公開2026.07.01更新2026.11.14 DX

DXとは？DX化・DX推進の意味とデジタル化との違い、進め方と推進体制

DX（デジタルトランスフォーメーション）は、デジタル技術とデータを使って製品・サービスやビジネスモデル、業務や組織まで変え、競争上の優位を作る取り組みです。「DX化」はその状態へ移していく実行を指す俗称で、「DX推進」は実行を組織として動かす活動を指します。この記事では、経済産業省の定義とデジタル化・IT化との線引き、IPA「DX動向2026」で見る日本企業の到達度、推進の5ステップと役割分担を、中小企業の受賞事例と補助金まで含めて整理します。

まとめ：DX・DX化・DX推進の意味と、成果につながる進め方の要点

DXの対象は業務の効率化だけではありません。経済産業省のデジタルガバナンス・コード3.0は、製品・サービスとビジネスモデルの変革に加え、業務・組織・プロセス・企業文化の変革までをDXに含めています。紙の電子化（デジタイゼーション）や個別業務のデジタル化（デジタライゼーション）は、DXの手前の段階です。

IPAの2026年の調査では、DXに取り組む企業が75.7%、そのうち成果が出ているのは60.8%で、成果が「わからない」企業も26.8%残っています。成果の有無と体制には関連が見られ、経営者・IT部門・業務部門の協調ができている企業の割合は、成果が出ている企業で72.9%、出ていない企業で37.1%でした。

進め方は、業務とシステムの棚卸し、動かす事業指標の決定、対象業務の絞り込み、内製と外注の切り分け、効果測定と横展開の5段階です。経営層が投資判断を持たず、指標も棚卸しも無い状態なら、大型投資は見送り、一業務の改善から始めるべきです。

DXの定義と、DX化・DX推進・デジタル化という言葉の使い分け

言葉の範囲が社内でずれていると、同じ「DX」の予算で別々の物を買うことになります。

デジタルガバナンス・コード3.0が示すDXの範囲

経済産業省はデジタルガバナンス・コード（2024年9月19日に3.0へ改訂）で、DXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。

この定義で見落とされやすいのは後半です。変革の対象に業務・組織・企業文化が入っているので、システムを入れ替えただけで業務の進め方や意思決定の仕方が変わらなければ、定義上はDXに届いていません。逆に、新しい事業を作らなくても、全社の業務プロセスと組織を組み替えて競争力を上げるならDXの範囲に入ります。

デジタイゼーション・デジタライゼーション・DXの3段階

経済産業省のDXレポート2（2020年12月）は、DXに至る段階を3つに分けています。

段階	DXレポート2の定義	例
デジタイゼーション	アナログ・物理データのデジタルデータ化	紙の請求書のPDF化
デジタライゼーション	個別の業務・製造プロセスのデジタル化	受発注業務のシステム化
DX	組織横断・全体の業務・製造プロセスのデジタル化と事業変革	受注データで在庫・価格の決め方を変える

DXの行の正確な表現は「組織横断/全体の業務・製造プロセスのデジタル化、“顧客起点の価値創出”のための事業やビジネスモデルの変革」です。同レポートは、3段階は必ずしも下から順に実施を検討するものではないと注記しています。それでも、全社のデータを使う段階に進むほど、下の段階が残っている業務は手間の元になります。請求書が紙のままなら読み取りや入力の作業が増え、個別業務がシステム化されていなければ部門をまたいだデータの共有に手作業が挟まるからです。デジタライゼーションの代表例である定型業務の自動化はRPAとは？仕組み・できること・主要ツールと導入判断をわかりやすく解説で扱っています。

「DX化」の2つの使われ方と、社内文書での扱い

「DX化」には公的な定義がありません。デジタルガバナンス・コード3.0、DXレポート、DXレポート2の本文にはこの語が出てこず、実務の言い回しです。そのため使われ方が2通りに割れています。一つは「DXを進める」と同じ意味で、業務や事業をDXの状態へ移す実行の過程を指す使い方。もう一つは、ツールを入れて業務をデジタル化するだけの取り組みを指し、組織の変革まで含む「DX推進」と区別する使い方です。

