監査法人Big4とは？4大監査法人を被監査会社数・IPO関与数で比較｜上場準備会社の選び方

監査法人Big4とは、Deloitte・EY・KPMG・PwCの4つの国際ネットワークに属する日本の大手監査法人、有限責任監査法人トーマツ、EY新日本有限責任監査法人、有限責任 あずさ監査法人、PwC Japan有限責任監査法人を指す総称です。この記事では、4法人が2026年に公表した説明書類と法人概要から被監査会社数・人員・収入構成を並べ、2025年の新規上場66社の監査事務所内訳で、IPO監査への関与の差を確かめます。後半は、上場準備会社がBig4に依頼すべき条件と、準大手・中小監査法人を選ぶほうが合う場面を、公的資料の記述にもとづいて整理します。

まとめ｜4大監査法人の比較で上場準備会社が先に押さえる3つの数字

4法人の規模は横並びではありません。2026年の説明書類では、被監査会社数はEY新日本3,867社、あずさ3,277社、トーマツ3,201社に対し、PwC Japanは1,358社です。人員もPwC Japanだけが3,778人と、他の3法人の半分強にとどまります。

IPO監査では、Big4の存在感がはっきり下がりました。2025年に新規上場した66社のうち、Big4が監査していたのは30社で46%です。2021年は125社中75社で60%でした。法人別ではEY新日本が15社で最も多く、あずさは2社にとどまります。

上場準備会社にとっての結論は単純です。海外子会社の比重が大きい会社や上場時の時価総額が大きい会社はBig4が第一候補になり、それ以外の会社は準大手・中小監査法人も同じ土俵で比べるべき段階に来ています。どの法人に頼むにしても、受嘱の判断材料になる業績計画と内部管理体制は会社側で先に整えておく必要があります。

監査法人Big4の4法人と所属する国際ネットワーク｜正式名称と大手の定義

「Big4」は国際的な会計事務所ネットワークの呼び名で、日本ではその加盟法人を指して使われます。名称の変遷と、行政上の「大手監査法人」の定義を確認しておくと、資料の数字を読み違えません。

トーマツ・EY新日本・あずさ・PwC Japanの正式名称と提携先の4ネットワーク

4法人の正式名称と所属ネットワークは次のとおりです。いずれも公認会計士法上の有限責任監査法人で、各ネットワークの日本のメンバーファームという位置づけになります。

公認会計士・監査審査会の令和8年版モニタリングレポートによると、4つの国際ネットワークは日経225採用会社の監査の97%を担っています。米国のS&P500では99%、英国のFTSE350では87%で、寡占は日本に限った現象ではありません。

PwCあらたからPwC Japanへ｜2023年12月の合併で名称と区分が変わった経緯

検索すると「PwCあらた」という名前もまだ多く出てきます。PwC Japan有限責任監査法人の第21期説明書類の沿革によると、2023年12月1日にPwCあらた有限責任監査法人を存続法人としてPwC京都監査法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人として業務を始めました。

この合併で、準大手に数えられていたPwC京都が大手側に入りました。監査審査会の集計でも、合併前のPwC京都が関与した新規上場は準大手に区分し直されています。2023年以前の資料を読むときは、「PwCあらた」の数字に旧PwC京都の分が含まれていない点に注意してください。

大手監査法人の定義｜上場会社100社以上と常勤監査実施者1,000名以上

モニタリングレポートは、大手監査法人を「上場国内会社を概ね100社以上被監査会社として有し、かつ常勤の監査実施者が1,000名以上いる監査法人」と定義し、上の4法人を挙げています。準大手は仰星・三優・太陽・東陽の4法人です。

大手4法人は監査法人数では1.4%ですが、監査業務収入の77.9%を占めます。業界全体の規模別シェアと上場会社の監査人交代の流れは監査法人の定義と296法人の規模別シェアを整理した記事で扱っているので、本記事では4法人の個別の違いに絞ります。

4大監査法人を被監査会社数・人員・収入構成で比較｜2026年公表の開示資料から

監査法人は公認会計士法にもとづき、毎期「業務及び財産の状況に関する説明書類」を公衆縦覧に供しています。比較の土台には、ランキング記事ではなくこの書類と各法人の法人概要を使います。

被監査会社数3,867社から1,358社まで｜金商法監査の対象会社数で見た差

4法人の被監査会社数と、そのうち金融商品取引法の監査（金商法・会社法監査と金商法監査の合計）を受ける会社の数を並べます。上場会社の監査は、この金商法監査の欄に入ります。

