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関連当事者取引とは?範囲・開示基準とIPO審査で問われる合理性、解消と管理の仕組み

関連当事者取引とは?範囲・開示基準とIPO審査で問われる合理性、解消と管理の仕組み

関連当事者取引とは、会社が親会社・子会社・役員・主要株主や、その近親者が支配する会社などと行う取引のことです。取引条件が当事者どうしの関係で決まりやすいため、財務諸表では一定額を超えると注記での開示が求められ、IPOの上場審査でも必ず確認される論点です。この記事では、企業会計基準第11号が定める関連当事者の範囲と開示の金額基準、上場審査で問われる取引の合理性と条件の妥当性、取引を解消するか続けるかの判断を整理します。後半では、取引先マスタと承認ワークフローで関連当事者取引を漏れなく拾う仕組みの作り方まで示します。

まとめ:関連当事者取引の範囲・開示基準とIPO審査で押さえる結論

関連当事者の範囲は、企業会計基準第11号が11の区分で定めています。親会社や関連会社だけでなく、役員と主要株主(議決権10%以上)の二親等以内の親族、それらの人が議決権の過半数を持つ会社まで入ります。開示の目安は、相手が法人なら売上高や売上原価・販管費の合計の10%超、相手が個人なら1,000万円超です。

IPO審査で問われるのは金額の大小ではありません。事業上の必要性があるか、条件が第三者との取引と同等か、の2点です。社長への貸付や役員所有の物件の相場より高い賃借のように、必要性か条件のどちらかを説明できない取引は、申請期より前に解消するのが原則です。

実務で事故が起きるのは、取引の存在そのものを経理が把握できていない場面です。関連当事者リストを年1回以上更新して取引先マスタにフラグを持たせ、フラグ付きの取引だけ取締役会の承認へ回す。この仕組みを、遅くともN-2期の期首までに動かしておくことを勧めます。

関連当事者取引の定義と、会計基準・財務諸表等規則が定める関連当事者の範囲

関連当事者の定義は、企業会計基準委員会(ASBJ)が2006年10月17日に公表した企業会計基準第11号「関連当事者の開示に関する会計基準」と適用指針第13号にあります。上場会社の財務諸表では、財務諸表等規則の第8条第17項が同じ範囲を規定しています。

企業会計基準第11号が列挙する11区分の関連当事者と二親等以内の近親者

基準の第5項(3)は、会社を支配しているか、意思決定に重要な影響力を持つ当事者として、次の者を挙げています。

  • 親会社、子会社、同じ親会社を持つ兄弟会社
  • 「その他の関係会社」(自社を関連会社とする会社)と、その親会社・子会社
  • 関連会社と、その子会社
  • 自社の主要株主・役員と、それぞれの近親者
  • 親会社の役員と、重要な子会社の役員、それぞれの近親者
  • 上の役員・主要株主・近親者が議決権の過半数を自己の計算で持つ会社と、その子会社
  • 従業員のための企業年金(掛金の拠出以外に重要な取引がある場合に限る)

主要株主は、名義を問わず総株主の議決権の10%以上を持つ株主です。近親者は二親等以内の親族で、配偶者・父母・兄弟姉妹・祖父母・子・孫に加え、配偶者の父母や兄弟姉妹、兄弟姉妹や子の配偶者まで含みます。社長の妻の兄が経営する会社は、その兄が議決権の過半数を持っていれば関連当事者です。オーナー企業ほど対象が広がるのはこのためです。

特別利害関係者・関係会社との違いと、IPO審査でいう「関連当事者等」の広さ

IPOの現場では、似た言葉が3つ出てきます。会計基準の「関連当事者」、上場規程で株式移動の開示などに使う「特別利害関係者」、そして上場審査で使う「関連当事者その他の特定の者」です。最後の言葉は会計上の関連当事者より広く、資本関係が無くても、役員の兼務や外注取引の実態から人的に強い関係がある相手を含めて見ます。

会計基準で関連当事者に当たらない相手でも、審査では説明を求められることがある、と覚えておくと判断を誤りません。たとえば元役員が退任後に設立した会社への外注や、創業者の友人が経営する会社への継続発注がこれに当たります。

