ストックオプションの平均付与率は何％？IPO企業の発行割合と個人の付与割合【2026年調査】

ストックオプションの平均付与率は、会社全体の発行割合で見ると上場時点で9％前後です。プルータス・コンサルティングの調査では、2025年に新規上場しストックオプションを使っていた53社の平均が9.2％、中央値が9.4％でした。個人の参考値は、従業員の持分上位10名で現物株式とSOを合わせた持分の中央値0.22％、別調査の取締役でSO保有比率の中央値約1％です。

この記事では、調査によって7％台から9％台まで数字がずれる理由（分母の取り方）、役職別の付与割合、上場時にストックオプションが何倍・いくらになるのか、自社の付与率を決める手順を、各調査の原典の数字で整理します。

まとめ：ストックオプションの平均付与率と付与割合の要点

• 会社全体の発行割合（潜在株式比率）は、2025年IPOで平均9.2％・中央値9.4％。2019年以降の7年間、平均は7.8〜9.7％の幅に収まっています。
• 同じ2025年IPOでもO f Allの集計は平均8.32％です。分母の取り方の違いで、同じ会社が25％とも19.76％とも集計されています。
• グロース市場は高く、プライム市場は低い傾向です（2025年IPOの平均でグロース9.45％、プライム4.55％）。
• SO保有比率は取締役が中央値0.99％、CxO・執行役員が0.5％前後です。従業員上位10名の中央値0.22％は、現物株式を含む持分割合です。
• 直近に付与されたストックオプションの行使価格は公開価格の中央値57.1％で、公開価格で見ると約1.75倍の水準です。
• 自社の付与率は平均に合わせず、上場時の目標比率から発行枠を逆算し、上場後はISSの反対推奨基準（成熟企業5％・成長企業10％）も考慮します。

以下、数字の出どころと読み方を順に示します。

会社全体の発行割合（潜在株式比率）の平均と年次推移

「平均付与率」と言われる数字の多くは、上場時点で残っているストックオプションの株式数を発行済株式数で割った「潜在株式比率」です。各社が上場申請時に出す有価証券報告書（Ⅰの部）や有価証券届出書から集計されます。

プルータス調査：2025年IPOは平均9.2％・中央値9.4％

プルータス・コンサルティングの2025年新規上場企業の事例調査では、東証の新規上場60社のうち53社（88％）がストックオプションを導入していました。潜在株式比率は平均9.2％、中央値9.4％で、15％以上は7社、最大はデジタルグリッドの25％です。

出典は同調査の7年推移表で、分母は発行済株式総数です。中央値は2021年以降9.0〜9.4％でほぼ動いていません。「上場時に9％前後」という相場は、単年の偶然ではなく毎年同じ水準に着地している数字と読めます。

2025年IPOの分布と市場区分による差

O f Allの2025年IPO企業の調査では、ストックオプションを発行していた52社の平均が8.32％、中央値が8.58％でした。市場区分で分けると差がはっきり出ます。

同調査の分布では「8〜10％未満」が13社で最も多く、10％以上は16社（30.8％）でした。あいわ税理士法人の2025年IPOデータの分析（65社中57社がSO発行）でも、発行割合が10％以内に収まった会社は33社と6割弱で、10％を超えた会社もほとんどが20％未満でした。グロース市場の会社は9〜10％、スタンダードは6％前後、プライムは5％前後が、2025年に同じ市場へ上場した会社の水準です。

387社の全量集計では中央値7.85％

対象を広げると数字は少し下がります。TaxJudgeが2021年11月〜2026年7月の新規公開時の有価証券届出書387社を集計した調査では、潜在株式比率の中央値が7.85％、平均が7.4％、上位25％の境目が10.29％でした。潜在株式がゼロの会社も48社（12.4％）あります。

この集計で10％は上位4分の1の入口にあたります。「10％前後が一般的」という言い方は、グロース市場に絞った平均としては合っていますが、上場企業全体の真ん中ではありません。

調査によって平均付与率が違う理由：分母の取り方と集計対象

2025年IPOという同じ母集団でも、プルータスは平均9.2％、O f Allは8.32％です。差の一因は、割り算の分母に潜在株式を含めるかどうかです。ただし対象企業や集計時点も違うため、差のすべてを分母で説明できるわけではありません。

