最終仕入原価法とは？計算例と先入先出法との差、決算月の仕入で利益が動く仕組みと変更手続【2026年版】

最終仕入原価法は、決算日に最も近い時に仕入れた商品の単価を、期末に残っている同じ商品のすべてに当てはめて在庫を評価する方法です。評価方法を税務署に届け出ていない法人と個人事業主には、この方法が自動で適用されます。この記事では、仕入4回の通しの計算例で先入先出法・総平均法との差を数字で示し、両者の結果が一致する条件と、差が開くときの式を整理しました。後半では、決算月に少量だけ高く仕入れると利益が増える仕組み、会計基準と中小会計要領での扱い、他の方法へ変えるときの期限と3年の目安、在庫管理システムで最終仕入単価を持つときの落とし穴までを扱います。

まとめ：最終仕入原価法は計算が1回で済む法定の方法、期末在庫の単価を最後の仕入が決める

最終仕入原価法の計算は「期末在庫数量×期末に最も近い仕入の単価」だけです。期中の払出原価を記録する必要がなく、品目ごとに最後の仕入伝票を1枚探せば評価が終わります。届出をしていない会社が多く使っているのは、手間の少なさに加えて、届出をしなければ法人税法施行令第31条によりこの方法になるからです。

弱点は、期末在庫のうち最後の仕入より前に入った分まで最後の単価で評価される点にあります。最後の仕入数量が期末在庫数量以上なら先入先出法と同じ結果になり、問題はほぼ起きません。反対に、決算月に少量だけ高値で仕入れた品目や、回転が遅く古い在庫が多い品目では、期末在庫額が実際の取得原価から離れて利益が膨らみます。期末在庫の大半が直近の仕入で入れ替わる会社は最終仕入原価法のままでよく、仕入単価が大きく動く輸入品や回転の遅い在庫を抱える会社は、届出で別の方法を選ぶべきです。

最終仕入原価法とは何か、期末に最も近い仕入の単価で期末在庫全体を評価する方法

法人税法施行令第28条第1項第1号ホの定義、種類等ごとに最後の取得単価を使う

税務上の定義は法人税法施行令第28条第1項第1号ホにあります。期末棚卸資産を種類・品質・型（種類等）の異なるごとに区別し、同じものについて、事業年度終了の時から最も近い時に取得したものの1単位あたりの取得価額を、期末在庫の1単位あたりの取得価額とする方法です。

条文から読み取れる約束事は2つあります。単価は「種類等の同じもの」ごとに決めるので、同じ商品名でも色・サイズ・ロットで仕入単価が違うなら品番単位で最後の仕入を探します。もう1つは、最後の仕入で入ってきた数量が何個であっても、その単価を期末在庫の全数に掛けることです。最後に10個しか仕入れていなくても、期末に500個残っていれば500個すべてがその単価になります。

届出をしない法人と個人事業主に自動で適用、施行令第31条と所得税法施行令第102条

法人税法施行令第31条第1項は、評価方法を選定しなかった場合と、選定した方法で評価しなかった場合に、最終仕入原価法による原価法で評価すると定めています。これが法定評価方法です。個人事業主も同じで、所得税法施行令第102条第1項が、届け出なかった居住者の評価方法を最終仕入原価法による原価法としています。

個人の場合、青色申告の承認を受けていない人（白色申告）は、同施行令第99条第1項により原価法しか選べません。最終仕入原価法の金額と期末の時価のうち低い方を使う低価法は、青色申告者にだけ認められた選択肢です。法人は区分ごとに届け出れば、最終仕入原価法を基礎にした低価法も選べます。評価方法6種の比較と届出書の出し方は、棚卸資産の評価方法6種と届出期限を解説した記事で詳しく扱っています。

最終仕入原価法の計算例、商品Dの仕入4回から期末在庫額と売上原価を出す手順

仕入4回・期末在庫300個の計算例、期末在庫375,000円と売上原価725,000円

3月決算の会社が、商品Dを期首に100個持ち、期中に4回仕入れて700個を販売した例です。期末在庫は300個残りました。

期末に最も近い仕入は3月の200個（単価1,250円）なので、期末在庫額は300個×1,250円＝375,000円です。売上原価は、期首と仕入の合計1,100,000円から期末在庫額を引いた725,000円になります。払出の単価は1件も計算していません。期末在庫の数量と、最後の仕入伝票の単価さえ分かれば評価は終わります。

同じ取引を先入先出法で評価すると、期末の300個は3月の200個（1,250円）と10月の残り100個（1,100円）とみなされ、期末在庫額は360,000円、売上原価は740,000円です。総平均法なら単価は1,100,000円÷1,000個＝1,100円で、期末在庫額は330,000円、売上原価は770,000円になります。総平均法の計算期間や端数処理の考え方は、総平均法の計算例と月別・年次の差額を扱った記事で詳しく説明しています。

