中小監査法人とは？準大手との違いとIPO監査を任せる前に確かめる公開情報

中小監査法人とは、公認会計士・監査審査会の区分で大手4法人と準大手4法人を除いた監査法人のことで、2025年3月末時点でその数は288法人です。上場国内会社の約28%にあたる1,056社の監査を、個人事務所などを含む中小規模監査事務所が担っています。この記事では監査審査会の令和8年版モニタリングレポートを使い、準大手監査法人と中小監査法人の違いを審査の仕組み・人員・監査報酬の見積り方という3つの軸で比べるのが前半です。後半では、上場準備会社が中小監査法人に監査を頼む前に公開情報で何を確かめるか、準大手と中小のどちらを選ぶべきかを、条件つきで整理します。

まとめ｜準大手監査法人と中小監査法人を比べる上場準備会社の判断材料

準大手は仰星・三優・太陽・東陽の4法人で、いずれも国際ネットワークに加盟し、常勤職員は約230〜約950人です。中小監査法人は常勤職員が最大でも約120人で、法人の約7割は常勤職員4人以下にとどまります。同じ「大手以外」でも、体制の厚みは桁が違います。

IPO監査では中小監査法人が受け皿になりました。2025年に新規上場した66社のうち24社を中小が監査しています。ただし監査審査会は、中小規模監査事務所の一部に監査を適切に実施する態勢が十分でないものがあるとして、検査を重視する方針を示しています。

結論として、国内事業が中心でグロース市場をめざす会社は中小監査法人を候補に入れてよく、選ぶ前に上場会社等監査人名簿への登録、品質管理システムの評価結論、審査担当者の人数の3点を公開資料で確かめます。海外子会社の比重が大きい会社や、AI・暗号資産を扱う取引が売上の中心にある会社は、準大手以上から当たるのが安全です。

中小監査法人と準大手監査法人の定義｜監査審査会の規模区分と事務所数

「中小監査法人」「準大手監査法人」は法律上の用語ではありません。監査審査会がモニタリングのために使う規模区分で、資料を読むときの基準になります。

大手4・準大手4・中小規模2,403事務所という区分と社員数の目安

令和8年版モニタリングレポートの第Ⅱ章「監査業界の概観」は、監査事務所を次のように分けています。事務所数は2025年3月末、人員は令和7年度（中小監査法人は令和6年度まで）の業務報告書にもとづく値です。

中小監査法人・共同事務所・個人事務所をまとめた2,403事務所が「中小規模監査事務所」です。個人事務所が上場会社を監査するには、ほかの公認会計士と共同で監査する必要があります。上場準備会社が実際に比べる相手は、ほぼ288の中小監査法人と準大手4法人と考えてよいでしょう。大手4法人の個別の違いは監査法人Big4を被監査会社数・IPO関与数で比較した記事で扱っています。

準大手4法人の国際ネットワークと上場国内会社610社・1,056社の分担

準大手4法人は、いずれも国際的な会計事務所ネットワークに加盟しています。第Ⅲ章の一覧（2025年7月1日現在）では次のとおりです。

2026年3月末の上場国内会社3,843社の会計監査人は、大手が2,177社、準大手が610社、中小規模監査事務所が1,056社でした。時価総額で見ると、中小規模監査事務所の被監査会社の合計は約34兆円で、準大手の約25兆円を上回ります。中小の監査先は小型株だけ、という見方は数字と合いません。2023年12月まではPwC京都監査法人も準大手に数えられていましたが、PwCあらたとの合併で大手側に移りました。合併前の資料で準大手が5法人になっているのはそのためです。

準大手と中小監査法人の体制の違い｜審査・人員・監査報酬の見積り方

監査を頼む側にとって差が出るのは、監査意見を出す前のチェックの厚みと、現場に来る人の顔ぶれ、そして報酬の決まり方です。いずれもモニタリングレポート第Ⅲ章「監査事務所の運営状況」に法人規模別の記述があります。

中小監査法人の約8割は審査担当者1人が計画から意見表明まで担う方式

監査法人は、監査チームとは別の審査担当者に監査意見の妥当性を審査させます。準大手は審査担当者による審査と本部の審査会での合議を併用しています。一方、中小監査法人の約8割は、業務ごとに選ばれた1人の審査担当者が計画段階から意見表明まで見るコンカリング・レビュー・パートナー方式です。

レポートは、中小の中には特定の審査担当者がすべての監査業務の審査を受け持つ法人もあり、その場合は法人全体の審査の品質がその人の能力に左右されると指摘しています。候補の法人には、審査担当者が何人いて、重要な論点を合議にかける仕組みがあるかを面談で聞いてください。

非常勤職員が約6割の中小監査法人｜監査責任者が手続を自ら行う編成

職員に占める非常勤職員の割合は、大手が約2%、準大手が2割前後、中小監査法人が6割程度です。常勤職員4人以下の法人に限ると約9割が非常勤で、監査補助者の多くを非常勤に頼っています。中小監査法人のほとんどは社員の兼業も認めており、個人で税理士事務所を営む社員もいます。

この結果、中小では監査責任者（パートナー）自身が重要な監査手続を行う場面が増えます。会社にとっての利点は、判断の早い相手と直接話せることです。半面、繁忙期に非常勤の補助者を確保できないと、往査の日程が後ろにずれる懸念が残ります。

中小監査法人44法人の77%は職階別のチャージレートを設定していない

日本公認会計士協会の「監査報酬算定のためのガイドライン」は、執務時間にチャージレート（時間単価）を掛けるタイムチャージ方式と、基本報酬に執務報酬を足す方式を例示しています。大手はすべてタイムチャージ方式で、準大手は3法人がタイムチャージ方式、1法人が基本報酬＋執務報酬方式です。

