを地域共通PMSへ統一し23軒が導入

兵庫県豊岡市の城崎温泉では、豊岡市、城崎温泉旅館協同組合、城崎温泉観光協会などによる豊岡観光DX推進協議会が、施設ごとにばらばらだった宿泊管理システム（PMS）を同一規格の地域共通PMSに統一しました。導入施設は23軒（2023年1月16日時点）です。

この事例で目を引くのは、汎用のPMSをそのまま配ったのではなく、旅館の業務に合わせた機能を足した点です。宿泊客の食事場所と内容をまとめる食事集計表の出力、入湯税の自動計算が追加されました。集めた顧客データはCRMに連携し、同時点で宿泊客の平均消費額32,438円、顧客データ8,393件、過去1年のリピーター率41.4%と、いずれも目標値を上回っています。地域消費額は2022年が2019年比で3.8億円増でした。PMS単体の機能範囲や移行の論点はホテル管理システム（PMS）とは？クラウド型PMSの機能と移行・連携の判断基準で扱っています。

ニセコは体験予約の代金を宿へ一括請求し2023-24年冬に70億円超

北海道のニセコエリア（倶知安町・ニセコ町・蘭越町）では、リフト券、スノーアクティビティ、スキー教室などの体験をオンラインで予約・決済できる一元予約ツールを導入しました。宿泊客はホテルが案内する体験から選んで予約し、体験事業者とホテルの間の代金精算は、ツールを通じてホテルへ自動で一括請求されます。

以前はホテルが宿泊客から現金を預かり、体験事業者へ支払う流れでした。この仲介の現金管理がなくなったことが、ホテル側の生産性向上として数えられています。同ツール経由でホテルやリフト券、交通手段などの商品が約30万点、300以上のチャネルで売買され、2023-24年冬の販売総額は70億円以上に達しました。宿泊予約データは飲食店や体験事業者にも共有され、食材の仕入れやシフト、シャトルバスの運行判断に使われています。プチ閑散期の宿泊者数はピーク期の約20%（2021-22年冬）から43%（2022-23年冬）まで上がりました。

しまなみ海道はレンタサイクルの予約とキャッシュレス決済を業務ごと置き換え

広島県尾道市と愛媛県今治市・上島町にまたがるしまなみ海道では、しまなみジャパンやナビタイムジャパンなどのコンソーシアムが、サイクリスト向けのスマートフォンアプリと、レンタサイクルのオンライン予約システムを整えました。アプリのダウンロード数は5,475回、アプリで計測できた訪問地点は延べ24,963地点です（いずれも2024年2月19日時点）。

成果として大きいのは、むしろ事業者側の変化です。貸出時の用紙記入がなくなり、予約受付と事務の両方が効率化されました。利用客の7割弱がクレジットカードやQRコードなどで支払う実態に合わせ、キャッシュレス端末も導入しています。導入時は現場の拒否反応や一時的な業務負担の増加を見込み、スケジュールとレクチャーの体制を組んだと記録されています。周遊を促す施策としてのデジタルスタンプラリーの方式と費用は観光のデジタルスタンプラリーの判断基準で扱っています。アプリを作るか、Webで済ませるかの判断軸は観光アプリとは？自治体・DMOが作る周遊アプリの機能設計と実装形態・費用の判断基準で整理しました。

地域のデータで判断を変えた事例：福井県のFTASと箱根DMOのデータ基盤

次は、個々の事業者の業務ではなく、地域全体の判断材料を作った事例です。

福井県はPMSごとにRPAを作り宿泊データを統一形式のオープンデータへ

福井県では、福井県観光連盟、ふくいヒトモノデザイン、Code for FUKUIなどのコンソーシアムが、観光データ分析システム「FTAS」に地域のデータを集めています。注目すべきは宿泊データの集め方です。共通PMSを入れてもらうのではなく、各施設が使っている既存のPMSごとにRPAを開発し、仕様の違うシステムから統一形式のデータを自動で取り出しました。

集めたデータはあわら温泉、福井駅前、小浜のエリアごとに集計され、客室稼働率（OCC）、平均販売価格（ADR）、1室あたり収益（RevPAR）としてオープンデータで公開されています。2024年1月時点でエリアPMSの宿泊データは3エリア計21施設分、FTASにはセンサーの人流や県立恐竜博物館の予約、POS、デジタルクーポン決済など8つのデータセットが連携し、ユニークユーザー数は3,400人でした。県がデータを使った販促を伴走支援した宿泊事業者では、客室稼働率72.0%（2023年11月時点）と前年同期比6.2ポイントの改善が出ています。