最後の仕入数量が期末在庫以上なら先入先出法と一致、差額は数量の不足分で決まる

最終仕入原価法と先入先出法は、どちらも「期末に残っているのは新しく仕入れた物」とみなす点で似ています。違いが出るのは、最後の仕入数量が期末在庫数量より少ないときだけです。先入先出法は不足分をその前の仕入の単価で評価し、最終仕入原価法は不足分も最後の単価で評価します。

商品Dの例では、最後の仕入200個に対して期末在庫が300個なので、不足は100個です。差額は次の式で出せます。

差額 ＝（期末在庫数量 − 最後の仕入数量）×（最後の仕入単価 − その前の仕入単価）

（300個−200個）×（1,250円−1,100円）＝15,000円で、上の比較の375,000円と360,000円の差と一致します。不足分が2回以上前の仕入にまたがる場合は、それぞれの仕入単価との差を足し合わせます。逆に、3月の仕入が300個以上あれば差額は0円です。品目ごとに「期末在庫数量÷最後の仕入数量」が1以下かどうかを見れば、最終仕入原価法の評価が実態から離れているかを判定できます。

期中に仕入が無かった品目と付随費用・0円入荷の扱い、単価に含めるもの

期中に1回も仕入れていない品目でも、評価は同じ考え方です。条文は「事業年度終了の時から最も近い時において取得をしたもの」としており、取得の時期を当期に限っていません。そのため、前期以前の最後の仕入単価で評価するのが条文に沿った扱いです。売れ残りの古い在庫が多い会社では、何年も前の単価がそのまま残ることになるので、評価損の検討と合わせて見直してください。時価が大きく下がった在庫の処理は棚卸資産の評価損の計上条件を扱った記事が参考になります。

最後の仕入の単価には、施行令第32条第1項第1号により、購入代価に加えて引取運賃・荷役費・運送保険料・購入手数料・関税なども含めます。輸入品で通関費用を別の勘定に計上している会社は、最後の仕入の単価がその分だけ低く出ていないかを確認してください。メーカーから無償で受け取ったサンプルや無償の追加品は、同項第3号により取得のために通常要する価額が取得価額です。0円の入荷を「最後の仕入」として扱うと、期末在庫全体が0円で評価されてしまいます。

決算月の仕入で利益が動く仕組み、相場上昇時に課税所得が増える幅と会計上の扱い

決算月に10個を1,400円で仕入れると利益が45,000円増える、商品Dで再計算

商品Dの例で、決算直前の3月28日に欠品対策として10個だけを単価1,400円でスポット購入したとします。他の取引は同じで、期末在庫は310個です。最後の仕入が3月28日の10個に変わるため、期末在庫310個のすべてが1,400円で評価されます。

14,000円の追加仕入をしただけで、最終仕入原価法では売上原価が725,000円から680,000円へ45,000円減り、その分だけ利益が増えます。先入先出法との差は60,000円まで広がりました。利益が増えれば法人税等も増えます。仮に実効税率を30%とすると、まだ1個も売れていない10個の仕入によって、13,500円の税負担が前倒しで生じる計算です。

仕入単価が上がり続ける局面では、決算月に入荷がある品目ほどこの影響を受けます。評価方法を変えずに影響を抑えたいなら、決算月の少量のスポット購入を翌月にずらせるかを、期末の1か月前に品目ごとに確認しておくのが実務的な対策です。

相場が下がる局面では利益が小さく出る、単価下落時の逆転と低価法の関係

単価が下がる局面では逆の結果になります。商品Dの3月の仕入が200個・単価950円だった場合、最終仕入原価法の期末在庫額は300個×950円＝285,000円、先入先出法では200個×950円＋100個×1,100円＝300,000円です。最終仕入原価法のほうが15,000円低く、利益が小さく出ます。

税額だけを見れば有利に見えますが、前期以前に高く仕入れた在庫の原価が、売れる前に費用へ回っている状態です。翌期に売れたときに利益が出るので、期間をまたいで見れば税額の総額は変わりません。最終仕入原価法の金額は、最後の仕入単価が下がれば自動で下がるため、低価法を併用したときに差が出るのは、最後の仕入の後に時価がさらに下がった品目に限られます。

企業会計基準第9号は原則として認めない、中小会計要領では選択肢に入る

会計の扱いは税務と異なります。企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」第34-4項は、最終仕入原価法を評価方法として定めていません。期末在庫の一部だけが実際の取得原価で評価され、残りは時価に近い価額で評価されることが多いためで、期末在庫の大部分が最終の仕入価格で取得されているときや、期末在庫に重要性が乏しいときに限って容認される方法としています。前のh3で示した「期末在庫数量÷最後の仕入数量が1以下」という条件は、この「大部分が最終の仕入価格で取得されている」状態を数字で確かめる方法でもあります。