関連当事者取引の開示基準:法人は売上高等の10%超、個人は1,000万円超

関連当事者との取引をすべて開示するわけではありません。適用指針第13号の第15項・第16項が、相手の種類ごとに重要性の基準を置いています。

法人グループとの取引で開示対象になる金額基準と総資産1%の残高基準

相手が親会社・子会社・関連会社などの法人グループか、役員・主要株主などの個人グループかで基準が分かれます。連結財務諸表の項目で示すと次のとおりです。

相手 取引の区分 開示対象になる基準
法人グループ 売上高・売上原価・販管費 売上高または原価+販管費の合計の10%超
法人グループ 営業外収益・営業外費用 それぞれの合計額の10%超
法人グループ 特別利益・特別損失 1,000万円超
法人グループ 貸借対照表項目・債務保証等 総資産の1%超
個人グループ 損益・貸借対照表のすべて 1,000万円超

法人グループの営業外損益と特別損益は、基準を超えても、取引総額が税金等調整前当期純損益(または最近5年間の平均)の10%以下なら開示を要しません。資金の貸し借りは、期末残高が小さくても、期中に貸し付けた総額が総資産の1%を超えれば開示対象です。期末までに返済させて残高をゼロにしても、注記から外れないということです。

個人グループの1,000万円には例外があります。役員やその近親者が別の法人の代表者として取引する場合は、法人間の商取引とみなして法人グループの基準で判定します。

開示対象外の取引と、第三者経由・無償取引でも開示が必要になる場合

基準の第9項は、一般競争入札による取引、預金利息や配当の受取りのように条件が一般の取引と同様であることが明白な取引と、役員に対する報酬・賞与・退職慰労金の支払いを開示対象外としています。連結財務諸表では、連結会社どうしで相殺消去した取引も対象外です。

逆に、外したくても外せない取引が2つあります。1つは無償や低廉な価格での取引で、独立した第三者との取引だったと仮定した金額を見積もってから重要性を判断します(第7項)。社長に社宅を無償で貸していれば、相場の家賃で判定するということです。もう1つは、形式的に第三者を挟んでいても実質の相手が関連当事者である取引で、開示対象に含めます(第8項)。

関連当事者取引の注記で開示する8項目と会社法の個別注記表との関係

開示対象の取引があると、原則として関連当事者ごとに、概要・会社との関係・取引の内容・取引の種類ごとの金額・取引条件とその決定方針・債権債務の期末残高・条件変更の内容と影響・貸倒懸念債権等の情報の8項目を注記します(第10項)。このうち実務で手間がかかるのは「取引条件及び取引条件の決定方針」です。「市場価格を勘案し、一般の取引条件と同様に決定している」と書くには、その根拠となる相見積りや近隣相場の資料を手元に残しておく必要があります。

会社法の計算書類でも、会社計算規則の第112条に基づき、個別注記表に関連当事者との取引を注記します。同規則の第98条では、会計監査人を置かない非公開会社はこの注記を省略できますが、上場準備で会計監査人を置いた時点で注記が必要になります。

IPO審査で関連当事者取引が問われる理由と、取引の合理性・条件の確かめ方

上場すると、会社の利益は一般株主のものになります。役員や大株主が自分に有利な条件で会社と取引すれば、その差額は一般株主から特定の人へ移ることになります。上場審査が関連当事者取引を必ず見るのはこのためです。

上場審査ガイドラインが見る「不当な利益供与」と企業グループの実態開示

東京証券取引所の上場審査等に関するガイドラインは、「企業経営の健全性」の項目で、申請会社の企業グループが関連当事者その他の特定の者との間で、取引行為その他の経営活動を通じて不当に利益を供与または享受していないことを求めています。審査の考え方と申請書類は、JPXの新規上場ガイドブックで市場ごとに公開されています。

確認の軸は2つです。1つは取引の合理性で、その取引が事業にとって必要か、関連当事者と取引しなければならない理由があるかが審査での確認事項です。もう1つは取引条件の妥当性で、価格や支払条件が第三者との取引や近隣の相場と比べて同等かを見られます。取引を通じてグループの業績を実態より良く見せていないかも同時に見られ、期末に関係会社へ押し込む売上はこの観点で問題です。循環取引のような手口と審査での扱いは架空売上(架空取引)とは?循環取引の手口と見抜き方、罰則・課徴金とIPO審査への影響で解説しています。