どちらの意味で使っているかを確認しないまま「今期はDX化を進める」と決めると、経営層は事業の変革を、現場はツール導入を思い浮かべます。社内の計画書では「DX化」を使わず、デジタイゼーション・デジタライゼーション・DXのどの段階を目標にするのかを書くほうが、予算と成果の物差しがずれません。

IT化とDXの違い：既存業務の効率化か、業務と事業の作り替えか

IT化は、特定の業務の効率をITで上げることを目的にした取り組みです。DXとの違いは、変革の目的と範囲にあります。勤怠管理をクラウドに移すのはIT化で、その勤怠・稼働データを使って人員配置や見積もりの決め方まで変えるならDXの領域に入ります。成果の測り方も変わり、IT化は作業時間やコストで足りますが、DXではそれに加えて、リードタイム・受注率・一人あたり付加価値額のように変革の目的に対応する数字も評価します。

DX推進が必要とされる背景と、2026年時点の日本企業の到達度

2025年の崖：DXレポートの最大12兆円が指していたもの

経済産業省が2018年9月に公表したDXレポートは、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残り続けた場合、2025年以降に最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があると試算しました。これが「2025年の崖」です。この12兆円は、レガシーシステムに起因するシステム障害の損失額を推計したもので、DXに取り組んだ場合の効果額ではありません。

同レポートは、2025年までにIT人材の引退やサポート終了でリスクが高まり、運用・保守の担い手がいなくなれば業務基盤の維持そのものが難しくなるとも書いています。既存システムの保守に人と予算が取られ、新しい投資に回せない。この資金と人の配分の偏りが、2025年を過ぎても多くの企業に残っている課題です。誰も仕様を把握していない基幹システムの解きほぐし方はブラックボックス化とは？システムが読めなくなる原因と解消手順・リプレイス判断で整理しています。

IPA「DX動向2026」に見る取組75.7%・成果60.8%の中身

IPAが2026年7月に公表したDX動向2026（調査期間は2026年4月17日から6月12日・国内企業1,799社が回答）では、何らかの形でDXに取り組む企業は75.7%で、ここ数年は横ばいです。従業員1,001人以上の企業では9割以上が取り組んでいます。

DXに取り組む企業のうち「成果が出ている」と答えたのは60.8%で、4年間ほぼ変わっていません。成果の中身はコスト削減や業務効率化といった内向きの領域に偏り、新規事業や顧客価値の向上といった外向きの成果に届いている企業は少数です。成果が「わからない」と答えた企業も26.8%あります。同じくDXに取り組む企業を母集団にした設問で、成果指標を設定している企業は4社に1社に届きません。成果を測る仕組みが無いまま進めている企業が多いことが、成果を把握するうえでの課題として表れています。

DX推進の進め方：棚卸しから効果測定までの5ステップ

調査値が示す弱点（指標を置かない、部門単位で止まる）を避ける順序で、推進の手順を並べます。

ステップ1：業務とシステムの棚卸しと、DX推進指標による自己診断

最初に、どの業務がどのシステムに依存し、どこに紙やExcelの手作業が残っているかを一覧にします。この段階で「仕様を誰も把握していないシステム」が見つかることは珍しくありません。経営とITの成熟度は、経済産業省とIPAのDX推進指標で0〜5の6段階に自己診断できます。設問と提出方法はDX推進指標とは？2026年改訂の設問構成と自己診断の提出方法、DX認定との関係で解説しています。

ステップ2：動かす事業指標と、成果指標の決め方

次に、3年後にどの事業指標をどれだけ動かすかを決めます。置くのはツールの導入本数ではなく、リードタイム・受注率・一人あたり処理件数・離職率のような事業の数字です。IPAの調査では、成果指標を設定していない理由で最も多いのが「設定方法がわからない」でした。迷うなら、棚卸しで見つかった一番重い手作業の所要時間を、最初の指標にすれば足ります。指標と投資の優先順位を文書にまとめる手順はDX戦略とは？立て方の5段階とIT投資の優先順位、中堅中小のロードマップの作り方を参照してください。