中小企業向けの「中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）」は扱いが異なります。中小企業庁の中小会計要領のパンフレットは、中小企業で多く使われている最終仕入原価法を、他の評価方法とともに利用できることを明確にしたと説明しています。会計監査を受けない中小企業なら決算書でも使えますが、上場準備に入る会社や会計監査人を置く会社は、監査で評価方法の見直しを求められる前提で準備してください。

最終仕入原価法を続けるか変えるか、変更承認の期限と3年の目安、判断の条件

他の方法へ変えるには開始前日までに承認申請、採用から3年未満は原則却下

届出をせずに最終仕入原価法を使っている場合でも、別の方法へ変えるには変更の承認が必要です。施行令第30条第1項は、届け出なかった法人が従っている法定の方法も「選定した評価の方法」に含めて扱っています。同条第2項により、新しい方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに、変更承認申請書を所轄税務署長へ提出します。3月決算の会社が来期から変えるなら、今期の3月31日が期限です。

国税庁の法人税基本通達5-2-13は、現在の方法を採用してから3年を経過していないときは、合併や分割に伴う変更など特別な理由がある場合を除いて、施行令第30条第3項の「相当期間」を経過していないものとして扱うと定めています。同通達の注によれば、3年を過ぎていても変更に合理的な理由がないときは承認しないことができるという扱いです。個人事業主は、所得税法施行令第101条第2項により、新しい方法を使う年の3月15日までに申請します。

設立したばかりの法人が最初から別の方法を使いたい場合は、変更承認ではなく、棚卸資産の評価方法の届出書を設立第1期の確定申告書の提出期限までに出します。この期限を過ぎると最終仕入原価法が確定し、変えるには上の承認申請が必要になります。

最終仕入原価法のままでよい会社と変えるべき会社、在庫の回転と単価の振れ幅で判断

最終仕入原価法を続けてよいのは、品目の大半で期末在庫が最後の仕入数量以内に収まっている会社です。食品・日用品の卸のように月に何度も同じ品目を仕入れ、在庫が1か月程度で入れ替わるなら、先入先出法との差は小さく、届出や変更の手間をかける価値はありません。品目別に「期末在庫数量÷最後の仕入数量」を計算し、1を超える品目の在庫金額が全体の1割未満なら、そのまま続ける判断で問題ないと考えます。

変えるべきなのは次の会社です。為替や素材相場で仕入単価が1回の仕入ごとに1割以上動く輸入品を扱う会社、年に1〜2回しか仕入れない部品を数か月分まとめて抱える会社、決算月に少量のスポット購入が恒常的に発生する会社が当てはまります。これらの会社では、毎月入出庫を即時に計上できるなら移動平均法、月末にまとめて締めるなら総平均法が候補です。移動平均法の計算と、返品やマイナス在庫で単価が崩れる場面は移動平均法の計算例と総平均法との違いを扱った記事で確認できます。

在庫管理システムで最終仕入単価を持つときの落とし穴、返品・0円入荷・締め後入力

商品マスタの最終仕入単価は入荷のたびに上書きされる、評価用と表示用を分ける

販売管理や在庫管理のパッケージの多くは、商品マスタに「最終仕入単価」の項目を持ち、入荷を登録するたびに値を上書きします。この値をそのまま期末評価に使うと、次の3つの場面で単価が崩れます。返品伝票をマイナス数量の入荷として登録した場合、上書き後の値は返品時の単価です。メーカーからの無償サンプルを0円で入荷した場合、単価が0円になります。期末後に前期の日付で仕入伝票を追加入力した場合、マスタの値は入力した順の最後の伝票の単価になり、日付が最も新しい仕入の単価とは限りません。

見積や発注画面に出す参考単価と、期末評価に使う単価は、別の値として持つべきです。評価に使う単価は、マスタの1項目ではなく仕入明細から期末日時点で引き直す設計にすると、上の3つの崩れを避けられます。

期末時点の単価を後から再現できる設計、仕入明細から品目別の最終単価を引く

税務調査や監査で「前期末の評価単価の根拠」を求められたとき、マスタが上書きされていると再現できません。仕入明細を品目別・入荷日の新しい順に並べ、期末日以前の最初の1行を取り出せば、いつでも期末時点の最終仕入単価を引き直せます。返品と0円入荷を除き、付随費用を配賦した後の単価を使う例です。