同じ潜在株式でも、分母に潜在株式を足すと比率は小さくなります。発行済ベースの比率をx、潜在株式込みの比率をyとすると、y＝x÷(1＋x)です。2025年IPOで最も比率が高かったデジタルグリッドは、プルータスでは25％、O f Allでは19.76％です。O f Allの記事は分母を明記していませんが、19.76％を潜在株式込みの比率とみなして発行済ベースに戻すと24.6％（y÷(1－y)）で、四捨五入した25％と一致します。プルータス自身も、潜在株式を分母に含める定義が存在すると脚注で断っています。

実務への影響はこうです。投資家と「SO枠10％」で合意したとき、発行済ベースなら発行済株式1,000万株に対して100万株、潜在株式込みなら約111万株まで出せます。株主間契約や資本政策表で比率を書くときは、どちらの分母かを必ず明記してください。他社の調査値と比べるときも、分母を揃えてから比べないと1〜2ポイントの差を読み違えます。

集計対象の違いも数字を動かします。O f Allの値には新株予約権付融資で金融機関が持つ潜在株式も含まれ、TaxJudgeはSO以外の新株予約権も合算しています。プルータスの2025年は60社、O f Allは59社と、他取引所からの上場の扱いでも母数が違います。

個人の付与割合：役職別の水準と付与対象者の人数

入社を検討している人や付与を打診された人が知りたいのは、会社全体の率ではなく自分の取り分です。会社全体の9％前後を数人の役員と数十〜百人規模の従業員で分けるため、1人あたりは1％を下回るのが普通です。

取締役は中央値0.99％、CxO・執行役員は0.5％前後

VisionaryBaseが2014〜2023年にマザーズ・グロースへ上場した37社の資本政策を集計した調査では、創業時からの取締役と社外取締役を除いた取締役77名の保有比率は、中央値0.99％、下位25％の境目が0.48％、上位25％の境目が1.44％でした。上位25％の取締役は1.5〜10％と大きくばらつきます。

従業員の身分であるCxO・執行役員56名は全員が1.5％以内で、概ね0.5％前後に集まっていました。比率の分母は上場時（公募増資後）の潜在株式を含む発行済株式総数です。後から参画した取締役で1％前後、CxOクラスで0.5％前後という値は、選定された37社の参考水準です。上場企業全体を代表するとは限りません。

従業員上位10名は平均0.38％・中央値0.22％

O f Allの2024年IPO企業の従業員持分調査は、上位10名の持分を個別に確認できた51社の延べ510名を分析しています。持分は現物株式とストックオプションの合計で、平均0.38％、中央値0.22％でした。

0.4〜1％未満は同調査の3区分（0.4〜0.6％・0.6〜0.8％・0.8〜1％）を合算した値です。0.4％未満が73.2％を占めます。0.1％以上0.4％未満は261名で、全体の51.2％です。上位10名に入らない従業員の水準はこの調査では分かりませんが、上位10名の中でも半数は0.22％以下です。

付与対象者の人数と「全員に配るか」の分かれ方

プルータスの2021年新規上場企業の統計では、付与対象者の延べ人数は執行役員・従業員・使用人が平均102.6人（中央値48.0人）、取締役が平均5.1人（中央値5.0人）でした。これらは同じ人への複数回の付与を重複計上した延べ人数であり、実際に枠を分ける人数ではありません。

配る範囲は会社によって正反対です。あいわ税理士法人の2025年データでは、付与した従業員が全体の20％以下の会社が14社、80％超とほぼ全員に付与した会社も14社でした。監査役等に付与した会社は16社で全体の3割ほどです。監査役への付与の論点は監査役にストックオプションは付与できるかの解説で扱っています。

上場時のストックオプションの倍率と利益額

「上場すると何倍になるか」は、付与割合ではなく行使価格と株価の差で決まります。上場時点の水準を示すデータは2つあります。

直近付与分の行使価格は公開価格の中央値57.1％

TaxJudgeが286社の届出書で行使価格と公開価格を比べた集計では、各社で上場に最も近い付与決議のストックオプション（直近SO）の行使価格は、株式分割を調整した値で公開価格の中央値57.1％でした。公開価格で評価すると、行使価格の約1.75倍です。下位25％の境目は30.9％で、この水準なら約3.2倍になります。