箱根DMOは渋滞・駐車場・宿泊予約を集約し2024年1月にAPIで外部提供

神奈川県箱根町では、箱根町観光協会（箱根DMO）が日立システムズ、ランドブレインとともに、交通・人流・宿泊・アンケートのデータを地域データベースに集めました。AIカメラによる駐車場の満空やタクシー乗り場の待ち人数、飲食店の予約情報といった「その場で変わる情報」を集めた点が特徴です。

旅行者向けには、渋滞や混雑を避ける周遊ルートを表示する箱根観光デジタルマップを提供し、月次利用者は6,985人（2023年12月時点）でした。事業者向けには公式LINEサービス「HAKONE DMO Touch！」で人流や客層の予測を届けています。さらに集約データの一部を2024年1月からAPIで提供し始め、県内の産業振興団体や大学がデータの使い道を検討しています。データを地域の外へ出して収益源にする段階まで進んだ、国内では先行した例です。

志賀高原は観光協会サイトに直販機能を持たせシーズン直販5,388万円

長野県山ノ内町の志賀高原では、志賀高原観光協会の公式ウェブサイトに宿泊・飲食・観光商品の予約と決済の機能を持たせ、会員サイト「CLUB SHIGA KOGEN」を始めました。公式サイトでのシーズン直販売上高は5,388万円（2022年10月から2023年3月の累計）です。旅行会社やOTAを通さないため、送客手数料を抑えたまま売上を確保できました。

参加した民間事業者は88先、そのうち30先がサイトコントローラーで在庫を連携しています（2023年1月時点）。説明会とワークショップで事業者間の合意を作り、参加者を宿泊以外の索道事業者やスキー教室にも広げたことが、品ぞろえの厚さにつながりました。予約・決済の記録はクーポン配信などの顧客施策に回されています。5つの型の中では、最も少ない合意で始められる型です。

観光DXの事例から逆算する投資規模と、補助率1/2・上限1,500万円の使いどころ

事例を自地域で再現する場合、費用と体制の目安が気になります。事例集は事業費を公開していないため、ここでは体制と現行の補助制度から規模感を読み解きます。

事例の実施体制は観光協会・DMOと複数のIT事業者による共同体が標準

国内事例の実施主体を並べると、形はほぼ共通しています。城崎温泉は市・旅館組合・観光協会に大学とIT事業者2社、福井県は観光連盟とふくいヒトモノデザインにシビックテック団体・IT事業者・新聞社・銀行、ニセコは町・観光協会・プロモーション組織に旅行会社とIT事業者2社という構成です。

読み取れるのは、地域側が「合意形成と運用」、IT事業者が「システムの構築と保守」を分担している点です。事例集の実施主体を見る限り、観光協会やDMOだけで開発を内製した国内事例はありません。一方で、要件を決めて事業者を説得する役割を外部に任せた事例もありません。自地域で再現するなら、発注先を決める前に、参加事業者を集めて説明会を開く担当者を地域側に置くことが前提になります。

令和8年度観光DX推進事業の補助率1/2・上限1,500万円が示す投資の目安

観光庁の「観光DXの推進」ページ（2026年6月30日更新）によると、令和8年度は「全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業」（補助事業）と、観光DX推進モデル実証事業が実施されています。補助事業の公募要領では、自治体・DMO・観光協会向けの「販路拡大・マーケティング強化」が補助上限1,500万円・補助率1/2、宿泊事業者向けの「収益・生産性向上」が1施設あたり上限1,500万円・補助率1/2（1事業者3施設まで）と定められています。

対象ツールの例には、予約と決済が完結する直販・地域サイト構築ツール、デジタルチケット、キャッシュレス決済端末、PMS、レベニューマネジメント、宿泊予約システムが挙がっています。つまり直販サイト型と一元予約型、施設単位のPMS導入は、事業費3,000万円までなら補助の枠に収まる設計です。なお令和8年度の公募受付は2026年4月24日から5月29日までで、すでに締め切られています。翌年度の名称や要件は変わる可能性があるため、申請前に観光庁の公募情報で確認してください。

事例の再現で既製SaaSと受託開発が分かれる条件と、真似してはいけない場面

最後に、5つの型それぞれを再現するときに、既製サービスで足りるのか、開発が要るのかを言い切ります。

既製SaaSで再現できるのは直販サイト型と一元予約型、施設単位の導入まで

直販サイト型と一元予約型は、既製の予約エンジン、体験予約サービス、サイトコントローラー、キャッシュレス決済の組み合わせで再現できます。志賀高原の30先がサイトコントローラーで在庫を連携していたように、事例自体も既存サービスの接続で成り立っている部分が大きい型です。ここで独自開発を選ぶ理由はほとんどありません。