出典はEY新日本の法人概要、あずさの第42期説明書類、トーマツの法人案内、PwC Japanの第21期説明書類です。被監査会社数には学校法人監査や任意監査も含まれるため、上場会社を多く抱えているかは右端の列で見ます。金商法監査ではEY新日本とトーマツが700〜800社台、あずさが600社台、PwC Japanが200社台という3段の差があります。

増減にも違いが出ています。あずさは前期末から22社増え、PwC Japanは89社減りました。

人員6,231人から7,190人の3法人と3,778人のPwC Japan｜決算期の違い

人員はあずさ7,190人、EY新日本6,845人、トーマツ6,231人、PwC Japan3,778人です。あずさは2026年6月30日時点、EY新日本とPwC Japanは同日時点で非常勤を除いた数、トーマツは2026年8月末時点の数字になります。

比べるときに見落としやすいのが決算期です。トーマツの会計年度は6月1日から翌年5月31日、残る3法人は7月1日から翌年6月30日で、同じ「2026年公表」でも締めの月が1か月ずれます。人員の内訳も、事務職員やその他専門職をどこまで含めるかが法人ごとに異なります。数百人程度の差で優劣を決めず、PwC Japanだけ規模が一段小さい、という読み方にとどめるのが無難です。

監査証明と非監査証明の収入構成｜PwC Japanは非監査の収入が上回る

同じ会計年度の説明書類で収入の内訳を比べると、法人の性格の違いが見えます。あずさの監査証明業務収入は1,060億円、非監査証明業務収入は420億円で、監査が全体の7割強を占めます。PwC Japanは監査証明業務収入が468億円、非監査証明業務収入が523億円で、非監査のほうが大きい構成でした。

PwC Japanの説明書類は、非監査証明業務としてIFRS導入支援、株式上場（IPO）支援、システム・プロセス・アシュアランス、内部監査サービスなどを挙げています。上場準備の助言を同じ法人に頼む場合は、後述する独立性の制約により、監査契約と同時には受けられない業務がある点を契約前に確認しておきます。

IPO監査で見た4大監査法人の差｜2025年に新規上場した66社の監査事務所内訳

上場準備会社にとって知りたいのは、各法人がIPO監査をどれだけ引き受けているかです。モニタリングレポート本体には、取引所データから作成した上場時の監査事務所の内訳が載っています。

2025年はEY新日本15社・PwC Japan7社・トーマツ6社・あずさ2社

令和8年版モニタリングレポート本体の図表Ⅱ-3-15から、新規上場国内会社（TOKYO PRO Market等を除く）の上場時の監査事務所を年別に並べます。

2021年の合計には外国監査法人等の2社を含みます。数字はレポートの積み上げグラフの値を読み取ったもので、合計と大手比率（2024年49%、2025年46%）は本文の記載と一致することを確かめています。

EY新日本は2021年の33社から減ったものの、2025年も4法人の中で最多でした。金融庁の連絡協議会報告書（2020年3月）の集計でも、2015〜2019年の上場時監査人はEY新日本が5年のうち4年で4法人中の首位で、IPO監査の受け皿としての位置は続いています。反対に、あずさは2025年に2社まで減りました。「Big4ならどこも同じようにIPOを受けている」という前提は、法人単位では成り立ちません。

大手のシェアは2021年の60%から2025年の46%へ｜中小が36%に伸びた理由

2015〜2019年の上場時監査人は、大手が78〜87%を占めていました。2025年は46%で、準大手は18%に下がり、中小監査法人が36%まで伸びています。

モニタリングレポートは背景として二つを挙げています。一つは大手・準大手のリソース不足です。もう一つは、IPO監査のリスクを考えた監査工数に見合う報酬水準を高く求めていることで、中小監査法人の報酬のほうが自社の事業規模に見合っていると被監査会社に評価されている、と分析しています。

IPO監査は内部管理体制が弱い会社を相手にすることが多く、上場時点ですでに不正な会計処理が行われていた事案も起きました。そのため、受嘱では通常より契約リスクを慎重に検討する方針の法人が多い、とも書かれています。Big4の比率が下がったのは、IPO自体を避けているからではなく、引き受ける会社の選別が厳しくなった結果と読むのが妥当です。

IPO監査の受嘱方針｜業績43%・成長性22%を重視する監査法人側の基準

では、監査法人は何を見て引き受けるのか。日本公認会計士協会の株式新規上場（IPO）のための事前準備ガイドブック2026は、2024年にIPOした会社の83%（71社）を監査した上位9監査法人のショートレビュー実施者に、2025年4月にアンケートを行っています。