審査で指摘されやすい取引の例:社長への貸付・親族会社への外注・役員物件の賃借

上場準備の現場で繰り返し論点になる取引を、問題になる理由と合わせて並べます。

取引の例 問われる点 典型的な対応
役員・株主への貸付金 事業上の必要性が無い 申請期より前に全額回収
役員所有の土地・建物の賃借 家賃が相場と同等か 不動産鑑定や近隣相場で条件を見直す
親族が経営する会社への外注 相見積りの有無・単価 相見積りを取り、劣後なら切替
銀行借入への社長の個人保証 経営者への依存 保証解除を金融機関と交渉
社用車・社宅の私的利用 実質的な利益供与 規程化して利用料を徴収

社長の個人保証は会社が利益を受ける側の取引ですが、経営者に依存した資金調達として説明を求められます。取引の向きに関係なく、関連当事者が絡む取引はすべて棚卸しの対象に入れてください。

関連当事者取引を継続・見直し・解消に振り分ける基準と、N-2期までの手順

棚卸しで見つかった取引は、すべてを解消する必要はありません。必要性と条件の2点で振り分けます。

必要性と条件の2軸で決める振り分けと、解消を選ぶべき取引の条件

判断は事業上の必要性、取引条件の順です。まず事業上の必要性を問い、説明できなければ解消します。必要性があるなら次に条件を問い、第三者と同等なら継続、そうでなければ条件を見直したうえで継続します。

この記事の立場として、次のどれかに当たる取引は条件の見直しではなく解消を選ぶべきです。資金の貸付や立替のように会社の本業と関係の無い取引。代替の取引先がいくらでもあるのに関連当事者を使っている取引。条件の妥当性を示す資料(相見積り・鑑定・相場データ)をそもそも用意できない取引。見直しで残すと、上場後も毎期の注記と取締役会での説明が続くうえ、条件の根拠を問われ続けるためです。

反対に、創業者が持つ特許のライセンスや、他に借りられる物件が無い工場用地の賃借のように、代替が利かない取引は継続が前提です。この場合は第三者の評価を取って条件を決め、その経緯を取締役会の議事録に残すことが審査での説明材料になります。

上場申請に向けた関連当事者取引の棚卸しから解消・条件見直しまでの進め方

上場申請の直前期をN-1期とすると、作業は次の順に進めます。

  1. N-3期〜N-2期の期首:役員・主要株主に関連当事者の調査票を配り、近親者と支配する会社を申告してもらう
  2. 過去2期分の仕訳と契約書を、申告された会社名・個人名で照合し、取引を洗い出す
  3. 取引ごとに必要性と条件を判定し、継続・見直し・解消に振り分けて取締役会で決議する
  4. 解消する取引は契約の解除と債権の回収を進め、見直す取引は新条件で契約を結び直す
  5. N-2期中に新しい承認の仕組みへ移り、以後の取引は事前承認を経たものだけにする

審査は直前2期の実績を見るため、N-1期に入ってから解消しても、N-2期の取引は審査書類に残ります。全体の日程はIPO・上場準備の進め方|N-3期からのスケジュール・審査基準・費用と名証・福証の違いに、監査法人の監査が始まる時期との関係はIPO監査とは?監査意見の要件・N-2期からの日程・監査法人の選び方にまとめています。

関連当事者取引を漏れなく把握する仕組み:取引先マスタのフラグと承認ワークフロー

審査で「取引を把握し、牽制する仕組みがあるか」と問われたとき、Excelの一覧を見せるだけでは足りません。新しい取引が発生した瞬間に関連当事者だと分かり、承認なしには支払えない流れを示す必要があります。

関連当事者リストの作り方と、取引先マスタに持たせる4つの項目

出発点は、調査票で集めた関連当事者リストです。これを経理の取引先マスタと結びつけ、取引の入力時点で判定できるようにします。取引先マスタに足す項目は次の4つで足ります。

項目 中身 使いどころ
関連当事者フラグ 該当/非該当 発注・支払時の承認経路を切り替える
関連当事者の区分 親会社・役員の近親者 など 法人と個人で開示基準を分ける
関係する役員・株主 氏名と続柄 利害のある取締役を決議から外す
判定日・次回確認日 日付 年1回の再調査の漏れを防ぐ

落とし穴は、関連当事者が途中で変わることです。役員の就任・退任、近親者の会社の株主構成の変化、増資による主要株主の入れ替わりなどで、フラグは毎年変わるものです。判定日と次回確認日を持たせるのはこのためで、少なくとも決算期ごとに調査票を取り直します。取引先マスタの持ち方そのものはマスタ(マスターデータ)とは?トランザクションとの違いと種類で整理しています。

