総平均法とは？計算式と計算例、月別と年次の差額と期中に原価が決まらない問題【2026年版】

総平均法は、期首に持っていた在庫の金額と期中に仕入れた金額の合計を、期首の数量と仕入数量の合計で割り、期間の終わりに1つの単価を出す棚卸資産の評価方法です。期中に何度仕入れても単価の計算は1回で済み、その単価で期末在庫と売上原価が同時に決まります。この記事では、仕入3回・払出3回の通しの計算例と端数処理、同じ取引を月別総平均法で計算したときの差額、税務上「総平均法」として認められる計算期間の線引きを、数字を添えて示しました。後半では、期中の原価が締めまで確定しない問題への暫定単価の当て方、返品・値引の扱い、有価証券と暗号資産での総平均法、在庫管理システムで締め計算する判断までを扱います。

まとめ：総平均法は期間の終わりに単価を1回だけ出す、入力順に強いが期中の原価は未確定

総平均法の単価は「（期首在庫金額＋期中仕入金額）÷（期首在庫数量＋期中仕入数量）」の1本の式で決まります。計算期間の中では入出庫の順番が結果に影響しないため、伝票の後追い入力や日付の入れ違いがあっても、期間の合計さえ合っていれば単価は同じです。移動平均法のように仕入のたびに単価を出し直す手間もかかりません。

代わりに、期間が終わるまで払出の原価が決まりません。事業年度を1つの計算期間にすると、4月に売れた商品の原価は翌年3月末まで確定せず、月次決算では仮の単価で売上原価を計上し、期末に差額を直す運用が必要です。税務上は1か月ごとや6か月ごとに区切って計算する方法も総平均法として認められているので、月次で粗利を見たい会社は月別総平均法を選ぶのが現実的です。品目数が数百程度で月末にまとめて締められる会社には総平均法が向き、受注のたびに粗利を確定させたい会社には向きません。

総平均法とは何か、期首在庫と期中仕入の合計を総数量で割る棚卸資産の評価方法

法人税法施行令第28条が定める総平均法、種類等ごとに1つの平均単価を出す

税務上の定義は法人税法施行令第28条第1項第1号ハにあります。棚卸資産を種類・品質・型（種類等）の異なるごとに区別し、同じものについて、事業年度開始の時に持っていた棚卸資産の取得価額の総額と、その事業年度に取得した棚卸資産の取得価額の総額との合計額を、これらの総数量で割った価額を1単位あたりの取得価額とする方法です。

条文から読み取れる約束事は2つです。単価を出す単位は「種類等の同じもの」ごとで、同じ商品でも色やサイズで仕入単価が違うなら品番ごとに別の単価を持ちます。もう1つは、平均の対象が期首在庫と期中の受入の合計であり、期中に払い出した数量は単価の計算に入らないことです。売れた数ではなく、入ってきた数で割ります。

総平均法の計算式、期首と仕入の金額合計を期首と仕入の数量合計で割る

計算式は次のとおりです。

総平均単価 ＝（期首在庫金額 ＋ 期中仕入金額の合計）÷（期首在庫数量 ＋ 期中仕入数量の合計）

期末在庫金額は「総平均単価×期末在庫数量」、売上原価は「期首在庫金額＋期中仕入金額−期末在庫金額」で出します。払出のたびに原価を記録する必要は無く、期末の在庫数量さえ分かれば計算は終わります。期末数量は帳簿の残高でも実地棚卸の数量でもよく、実地棚卸の数量を使えば減耗分は自動的に売上原価へ含まれる仕組みです。

商品有高帳に総平均法で記入する場合は、払出の行に数量だけを書いておき、単価と金額を月末や期末にまとめて埋めます。帳簿の行ごとの書き方は商品有高帳の記入例と3方式の書き分けを解説した記事に譲り、ここでは単価の出し方と計算期間の違いに絞って説明します。

総平均法の計算例、商品Cの4月から6月の仕入3回と払出3回で単価を出す手順

3か月をまとめた総平均法の計算例、単価547.83円と期末在庫65,739円

期首在庫200個（単価500円）の商品Cに、4月から6月の3か月で仕入3回・払出3回があった例です。説明を短くするため、この3か月を1つの計算期間（事業年度の縮小版）とみなします。

期首と仕入の合計は1,150個・630,000円なので、単価は630,000円÷1,150個＝547.826…円です。払出の合計は1,030個で、期末在庫は120個残ります。期末在庫金額は630,000円×120÷1,150＝65,739円（円未満切り捨て）、売上原価は630,000円−65,739円＝564,261円です。払出の行の単価が6月末まで「未確定」のままになる点が、総平均法の性質をよく表しています。