一方で17.8％（51社）は行使価格が公開価格以上で、公開価格の時点では利益が出ない状態でした。直近SOは各社の最後の付与回で、上場直前に付与されたとは限りません。同じ株価なら行使価格が低いほど倍率は大きくなり、上場後に株価が公開価格を割れば倍率は縮みます。行使価格がどう決まるかはストックオプションの行使価格の決め方で解説しています。

従業員上位10名の保有株式価値は中央値1,614万円

同じO f Allの2024年IPO調査では、従業員上位10名（510名）の保有株式価値は平均3,829万円、中央値1,614万円でした。1億円以上は54名（10.6％）、1,000万円未満が179名（35.1％）で最も多い区分です。

この金額は公募後の時価総額に公募前の持分割合を掛けた参考値で、原典も実際の株式価値より高くなる可能性を注記しています。行使価額や株式の取得価額も控除前です。実際の税引後利益は、売却代金からSOの行使代金、現物株式の取得費、手数料等と税金を差し引いて計算します。税制適格ストックオプションなら、売却時に譲渡所得として20.315％（所得税・復興特別所得税・住民税）の税率で課税されます。課税の仕組みはストックオプションの仕組みと税制適格の要件にまとめています。

自分のストックオプションの倍率と金額を試算する式

付与契約書等で行使価格と対象株式数を確認し、公開価格または想定株価を用意すれば、次の式で倍率と含み益を計算できます。

• 倍率＝公開価格（または想定株価）÷行使価格
• 行使に必要な金額＝行使価格×付与株式数
• 含み益（税引前）＝（株価－行使価格）×付与株式数

行使価格500円・付与2,000株で公開価格が1,000円なら、倍率は2倍、行使に100万円が必要で、含み益は100万円です。付与割合からの逆算もできます。上場時の時価総額100億円の会社で0.22％を持てば、時価で2,200万円です。付与が何株分かは「1個あたり何株か」で変わるため、個数と株数の関係はストックオプションの個数の決め方で確認してください。

自社の付与率を決める手順と平均に合わせてはいけない場面

ここからは経営者向けです。調査の平均値は自社の位置を確かめる物差しであって、発行量の根拠にはなりません。

上場時の目標比率に基づくSO発行枠の逆算

発行枠は、上場時に残っていてよい比率から逆算します。現在の発行済株式が900万株で、上場時の潜在株式比率を潜在株式込みで10％に収めたいなら、上限は900万×10÷90＝100万株です。発行済ベースで10％と決めるなら90万株になります。

1. 採用計画・報酬方針と投資家との合意から目標比率を決め、上場予定市場の調査値は比較材料として使う
2. 今後の増資で発行済株式が何株増えるかを資本政策表に置く
3. 役員・CxO・従業員に必要な株数を、上の個人割合の水準で積み上げる
4. 合計が枠を超えたら、対象者か1人あたりを削る。採用予定分は枠を残しておく

TaxJudgeの集計では、ストックオプションの発行回数は会社単位で中央値4回、付与決議は上場の中央値33か月前でした。一度に枠を使い切らず、採用に合わせて複数回に分けるのが上場企業の実際の進め方です。IPO準備の体制づくりから相談したい場合は、IPO準備・内部統制システム支援でも対応しています。

上場後のSO議案に対するISSの反対推奨基準（5％・10％）

上場後に新しくストックオプションを出すときは、機関投資家の目が加わります。ISSの2026年版日本向け議決権行使助言基準（2026年2月1日施行）は、提案するストックオプションと既存の残高を合わせた希薄化が成熟企業で5％、成長企業で10％を超えると反対を推奨します。役員報酬枠として毎年発行する議案は、10年間毎年上限まで付与すると仮定して計算されます。

追加発行を検討する際は、企業区分とISSの算定方法を確認し、提案時点の発行済株式数・未行使SO残高に基づいて希薄化を計算します。上場後の採用にもSOを使う計画なら、追加で必要な株数を見積もり、未行使残高と合わせて投資家の基準を満たすよう上場前の発行量を調整します。希薄化率の計算方法はストックオプションの希薄化と希薄化率の計算で扱っています。