受嘱で最も重視する点は、業績（中期経営計画を含む）が43%、成長性・将来性が22%、内部管理体制が14%でした。今後の受嘱姿勢は69%が「より積極的に取り組んでいく」、31%が「従来通り」と答えています。CFO・管理部長の就任時期は、69%が「ショートレビュー実施前」が適切としました。

つまり、監査法人の窓口に持ち込む前に、数字で説明できる事業計画と、管理部門の責任者を用意しておくことが受嘱の前提になります。

上場準備会社がBig4と準大手・中小を選び分ける条件｜依頼すべき会社と見送る会社

ここからは判断の章です。公的資料が示す条件を、会社の状況ごとの結論に落とします。IPO監査の要件と日程そのものはIPO監査の監査証明の要件とN-2期からの日程を解説した記事で確認できます。

Big4に依頼すべき会社の条件｜海外子会社・大型上場・IFRS適用の予定

2020年の連絡協議会報告書は、時価総額が一定規模を超えるユニコーンや海外子会社の重要性が高い企業には、多数の公認会計士を擁し国際ネットワークと提携する大手・準大手の関与が必要と考えられる、としています。ガイドブックも、連結監査では海外子会社の拠点に現地の監査法人の選任が必要になる場合があると注意しています。

次のどれかに当たる会社は、Big4を第一候補にしてください。

• 売上や資産のうち海外子会社の比重が大きく、現地監査を同じネットワークでそろえたい
• 上場時の時価総額が大きく、プライム市場への上場や早期の市場変更を予定している
• IFRSの任意適用や、海外投資家向けの英文開示を上場前後に予定している

このうち海外子会社の条件が最も重く、ここに当たる会社が国内の中小監査法人を選ぶと、現地監査人の手配と指示の負担が会社側に残ります。IFRSについても、モニタリングレポートの集計では2026年3月時点のIFRS適用会社297社のうち238社の会計監査人が大手で、経験の蓄積は大手に偏っています。

Big4を第一候補にしない場面｜国内中心で上場時の時価総額が小さい会社

国内事業が中心で、グロース市場に中規模の時価総額で上場する会社が、Big4だけを順番に回るのは時間の無駄です。2020年の報告書には、大手、準大手と相談して半年から1年かけて監査法人を探し回ったという関係者の声が載っています。N-2期の開始が迫る会社にとって、この1年は上場時期の1年延期に直結します。

取引所は、IPOの監査人に期待するのは規模の大小ではなく監査品質の確保だと周知するとしています。日本公認会計士協会はIPOを目指す企業の監査の担い手となる中小監査事務所リストを公開しているので、Big4と並行して候補を当たるのが現実的です。ただし主幹事証券会社によっては監査人の規模に条件を付けることがあるため、候補を絞る前に主幹事の考えを確認しておきます。中小監査法人と準大手監査法人の審査体制や報酬の違いは「中小監査法人とは？準大手との違いとIPO監査を任せる前に確かめる公開情報」で公開データをもとに整理しています。

監査法人に断られたときの対処｜理由の説明を受けて別の法人を当たる手順

2020年の報告書は、大手監査法人に相談窓口の明確化と、受嘱しない場合に理由を企業に説明することを求めました。ガイドブックもこれを受けて、契約に至らない場合は理由の説明を受け、何が課題とされたのかを確認するよう勧めています。

1. 断られた理由が、業績計画・内部管理体制・人員の都合のどれかを確認する
2. 会社側の課題が理由なら、課題を解消する期間を上場スケジュールに組み込み直す
3. 監査法人側の人員の都合なら、主幹事証券会社やアドバイザーと相談して別の法人を探す

理由を聞かずに次の法人へ移ると、同じ課題で再び断られます。2番目の場合、課題を直さないまま監査人の規模を下げても、受嘱の判断基準そのものは大きく変わりません。

上場準備中の監査法人交代を避ける準備｜上場審査で前任に経緯を確認

モニタリングレポートによると、2026年3月27日に東証等・日本公認会計士協会・日本証券業協会が公表したIPO関係者の対応策で、上場準備期間に監査法人が交代している場合、上場審査の段階で東証等と主幹事証券会社が前任監査人に交代の経緯を確認することになりました。上場直後に会計不正が判明した事案で、上場準備中の監査法人の交代が特徴の一つとして挙がったためです。