割り切れない単価の端数処理、単価を丸めず期末在庫の金額で切り捨てる

上の例の単価547.826…円は割り切れません。単価を円未満切り捨ての547円にして期末在庫を出すと、120個×547円＝65,640円となり、単価を丸めない計算より99円小さくなります。その99円は売上原価の側に移るため、利益は99円の減少です。品目が数千あれば、端数の寄り方で期末在庫額が数十万円単位で動くこともあります。

法令に端数処理の決まりは無いので、会社として決めて継続すれば足ります。勧めたいのは、単価を丸めずに「合計金額×期末数量÷合計数量」で期末在庫金額を出し、最後に円未満を切り捨て、売上原価を差し引きで出す方法です。期首と仕入の合計金額が、期末在庫と売上原価にちょうど分かれるので、検算が1回で済みます。単価を表示する必要があるときは、小数第2位（547.83円）までの表示用の値として別に持ってください。

月別総平均法と6月ごと総平均法、計算期間の長さで期末在庫額が変わる幅

同じ取引を月別総平均法で計算、前月末の単価を翌月に繰り越す3回の計算

商品Cの3か月の取引を、1か月ごとの総平均法で計算し直します。月別総平均法では、前月末の在庫金額を当月の期首として、その月の仕入と合わせて単価を出し、月末在庫を翌月に繰り越します。端数は前のh3と同じく、月末在庫金額で円未満を切り捨てて払出を差し引きで出しました。

3か月の売上原価は179,200円＋207,826円＋173,553円＝560,579円、6月末の在庫は120個・69,421円です。630,000円が売上原価と期末在庫に過不足なく分かれていることで検算できます。月別の計算でも、各月の中では入出庫の順番は結果に影響しません。

3か月一括と月別の差は3,682円、仕入単価が上がる局面で月別が高く出る

3か月をまとめた総平均法の期末在庫65,739円と比べると、月別総平均法は3,682円高く、売上原価はその分だけ小さく出ます。仕入単価が500円から600円へ上がっていく局面では、月別の計算のほうが直近の高い仕入単価の重みが大きくなるためです。単価が下がる局面では大小が逆転します。

計算期間を長くするほど単価はならされ、相場の変化が期末在庫に反映されにくくなる、と覚えておけば十分です。仕入のたびに単価を出し直す移動平均法と月別総平均法の差額は、別の商品の4月の取引を例に移動平均法の計算例と総平均法との差額を扱った記事で示しています。どの方法が税額で有利かは相場の向きで入れ替わるので、損得ではなく、月次で原価を確定させる必要があるかどうかで計算期間を選んでください。

通達5-2-3と5-2-3の2、1か月ごとと6か月ごとは総平均法として認められる

施行令の定義は事業年度を1つの計算期間にしていますが、法人税基本通達5-2-3は、1月ごとに総平均法で計算した価額をその月末の取得価額とみなし、翌月の繰越価額として順次計算する方法を総平均法に当たると定めています。続く5-2-3の2は、6月ごとに総平均法で計算する方法も総平均法に当たるとしています。

同じ5-2-3の2の注記は「6月ごと移動平均法は、移動平均法に該当しない」としており、6か月の区切りが許されるのは総平均法と売価還元法だけです。四半期ごとなど、通達に書かれていない区切りで計算するなら、税務上の扱いを顧問税理士に確かめてから採用してください。上の例で3か月を1期間にしたのは計算の説明のためで、四半期ごとの総平均法を勧める意図ではありません。

期中の売上原価が確定しない問題、月次決算で使う暫定単価と期末の差額調整

年次の総平均法では4月の原価が3月末まで決まらない、月次決算への影響

3月決算の会社が事業年度を1期間とする総平均法を選ぶと、4月に払い出した商品の原価は翌年3月末の仕入まで含めないと確定しません。期中の月次決算では、売上は確定しているのに売上原価は仮の数字という状態が11か月続きます。月次の粗利率で値付けや仕入先の見直しを判断している会社にとって、これは小さくない問題です。

月次決算が翌月10営業日を超えて遅れる会社の多くは、在庫評価と売上原価の確定で止まっています。月次決算を5営業日で締める手順を扱った記事でも、在庫評価と売上原価の確定がずれ込む運用が滞留の原因の1つに挙がっています。年次の総平均法を選ぶなら、月次では何の単価を使うかを最初に決めておくことが、運用上の前提です。

前月までの累計平均か予定単価で仮計上する、期末に差額12,539円を戻す例

月次で使う仮の単価は、実務上、次に示す2つの方法から選ぶ形です。1つは、期首からその月末までの受入の累計で総平均を出す「累計平均」で、月を追うごとに期末の確定単価へ近づきます。もう1つは、期首に決めた予定単価（標準単価）を通期で使う方法で、月ごとの粗利の比較がしやすくなります。在庫の品目が多い卸売業なら累計平均、仕入単価が年間契約で安定している製造業の材料なら予定単価が扱いやすい選択です。