年間の権利行使価額の上限と1人あたりの付与量

税制適格SOの付与量を決める際は、年間の権利行使価額の上限と、行使を何年に分けられるかも確認します。租税特別措置法29条の2の上限は条文上、年間の権利行使価額の合計1,200万円です。令和6年度改正で、会社の設立年数や上場状況は付与決議日時点で判定し、設立5年未満の会社は行使価額を2で割り、設立5年以上20年未満（非上場または上場後5年未満）の会社は3で割って判定するようになり、実質の上限は2,400万円・3,600万円になりました。

VisionaryBaseの集計では、取締役が持つストックオプションの行使価額の合計は中央値3,453万円で、改正前の1,200万円の上限では3年程度に分けて行使する必要がある水準でした。株価が上がったレイター期に1％を付与すると行使価額の合計が膨らむため、付与割合を決めたら行使価額の合計も同時に確認してください。権利行使価額の決め方の実務は税制適格ストックオプションとセーフハーバールールで解説しています。

平均に合わせて発行すると失敗する場面

平均への横並びが裏目に出る典型は3つです。1つ目はプライムやスタンダードへ直接上場する会社が、グロースの平均9〜10％を基準にする場合です。2025年に同じ市場へ上場した会社の平均は4.55〜6.01％なので、希薄化が目立ちます。2つ目は、上場が近づいてから必要量をまとめて付与する場合です。税制適格SOの行使価格は付与契約時の株価以上にする必要があるため、株価が上がった後の付与ほど受け手の利益は小さくなります。直近SOでは17.8％の会社で行使価格が公開価格以上でした（その原因は同調査でも特定されていません）。

3つ目は比率だけを見て金額を見ない場合です。あいわ税理士法人は、比率が低くても時価総額が大きいと付与額が多額になり、上場後の利益確定が退職のきっかけになりうると指摘しています。なお、本人に売却代金が入るのは、行使して取得した株式を売却した時です。行使期間や行使条件で在籍を促す設計とセットで考えてください。ストックオプション以外の選択肢との比較はストックオプションと持株会の違いにまとめています。

ストックオプションの平均付与率に関するよくある質問

ストックオプションの平均付与率は何％ですか？

会社全体の発行割合で、上場時点の平均は9％前後です。プルータスの調査では2025年IPOで平均9.2％・中央値9.4％、O f Allの集計では平均8.32％でした。分母に潜在株式を含めるかで数字が変わるため、比べるときは定義を揃えてください。

1人あたりのストックオプションはいくらもらえますか？

2024年IPO企業の従業員上位10名で、保有株式の時価は平均3,829万円、中央値1,614万円でした。1億円以上は10.6％です。これは現物株式込み・取得費控除前の参考評価額で、公募前後の算定基準も異なります。上位10名以外の金額は、この調査では分かりません。

ストックオプションは上場すると何倍になりますか？

決まった倍率はありません。各社で上場に最も近い付与決議のSOを集計すると、行使価格は公開価格の中央値57.1％で、公開価格で見ると約1.75倍です。倍率は付与時期だけでは決まりません。この調査では、直近付与分の行使価格が公開価格を上回っていた会社も17.8％ありました。

ストックオプションの発行割合に上限はありますか？

会社法に発行割合そのものの上限はありません（会社法113条4項では、行使期間が始まった新株予約権により取得する株式数を、発行可能株式総数から自己株式を除く発行済株式総数を差し引いた数以下に制限しています）。実務では投資家との株主間契約で発行枠を決めることが多く、上場後はISSの基準（既存残高と合わせて成熟企業5％・成長企業10％）を超えると株主総会で反対票が増えやすくなります。

ストックオプションは従業員全員に付与すべきですか？

正解は会社によります。2025年IPOでは、一部の従業員だけに付与した会社とほぼ全員に付与した会社がどちらも14社でした。株式への関心が高い組織では全員付与が効きやすく、関心が低い組織では幹部に絞るほうが枠を有効に使えます。

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