ステップ3：対象業務を1つに絞る判断軸

全業務を同時に変える計画は、成果が見える前に予算と推進役が尽きます。DXレポート2も、重点部門を見極めて小さく始め、段階的に全社の取り組みへ広げる進め方を勧めています。最初の対象は、事業への影響度が高く、改修の難度が低い業務から選びます。影響度が高くても改修の難しい基幹システムは計画的な刷新の対象として別枠で扱い、影響度が低く安定して動いているシステムは当面残します。3か月程度で効果を測れる範囲に収めると、社内に成果を示して次の予算を取りやすくなります。

ステップ4：実装と、内製・外注の切り分け

実装では、どこを外部に任せ、どこを社内に残すかを決めます。目安は変化の速さです。短期に集中的な開発力が要る新規構築や、社内に知見の無い技術基盤は外注に寄せ、頻繁に変わる業務ロジックの改修や日々のデータ分析は社内に寄せます。最初から内製化を狙って人を採用しても、担当させる案件とコードやドキュメントをレビューする人がいなければ育成は進みません。外部と組んで運用しながら知見を移し、内製の比率を段階的に上げる進め方が、人手の限られた会社では続きます。構想づくりから開発・定着までを外部と分担する場合は、DXコンサルティングのような外部支援を使う場合も、支援の範囲を確認してから依頼範囲を決めてください。配分の考え方は内製化とは？メリット・デメリットと外注との判断基準を一次データで解説で詳しく扱っています。

ステップ5：効果測定と横展開

着手した業務で、ステップ2の指標が動いたかを測ります。動いていれば同じ手法を隣の業務へ広げ、動いていなければ原因が業務ルールにあるのか、データ連携にあるのかを切り分けます。測定を飛ばすと、成功か失敗かが分からないまま次の業務へ進み、IPA調査の「わからない」26.8%の側に入ります。

DX推進体制：経営層・推進部門・現場の役割分担と成果の差

経営者・IT部門・業務部門の協調状況と、成果の有無による差

DX動向2026で、経営者・IT部門・業務部門の協調が「十分にできている」「まあまあできている」と答えた割合は、成果が出ている企業で72.9%、成果が出ていない企業で37.1%でした。全社レベルの業務プロセスの最適化を「完了」または「取り組み中」とした割合も、成果が出ている企業の53.8%に対し、出ていない企業は29.5%です。部門ごとに個別のツールを入れる進め方では成果に届きにくく、経営を中心に全社で業務を組み替える企業に成果が集まっています。

経営層の役割：投資判断と、デジタル分野の見識

DXは事業モデルと組織に踏み込むので、部門長の権限だけでは投資が決まりません。経営層が予算と優先順位を決め、全社に示す必要があります。IPAの調査では、デジタル分野の見識を「十分に持っている」「まあまあ持っている」経営者は2025年度調査で49.9%となり、前年の40.2%から約10ポイント増えました。見識のある経営者の割合は、成果が出ている企業のほうが高くなっています。経営層の中でDXの責任者を置く場合の権限の書き方はCDO（最高デジタル責任者）とは？DX戦略での役割とCIO・CTOとの違いで解説しています。

DX推進部門・推進担当者の役割と、DX推進部を置く判断

DX推進部（DX推進室）は、経営の方針を具体的な計画に落とし、部門間の利害を調整し、外部のベンダーと交渉する部署です。専任の部署を置くか、各部門の兼任メンバーによる委員会で回すかは、調整に必要な工数と権限で決めます。複数案件の調整に継続的な工数が必要なら専任部署、兼任者の稼働時間と決裁への権限を確保できるなら委員会を検討します。

どちらの形でも、人材は足りていません。DX動向2026では、DXを推進する人材の「量」が不足している企業は85.5%、「質」が不足している企業は88.8%で、求める人材像を設定・周知していない（「わからない」を含む）企業が約5割あります。部門横断の推進担当に求められるのは、業務課題を定義して部門をまたいで人を動かす力で、技術の深さは社内外の専門職と分担して補えます。人材の類型と育成・外部に任せる範囲の線引きはDX人材とは？デジタルスキル標準ver.2.0の6類型と育成・外部に任せる役割の線引きで整理しています。