商品Cで累計平均を使うと、4月末の仮単価は（100,000円＋156,000円）÷500個＝512円で、4月の払出350個の仮原価は179,200円です。6月末の確定単価547.826…円で計算し直すと4月分の原価は191,739円となり、4月は12,539円少なく原価を計上していたことになります。期末にはこの差額を売上原価へ一括で振り替えるため、月次の粗利率が期末月だけ大きく下がって見える仕組みです。経営会議で月次推移を見るなら、確定後に各月へ遡って配分した参考値を別に作っておくと、期末月の数字の落ち込みを説明できます。

返品・値引・過去日付の入力、総平均法で単価を直す範囲と移動平均法との差

仕入戻しと仕入値引は期間の仕入合計から差し引く、単価は締めで1回直る

5月に仕入れた400個（単価560円）のうち20個を不良品として返品した場合、総平均法では5月の仕入を380個・212,800円に減らして期間の合計を出し直すだけで済みます。3か月一括の単価は（630,000円−11,200円）÷（1,150個−20個）＝547.61円です。返品した20個は元の仕入単価560円で差し引く点は移動平均法と同じですが、払出の原価を1件ずつ計算し直す作業はありません。

5月の仕入に後日4,000円の値引が決まった場合も、期間内に判明すれば仕入合計を626,000円に直し、単価は544.35円になります。値引の効果は払出済みの分と期末在庫の分へ数量の比率で自動的に配られるので、移動平均法のように「すでに大半が売れた商品の値引を残りの在庫に寄せると単価が跳ねる」問題が起きません。返品伝票と値引の通知に元の仕入の番号と月を持たせておけば、締めの集計で取りこぼしません。

期間内の過去日付入力は結果が変わらない、締め後の入力だけが問題になる

6月20日に、5月12日付の仕入伝票が見つかったとします。移動平均法なら5月12日以降の払出原価をすべて計算し直しますが、3か月一括の総平均法では期間の合計に1行加わるだけで、締めの計算結果は日付順に入力した場合と同じです。入出庫の入力が数日遅れがちな現場ほど、総平均法の強みが効きます。

問題になるのは、締めた後に前の期間の伝票が見つかったときです。月別総平均法で5月を締めた後に5月付の仕入が見つかると、5月の単価と5月末在庫が変わり、それを繰り越した6月以降の単価もすべて変わります。在庫管理システムで総平均法を扱うなら、締め済みの月への入力を禁止し、締め後に見つかった仕入は当月の日付で計上して当月の単価に吸収させる、というルールを仕様に入れてください。複数の担当者が同時に入出庫を登録する環境での締めロックと排他制御は、在庫管理システムを自作する際のExcel・kintone・SQLの境界を扱った記事が実装面から説明しています。

総平均法を選ぶ判断、税務の届出・有価証券と暗号資産の扱い・システム化の条件

届出をしなければ最終仕入原価法、総平均法は事業と資産の区分ごとに届出

棚卸資産の評価方法は、事業の種類ごと、商品・製品・原材料などの区分ごとに選び、設立第1期の確定申告書の提出期限までに棚卸資産の評価方法の届出書を所轄税務署へ出します。届け出なかった法人は最終仕入原価法で評価することになるので、総平均法を使いたいなら届出が必要です。区分ごとに選べるため、卸売の商品は移動平均法、製造の原材料は総平均法という組み合わせもできます。

月別総平均法や6月ごとの総平均法は、通達上はいずれも「総平均法」に当たるので、届出書の評価方法の欄は総平均法です。社内では計算期間をどう区切っているかを経理規程に書き、毎期同じ区切りで続けてください。届出の区分や期限の詳細は、棚卸資産の評価方法6種と届出期限を解説した記事で詳しく扱っています。

有価証券と個人の暗号資産でも使う総平均法、届出なしの法定方法が異なる

総平均法は棚卸資産以外でも使われます。法人が持つ有価証券は、法人税法施行令第119条の2第1項第2号が、銘柄ごとに事業年度開始時の帳簿価額と期中の取得価額の合計を総数で割って平均単価を出す総平均法を定めています。ただし法人の有価証券は、届け出なかった場合の法定の方法が移動平均法です。在庫は届け出ないと最終仕入原価法、有価証券は届け出ないと移動平均法になるので、同じ会社の中で取り違えないよう注意してください。