SELECT item_id, unit_cost, received_on
FROM (
  SELECT item_id, unit_cost, received_on,
         ROW_NUMBER() OVER (
           PARTITION BY item_id
           ORDER BY received_on DESC, line_no DESC
         ) AS rn
  FROM purchase_lines
  WHERE line_type = 'RECEIPT'
    AND unit_cost > 0
    AND received_on <= DATE '2027-03-31'
) t
WHERE rn = 1;

同じ日に複数回入荷がある品目は、明細番号の大きい方を最後とみなしています。入荷日を「倉庫への着荷日」「検収日」「請求書の日付」のどれで持つかは、会社として決めて毎期同じにしてください。決算日をまたぐ輸入品は、どの日付を使うかで最後の仕入が入れ替わる典型例です。Excelやkintoneで在庫を管理していて、こうした締めの集計が手作業になっている段階なら、在庫管理システムを自作する際のExcel・kintone・SQLの境界を扱った記事の実装面の整理が、どこまでを表計算に残すかの判断材料になります。期末単価の自動算出から評価方法の切り替え、会計への売上原価の連携までを一続きで作りたい場合は、在庫管理システム開発として、入荷日の定義や返品の扱いを含めて設計から相談できます。

よくある質問

最終仕入原価法の計算と運用について、問い合わせの多い質問をまとめました。

最終仕入原価法のメリットとデメリットは何ですか？

メリットは計算の手間が最も少ないことです。品目ごとに最後の仕入伝票の単価を探し、期末在庫数量を掛けるだけで、期中の払出原価を記録する必要がありません。届出をしなくても税務上認められる点も中小企業には大きな利点です。デメリットは、最後の仕入より前に入った在庫まで最後の単価で評価されるため、決算月の少量仕入や単価の急な変動で利益が振れることです。会計基準第9号では原則として認められていないため、会計監査を受ける会社は使えません。

個人事業主も最終仕入原価法を使えますか？

使えます。評価方法を届け出ていない個人事業主は、所得税法施行令第102条により最終仕入原価法による原価法で評価します。別の方法を使いたい場合は、開業した年分の確定申告期限までに届出書を出してください。白色申告の人は原価法しか選べず、最終仕入原価法と時価の低い方を使う低価法は青色申告者だけが選べます。途中で方法を変える場合は、新しい方法を使う年の3月15日までに変更承認申請書を提出します。

最終仕入原価法で期末の仕訳はどう書きますか？

三分法なら、期首在庫を仕入勘定へ振り替え、最終仕入原価法で出した期末在庫を繰越商品へ戻します。商品Dの例では、期首に「仕入 100,000円／繰越商品 100,000円」、期末に「繰越商品 375,000円／仕入 375,000円」です。期中の仕入1,000,000円と合わせて、仕入勘定の残高が売上原価725,000円になります。評価方法が変わっても仕訳の形は同じで、期末在庫の金額だけが変わります。

最終仕入原価法の計算はExcelでできますか？

できます。品目ごとに仕入の日付をA列、数量をB列、単価をC列に日付の古い順で並べ、F1セルに期末日、F2セルに期末在庫数量を置くと、期末在庫額は =INDEX(C2:C50,MATCH(F1,A2:A50,1))*F2 で出せます。MATCHの照合の種類を1にした場合、取得する対象は期末日以前で最も新しい日付の行です。日付が昇順に並んでいないと誤った行を拾うので、並べ替えてから計算してください。品目が数百を超えるなら、仕入明細から集計する仕組みに移す目安です。

製品や原材料にも最終仕入原価法を使えますか？

使えます。施行令第29条第1項は、評価方法を事業の種類ごと、かつ商品・製品・半製品・仕掛品・主要原材料・補助原材料などの区分ごとに選ぶよう定めており、区分ごとに最終仕入原価法を選ぶことも、届出をせずに最終仕入原価法になることもあります。自社で製造した製品の取得価額は、施行令第32条第1項第2号により製造のために要した原材料費・労務費・経費の合計です。そのため製品では、期末に最も近い時に製造したロットの単位原価を使うことになり、原価計算の結果がそのまま期末評価に響きます。

関連記事

• 在庫管理システムとは？入出庫管理と引当の仕組み・機能・種類・費用と選び方：最終仕入単価の元になる入荷データの持ち方
• 実地棚卸とは？帳簿棚卸との違い・手順・差異率の許容水準と棚卸システム化の判断：最終仕入単価を掛ける期末数量を実物で確かめる手順
• 商品有高帳とは？書き方と記入例、先入先出法・移動平均法・総平均法の計算と実地棚卸の照合【2026年版】：評価方法ごとの帳簿の記入例
• 棚卸減耗損とは？計算式と仕訳、商品評価損との違いと原価性で変わる表示区分【2026年版】：帳簿と実物の差を金額にした後の会計処理