承認ワークフローで取締役会承認へ回す条件と、注記判定に向けた期末の取引集計

フラグが付いた取引先との契約・発注・支払は、通常の決裁とは別の経路に回します。取締役が自社と取引する場合は、会社法の第356条・第365条により、取締役会設置会社では取締役会の承認と、取引後の重要な事実の報告が必要です。会計上の関連当事者の範囲はこれより広いため、社内規程で「関連当事者フラグ付きの新規取引と条件変更は、金額にかかわらず取締役会に付議する」と決めておくと線引きで迷いません。

ワークフローの申請画面では、フラグ付きの取引先を選んだ時点で、相見積りや相場資料の添付を必須にします。利害のある役員は承認者から自動で外す設定です。こうしておくと、注記の「取引条件の決定方針」の根拠が申請ごとに残ります。承認経路の組み方はワークフローとは?意味と承認フローの組み方・作り方で解説しています。

期末には、フラグ付きの取引先ごとに損益項目と期末残高を集計し、上の表の基準と突き合わせて注記の要否を判定します。資金の貸付は期中の発生総額でも判定するため、残高だけの集計では足りません。仕訳データから「取引先×勘定科目×月」で集計できる形にしておくと、監査法人への説明資料もそのまま出せます。これらの統制は、上場後にJ-SOX(内部統制報告制度)の評価対象にもなります。

関連当事者取引をExcelで管理できる規模と、システム化に踏み切る条件

関連当事者が10者程度で、取引が月に数件しか無いなら、Excelのリストと紙やメールの稟議でも運用できます。ただし、その場合も年1回の調査票と期末の集計表は必ず作ってください。

システム化を勧めるのは、関連当事者が数十者に及ぶ、子会社が複数あってグループ全体で判定する必要がある、または取引先マスタが部門ごとに分かれていて名寄せが手作業になっている場合です。このどれかに当たると、新規取引の見落としが年に数件は起きます。会計システムやワークフローに関連当事者フラグと承認経路の切り替えを組み込む設計は、IPO準備・内部統制システム支援で要件整理から相談を受けています。

よくある質問

関連当事者取引について、上場準備の担当者からよく出る質問に答えます。

関連当事者取引とは簡単に言うと何ですか?

会社が、親会社・子会社・関連会社や、役員・主要株主とその近親者、それらの人が支配する会社と行う取引のことです。当事者どうしの関係で条件が決まりやすく、会社の利益が特定の人へ移るおそれがあるため、財務諸表での注記と上場審査での確認の対象になっています。範囲は企業会計基準第11号と財務諸表等規則第8条第17項が定めています。

関連当事者取引の開示基準はいくらですか?

相手が法人グループなら、売上高または売上原価と販管費の合計の10%超の取引、営業外損益はそれぞれの合計の10%超、特別損益は1,000万円超、貸借対照表項目は総資産の1%超が目安です。相手が役員や主要株主などの個人グループなら、損益・貸借対照表のどちらの項目でも1,000万円超の取引がすべて開示対象になります。

関連当事者と特別利害関係者の違いは何ですか?

関連当事者は会計基準で注記の範囲を決めるための概念で、特別利害関係者は上場規程で株式の移動状況などを開示するための概念です。対象の多くは重なりますが、定義の根拠が異なります。上場審査では、さらに広い「関連当事者その他の特定の者」として、資本関係が無くても人的に強い関係がある相手も確認されます。

役員報酬は関連当事者取引に含まれますか?

役員に対する報酬・賞与・退職慰労金の支払いは、企業会計基準第11号の第9項で開示対象外とされています。報酬は別の箇所で開示する仕組みがあるためです。ただし、役員への貸付、役員が所有する物件の賃借、役員が経営する会社への発注などは報酬ではないため、金額基準を超えれば関連当事者取引として注記します。

IPO前に関連当事者取引はすべて解消しなければなりませんか?

すべてを解消する必要はありません。事業上の必要性があり、条件が第三者との取引と同等であることを資料で示せる取引は継続できます。一方、役員への貸付のように本業と関係の無い取引や、条件の妥当性を説明できない取引は、審査対象となる直前2期に入る前に解消するのが原則です。継続する取引は取締役会での承認と条件の根拠を記録に残します。

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