個人が持つ暗号資産は逆で、所得税法施行令第119条の5により、評価方法を届け出なかった個人は総平均法で計算します。国税庁の暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書のページは、移動平均法用と総平均法用の計算書を配布し、交換業者の年間取引報告書を使って計算する場合は総平均法用を使うよう案内しています。ここでも使われているのは、年間の合計だけで計算できるという総平均法の性質です。

総平均法を採用する条件と見送る場面、月次の締めと品目数で決める

総平均法が合うのは、次の条件がそろう会社です。在庫金額や粗利は月次の締めで確定すれば足りること、入出庫の入力が数日遅れることがあっても締めまでには出そろうこと、品目別の仕入数量と金額を販売管理や会計から月単位で取り出せることです。品目が数百程度までなら、毎月の締めで表計算を回すだけで運用できます。

見送るべきなのは、受注のたびに粗利を確定させて値付けや与信を判断する卸売や、月中に在庫金額で資金繰りを見る会社です。期中の原価が仮の数字のままでは判断に使えないので、入出庫の即時計上を前提に移動平均法を選んでください。品目が数千を超えて表計算の締めに数日かかる段階や、締め後入力の差し戻しが毎月発生している段階なら、締め計算を在庫側のシステムに持たせる時期です。品目別の月別総平均単価の締め計算から締めロック、会計への売上原価の振替仕訳の連携までを一続きで作りたい場合は、在庫管理システム開発として、返品・値引・締め後入力のルールを含めて設計から相談できます。

よくある質問

総平均法の計算と運用について、問い合わせの多い質問をまとめました。

総平均法のデメリットは何ですか？

最大のデメリットは、計算期間が終わるまで払出の原価と在庫金額が確定しないことです。事業年度を1期間にすると、期中の月次決算は仮の単価に頼ることになり、期末月に差額がまとめて出ます。もう1つは、期首在庫の古い単価と期中の仕入単価がならされるため、仕入値が急に上がった月でも在庫単価への反映が遅れる点です。どちらも月別総平均法にすれば小さくでき、月ごとに単価を確定させる運用が現実的な対策になります。

総平均法の計算はExcelでできますか？

品目数が数百程度までなら、品目ごとに期首と仕入の数量・金額を集計して1行で計算できます。期首金額をB2、期首数量をC2、仕入金額をD3からD5、仕入数量をE3からE5、期末数量をF2に置くなら、期末在庫金額は =ROUNDDOWN((B2+SUM(D3:D5))*F2/(C2+SUM(E3:E5)),0) で出せます。売上原価は合計金額から期末在庫金額を差し引いて求めてください。月別総平均法なら、月末在庫金額を翌月の期首金額のセルに参照させて12か月分つなぎます。

総平均法で期末の仕訳はどう書きますか？

三分法なら、期首在庫を仕入勘定へ振り替え、総平均法で出した期末在庫を繰越商品へ戻します。商品Cの例では、期首に「仕入 100,000円／繰越商品 100,000円」、期末に「繰越商品 65,739円／仕入 65,739円」です。これで仕入勘定の残高が売上原価564,261円になります。月次決算で仮の単価を使っていた場合は、期末にこの確定額との差額を売上原価で調整します。

期中に在庫が一度0個になった商品も総平均法の単価は同じ式ですか？

同じ式です。総平均法は期首在庫と期中の受入の合計で単価を出すため、期中に在庫が一度ゼロになっても計算は変わりません。在庫が切れる前の安い仕入と、切れた後の高い仕入が同じ単価にならされます。期末在庫が0個で終わった品目は、期首と仕入の合計金額がすべて売上原価になり、単価を出す必要もありません。季節品のように期中に在庫を入れ替える品目は、月別総平均法のほうが実態に近い単価になります。

総平均法から移動平均法へ変更できますか？

変更できますが、税務署長の承認が必要です。法人税法施行令第30条により、新しい方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに変更承認申請書を提出します。現在の方法を採用してから相当期間を経過していない場合などは、申請が却下されることもある点に注意が必要です。移動平均法へ移るなら、入出庫を当日中に計上できる体制が先に必要で、期首の在庫金額を最初の移動平均単価として引き継ぐ移行作業も発生します。

関連記事

• 在庫管理システムとは？入出庫管理と引当の仕組み・機能・種類・費用と選び方：総平均法の締め計算の前提となる入出庫データの持ち方
• 実地棚卸とは？帳簿棚卸との違い・手順・差異率の許容水準と棚卸システム化の判断：総平均単価を掛ける期末数量を実物で確かめる手順
• 棚卸減耗損とは？計算式と仕訳、商品評価損との違いと原価性で変わる表示区分【2026年版】：帳簿と実物の差を総平均単価で金額にした後の会計処理
• 評価損とは？棚卸資産・有価証券・固定資産の計上条件と損金算入の要件【2026年版】：総平均法で出した取得価額を時価が下回ったときの処理