報酬や相性を理由に準備途中で監査法人を替えると、その経緯が審査で問われます。最初の契約で、監査チームの体制、報酬の改定条件、N-1期までの日程を書面で合意しておくほど、途中交代の火種を減らせます。

Big4の監査を受ける前に会社側で整える体制｜ショートレビュー前の準備事項

どの法人を選んでも、監査を受け入れる体制づくりは会社の仕事です。監査法人に頼める範囲と頼めない範囲を分けておくと、準備の段取りが立ちます。

ショートレビューを頼む法人と監査契約の法人を同じにするときの独立性

ガイドブックは、ショートレビューとその後のアドバイザリー契約を、会計監査を依頼する予定の監査法人が行う場合もあるとしつつ、独立性の制約がありうると注意しています。アドバイザリー契約から監査契約へ切り替えることはできても、監査契約と並行して同じ助言を受けられない場合があります。

たとえば、内部統制の文書化や規程づくりを監査予定の法人に丸ごと任せる計画は、監査契約の段階で組み直しになりかねません。課題の洗い出しは監査予定の法人に、整備作業そのものは社内か別の支援者に、と最初から分けておきます。会社全体の統制の枠組みは内部統制の4つの目的と6つの基本的要素の解説で整理しています。

受嘱審査で問われる業務システムの要件｜決算早期化と承認記録の全件抽出

監査審査会の報告書は、大手監査法人で仕訳分析ツールや証憑突合ツールが導入済みであると整理しています。監査を受ける側に求められるのは、仕訳を全件、起票者・承認者・日時つきで抽出できること、稟議や経費精算の承認記録を仕訳からたどれることの両方です。上場後は半期報告書のレビューと内部統制報告が加わり、取引所の決算短信も四半期ごとに出すため、月次決算を締める日数も早い段階で縮めておく必要があります。

この整備は、監査法人の独立性の規制上、監査を受ける法人には頼めない領域です。一創では、監査対応で求められる証跡と決算早期化を前提に、会計・承認・証憑管理の仕組みを設計するIPO準備・内部統制システム支援を提供しています。N-3期からの準備全体の流れはIPO・上場準備の進め方とN-3期からの全体像で確認できます。

よくある質問

監査法人Big4について、検索でよく調べられている疑問に答えます。

監査法人Big4で一番大きいのはどこですか？

指標によって変わります。2026年公表の資料では、被監査会社数はEY新日本の3,867社が最多で、人員はあずさの7,190人が最も多くなっています。上場会社が入る金商法監査の対象会社数でも、EY新日本の838社が最多です。トーマツは被監査会社数3,201社、金商法監査734社で、PwC Japanは被監査会社数1,358社と規模が一段小さい法人です。

4大監査法人と準大手監査法人の違いは何ですか？

公認会計士・監査審査会の定義では、大手監査法人は上場国内会社を概ね100社以上監査し、常勤の監査実施者が1,000名以上いる法人で、Big4の4法人が該当します。準大手はこれに準ずる規模の法人で、2026年のモニタリングレポートでは仰星・三優・太陽・東陽の4法人です。国際ネットワークで定めた監査マニュアルへの準拠の義務づけや、グローバルレビューの厳しさにも差があるとされています。

Big4の監査報酬は中小監査法人より高いですか？

法人別の報酬水準を示す公的統計はありません。モニタリングレポートは、大手・準大手がIPO監査のリスクに見合う工数と報酬水準を高く求めていて、中小監査法人の報酬のほうが事業規模に合うと評価されている、と分析しています。ただし小規模な監査事務所へ移った後に報酬が増えた例も前年より多く、規模を下げれば必ず安くなるわけではありません。

監査法人ランキングはどの指標で見ればよいですか？

上場準備会社なら、被監査会社数よりIPO関与数と金商法監査の対象会社数を見てください。被監査会社数には学校法人監査や任意監査も含まれます。IPO関与数はモニタリングレポートの上場時の監査事務所内訳で年ごとに確認でき、2025年はEY新日本15社、PwC Japan7社、トーマツ6社、あずさ2社でした。年によって順位が入れ替わる点にも注意が必要です。

Big4の監査法人はIPO準備会社の監査を引き受けてくれますか？

引き受けていますが、選別は厳しくなっています。2025年の新規上場66社のうちBig4の監査は30社でした。日本公認会計士協会のアンケートでは、受嘱で重視する点の1位は業績、2位は成長性で、69%が今後はより積極的に受嘱すると答えています。業績計画と管理部門の責任者を整えてから、主幹事証券会社と相談のうえ複数の法人に当たるのが確実です。

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