現場・事業部門の役割：業務要件とデータの提供

現場は、業務が実際にどう回っているかを知る唯一の当事者です。業務要件を出し、改善対象を特定し、変更後の運用を担います。要件定義の段階で現場を外し、完成したシステムを「使わされる側」に置くと、入力の手間が増えた現場は紙とExcelへ戻りがちです。具体的には、現在の帳票と入力項目の一覧を出す、例外処理の頻度を数える、新しい画面で1日分の業務を試して入力時間を測る、の3つを現場の担当作業として計画に入れます。DXレポート2も、企業全体の方針を決めるにあたって経営者・IT部門・業務部門が対話し、共通認識を持っておくことを求めています。

中小企業のDX推進体制の実例：DXセレクション2026の受賞企業

経済産業省とIPAは、デジタルガバナンス・コードに沿ってDXの成果を出している中堅・中小企業をDXセレクションとして毎年選んでいます。2026年5月20日に選ばれた11者のうち、推進体制の記述が具体的な2社を、経済産業省のDXセレクション2026選定企業レポートから紹介します。

プーラビダ（訪問看護・従業員26名）：全員参加型の推進体制

グランプリに選ばれたプーラビダ株式会社は、福岡県北九州市で訪問看護ステーションを運営しています。DXを本格化したきっかけは高い離職率でした。トップダウンの意思決定と現場からのボトムアップを組み合わせた「全員参加型DX体制」を作り、生成AIを使った内製のポータルで看護師の報告書作成を支援しています。選定レポートの取組前後の比較では、報告書の作成時間が1時間から5分に、郵送の手配が2時間から3分に減り、離職率は83.3%から7.7%まで下がりました。動かす指標を離職率という経営の数字に置いた点が、ステップ2の実例になります。

三行合成樹脂（製造業・従業員113名）：社長直轄のDX推進委員会

準グランプリの三行合成樹脂株式会社（新潟県見附市・プラスチック製品製造）は、事業承継をきっかけにDXを本格化しました。社長が最高責任者を務めるDX推進委員会を作り、各部門から若手を中心に人を集めています。現場の帳票入力端末を自社で開発して工程の状況をリアルタイムに集め、選定レポートの取組前後の比較で、重大クレームは16件から6件に減り、売上に占める新規事業の割合は9%から38%に増えています。経営トップが委員会の長を務め、各部門の若手を集めて部門を横につなぐ形は、規模の小さい会社が最初に作る推進体制の型として参考になります。

DX推進が頓挫する典型と、着手を見送るべき条件

開発を請け負う側から見て、着手前に確認すべき失敗の条件を挙げます。

PoC倒れとツール導入による部門の分断

頓挫の典型は2つあります。一つは、実証実験（PoC）を繰り返すのに本番展開へ移れないPoC倒れです。試すこと自体が目的になり、成果の出た取り組みを広げる段になって予算も推進役も途切れます。実験の前に「どの指標を、いつまでに、どれだけ動かせば本番に移すか」を決め、本番移行の判断者、移行時の予算枠、稼働後に運用を引き取る部署まで決めておくと、PoCの後で止まる理由を事前に潰せます。

もう一つは、DXを「新しいツールを入れること」と捉えた結果の分断です。営業はSFA、経理は会計クラウド、製造は生産管理と、共通のデータ項目や連携方法を決めずに部門ごとにツールを入れると、取引先コードや品目コードがそろわず、全社の判断に使えるデータがどこにも無くなります。ツール選定の前に、どの業務のデータをどこに集め、何の判断に使うかを決めてください。工程別の失敗パターンと撤退・立て直しの判断基準はDX 失敗の原因とは：工程別の失敗パターン10と回避策、撤退と立て直しの判断基準にまとめています。

採用すべきでない場面：大型投資を見送るべき3条件

次の3つがそろっている会社は、DXを掲げた大型投資を見送るべきです。経営層が業務の作り替えに関わらず情報システム部門に任せきりになっている。動かす事業指標が決まっていない。現行業務の棚卸しが終わっていない。この状態で予算を投じると、何をもって成功とするかを判断する人も物差しも無いため、試行が本番に移らない、部門ごとのツールが増えるといった失敗の条件を最初から抱えることになります。