施設単位のPMS導入やフロント業務の省力化も同様です。宿泊施設が自施設の範囲でDXを進める場合の手順と、SaaS同士の連携の確認項目はホテルDXとは？フロント・予約・清掃・決済の進め方と、SaaSと受託開発の判断基準で詳しく扱っています。選定の段階で、予約・決済データをCSVやAPIで外へ出せるかを必ず条件に入れてください。地域で束ねる次の段階に進めるかどうかは、ここで決まります。

受託開発が要るのは地域向け機能の追加と複数PMSからのデータ収集

開発が必要になるのは、事例でいえば3つの場面です。1つ目は城崎温泉のように、共通PMSに入湯税の計算や食事集計表といった地域固有の機能を足す場合。2つ目は福井県のように、各施設の異なるPMSから同じ形式でデータを取り出す仕組みを作る場合で、RPAで済むか、APIの連携を組むかは各PMSの出力仕様次第です。3つ目は箱根町のように、集めたデータを地域の外へAPIで提供する場合で、提供範囲と利用条件の設計まで含みます。

3つとも、既製サービスの設定では届かない「地域ごとの例外」を扱う点が共通しています。費用の大半は画面ではなく、データの項目定義と各施設のシステムとの接続に掛かる部分です。発注前に、参加施設の数、各施設が使うPMSの製品名、集めたい指標の3点をそろえておくと見積もりの精度が上がります。地域単位のデータ連携や既存システムとの接続を含む構想は、DXコンサルティング・Webシステム開発で要件整理の段階から相談を受けています。

事例を真似ても成果が出ない3つの場面と、先に整えるべき地域の合意

事例をそのまま持ち込んでも成果が出ない場面があります。第1に、参加する宿泊施設が数軒にとどまる段階で共通PMS型やデータ収集型に進む場合。城崎温泉は23軒、福井県は3エリア21施設を集めて初めて、地域の比較に意味が出ました。数軒のデータでは統計として使えず、個社の売上が見えるだけで反発を招きます。

第2に、補助事業の対象機能から逆算して型を選ぶ場合です。補助期間の終了後に払い続ける保守費と、データを更新し続ける担当者が決まっていなければ、翌年度に止まります。第3は、データ提供型を最初に目指す場合です。箱根町のAPI提供は、交通と宿泊のデータ収集を積み上げた後の段階であり、集める仕組みのないままAPIを先に作っても渡すデータがありません。この3つに当てはまるなら、まず説明会を開き、どの施設が何のデータを出すかの合意を文書にしてください。

よくある質問

観光DXの事例を調べる際によく寄せられる質問に答えます。

観光DXの成功事例はどこで調べられますか？

最もまとまっているのは観光庁の「観光分野のDX推進に向けた優良事例集」（令和6年3月）で、国内7件と海外4件の実施主体と成果の数値が同じ書式で載っています。年度ごとの実証事業の成果を公開している資料が観光DXナレッジ集で、閲覧できるのは令和4年度・5年度・6年度版です。報道記事より先に一次資料を読むと、数値の時点と実施体制を取り違えずに済みます。

小規模な観光地でも参考になる事例はありますか？

参考にしやすいのは志賀高原の直販サイト型と、しまなみ海道のレンタサイクル予約です。いずれも観光協会や1つの事業者が窓口となり、既製の予約・決済の仕組みを組み合わせて始めています。共通PMS型や地域データ基盤は参加施設が20軒を超える規模で効果が出ているため、小規模な地域は予約と決済の記録をそろえる段階から始めるほうが確実です。

観光DXの事例で多い失敗はどのようなものですか？

多いのは、補助金で仕組みを作ったものの、補助期間の終了後に保守費の負担者とデータの更新担当が決まらず止まるパターンです。もう一つは、参加事業者の合意が取れないまま地域共通のシステムを作り、利用が数施設にとどまる例です。事例集の成功事例はどれも、説明会やワークショップで事業者を集める工程を最初に置いています。

海外の観光DX事例にはどのようなものがありますか？

事例集ではバルセロナ、雲南省、バレンシア、ロンバルディア州の4件が紹介されています。バルセロナはサグラダ・ファミリアなどの日時指定入場券をオンライン化し、1時間あたりの入場者数に上限を設けて混雑を抑えました。バレンシアは地域の宿泊や旅行者のデータを事業者にダッシュボードで公開し、ホテルの価格設定や人員配置の判断に使われています。

事例で使われたシステムは自社や自地域でも導入できますか？

直販サイト、体験の一元予約、キャッシュレス決済、PMSは市販のサービスとして導入できます。一方で、城崎温泉の共通PMSに追加された地域向け機能や、福井県が各PMSごとに作ったデータ取得の仕組みは、その地域の条件に合わせて作られたものです。同じ成果を狙うなら、ツールを真似るより、参加施設の数とデータの出し方を先に決め、その条件に合う構成を設計してください。