この場合の第一手は、影響度の高い一業務に絞った小さな改善と効果測定です。そこで成果と推進体制を作ってから範囲を広げます。

中小企業のDX推進と補助金：デジタル化・AI導入補助金2026の使いどころ

資金と人手の制約が大きい中小企業ほど公的支援の価値は大きいものの、補助の対象には範囲があります。

補助額・補助率と、対象になるITツールの範囲

中小企業のITツール導入を支える国の補助金は、2026年から「IT導入補助金」が「デジタル化・AI導入補助金2026」に名称が変わりました。通常枠の補助額は、業務プロセスを1つ以上含むITツールで5万円以上150万円未満、4つ以上含むITツールで150万円以上450万円以下の2区分です。補助率は原則1/2以内で、令和7年10月から令和8年9月の間に、令和8年度改定の地域別最低賃金未満で雇用する従業員が全従業員の30%以上の月が3か月以上ある場合は2/3以内になります。補助の対象は、IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたITツールの導入費用に限られます。登録の枠に入らない個別のシステム開発は対象外なので、受託開発でゼロから作る部分の財源にはなりません。

2026年10月9日には、第7次公募以降の変更として1人当たり給与支給総額の向上が申請要件に加わりました。通常枠の第7次の締切は2026年12月1日17時です。補助額や要件は公募回ごとに変わるため、申請前に最新の公募要領で確認してください。

補助金を起点にしない順序

補助金で陥りやすいのは、補助が出るツールから選び始める順序の逆転です。制度の目的は生産性の向上で、ツールを入れること自体ではありません。先にステップ1〜2で業務課題と動かす指標を決め、その解決に合うツールが登録されていれば補助金を使う。この順序なら、補助金は取れたのに業務は変わらない、という結果を避けられます。業種別の例としては飲食店DXとは？人手不足と原価高騰に効く進め方と内製化の判断基準があります。

業種別のDXの進め方：着手順が業種で変わる理由

最初に手を付けるべき業務は業種で変わります。規制で記録の形式が決まっている業種は記録の電子化から、受発注のデータがばらばらな業種は受注の入口から、という具合です。

DXの次の段階として政府が掲げるAI活用の枠組みは、AXとは？AIトランスフォーメーションの政府定義とDXとの違い・企業の進め方で整理しています。

よくある質問

DXとデジタル化の違いを一言でいうと何ですか？

デジタル化は紙の書類や個別の業務をデジタルに置き換えること、DXはそれを土台に業務・組織・ビジネスモデルを変えて競争上の優位を作ることです。経済産業省のDXレポート2は、アナログデータのデジタル化をデジタイゼーション、個別業務のデジタル化をデジタライゼーションと呼び、DXをその先の段階に置いています。請求書のPDF化はデジタル化で、そのデータで与信や価格の決め方を変えるところまで進めばDXです。

DX化とDXは何が違うのですか？

DXは経済産業省が定義を示している概念で、DX化は公的な定義の無い実務の言い回しです。「DXを進める」と同じ意味で使う人と、ツール導入だけの取り組みを指して組織変革まで含むDX推進と区別する人がいます。社内で使うときは、デジタイゼーション・デジタライゼーション・DXのどの段階を目標にするのかを明記すると、認識のずれを防げます。

DX推進はどこから始めればよいですか？

業務とシステムの棚卸しから始めます。どこに紙やExcelの手作業や、仕様の分からないシステムが残っているかを一覧にし、DX推進指標で成熟度を自己診断します。そのうえで、事業への影響が大きく改修しやすい一業務に絞り、動かす指標を決めて着手します。全社一斉に始めるより、3か月程度で効果を測れる範囲で成果を作ってから広げるほうが、予算と社内の合意を得やすくなります。

DX推進部とは何をする部署ですか？

経営の方針を具体的な計画に落とし、部門間の利害を調整し、外部のベンダーとの窓口を担う部署です。現場の代わりにシステムを作る部署ではなく、現場を巻き込んで業務の作り替えを進める役回りです。複数案件の調整に継続的な工数がかかるなら専任の部署、兼任者の稼働時間と権限を確保できるうちは各部門の兼任メンバーによる委員会で回す形も選べます。