中小監査法人44法人への報告徴収では、タイムチャージを原則に複数の方法を組み合わせる法人が多く、職階別のチャージレートを設けていない法人が34法人（77%）でした。見積書が「一式」に近い形で出てくる場合は、想定する執務時間と人数の内訳を求めると、後の報酬改定の交渉材料になります。

規模の小さい監査法人へ移った86件のうち64件で監査報酬が減少

監査審査会は、2024年7月から2025年6月に開示された上場国内会社の監査人交代185件で、交代前後の監査報酬を比べています。規模の小さい監査事務所へ移った86件では64件（約7割）で報酬が下がり、19件（約2割）で上がりました。同規模の事務所へ移った91件では56件で上がっています。

報告書は、小さい事務所へ移っても報酬が増える例が前年より多かったと書いています。規模を下げれば安くなる、という前提は崩れつつある状況です。現任の監査人に契約継続を断られて急いで後任を探す会社が、提示額をそのまま受け入れた可能性にも触れています。報酬だけを理由に中小へ移る計画は、見積りを取る前に組み直したほうがよいでしょう。

IPO監査で広がる中小監査法人の役割｜2025年上場66社の24社を監査

上場準備会社が中小監査法人を調べる理由の多くは、大手や準大手に断られた、あるいは返事を待てないという事情です。この章では、中小がIPO監査をどれだけ受けているかと、2026年に変わった審査の運用を確認します。

中小監査法人のIPO関与は2021年の8社から2025年の24社へ増加

モニタリングレポートの上場時の監査事務所の内訳では、新規上場国内会社のうち中小が監査した会社は2021年が8社、2025年が24社でした。2025年の66社に占める割合は36%で、準大手の12社（18%）を上回ります。法人別の内訳と大手の推移はBig4の記事のIPO監査の章にまとめています。

レポートは背景として、大手と準大手のリソース不足と、IPO監査のリスクに見合う報酬水準を高く求めていることを挙げています。報告徴収に応じた中小監査法人44法人のうち、IPO準備会社に監査証明業務か非監査証明業務を提供していると答えたのは59%でした。IPO準備会社への業務に絞った経営方針で伸びている中小法人もある、と書かれています。上場申請に必要な監査証明の要件と日程はIPO監査の要件とN-2期からの日程を解説した記事で確認できます。

ショートレビューは監査予定の中小監査法人に頼めるが範囲に制約あり

監査契約の前には、上場に向けた課題を洗い出すショートレビュー（事前課題調査）を受けるのが一般的です。監査事務所はこれを非監査証明業務として引き受け、経営管理体制や内部統制の構築支援、決算早期化支援、上場申請書類の作成支援まで続けて提供することもあります。

日本公認会計士協会の株式新規上場（IPO）のための事前準備ガイドブック2026は、ショートレビューとその後のアドバイザリー契約を監査予定の法人が行う場合があるとしつつ、独立性の制約がありうると注意しています。社員が数人の中小監査法人では、助言の担当者と監査チームをどう分けるのかを、契約前に書面で確かめておきます。

上場準備中の監査法人交代は前任者ヒアリングの対象｜2026年からの運用

2024年10月にグロース市場へ上場した会社で、売上高の大半が架空計上だったことが2025年に判明し、同社は上場廃止になりました。上場準備中に監査法人が交代していたことが特徴の一つとされ、東京証券取引所と日本取引所自主規制法人は新規上場時の会計不正事例を踏まえた取引所の対応（2025年12月）を公表しました。

2025年12月19日公表の新規上場ガイドブック改訂では、直近3年間に監査法人が交代している場合、前任者にもヒアリングを行うことがあると明記されました。上場時の監査を前提としたアドバイザリー契約を解除した場合も、ヒアリングの対象です。申請会社は、新規上場申請までに前任者との守秘義務契約を解除するなど、ヒアリングができる環境を整える必要があります。ショートレビューだけ受けて別の中小監査法人へ切り替える場合も、この扱いを前提に、切り替えの理由を記録に残しておきます。

中小監査法人を選ぶ前に公開情報で確かめる3点｜登録・品質・掲載情報

中小監査法人は数が多く、評判を比べる材料も少ないため、ここが独自に手を動かすべき工程です。次の3点はすべて無料の公開情報で確かめられます。

上場会社等監査人名簿で登録の有無を確認｜2026年6月末に130事務所

2023年4月から、上場会社等の監査を行う監査事務所は、日本公認会計士協会の上場会社等監査人名簿への登録が必要です。登録済みの事務所は登録上場会社等監査人情報の検索ページで確かめられます。制度の仕組みは監査法人の定義と登録制度を整理した記事で解説しています。

モニタリングレポート第Ⅳ章によると、2023年4月から2026年6月までに130事務所が名簿に登録されました。経過措置の「みなし登録」の事務所は、2026年7月2日にゼロになっています。中小から中小への監査人交代のうち、前任が名簿に登録されなかったケースは2025年6月期に35件ありました。上場を前提に監査を頼むなら、登録のない事務所は最初から候補から外します。

品質管理システムの評価結論｜重大だが広範ではない不備の記載を読む

改訂された品質管理基準のもとで、監査事務所は自らの品質管理システムを評価し、結論を3つの型のどれかで表明します。目的の達成について合理的な保証を提供している、重大だが広範ではない不備を除いて提供している、提供していない、の3つです。

レポートは、大手と準大手はすべて1つ目の結論だった一方、評価結果を公表した中小規模監査事務所の中に2つ目の結論の事務所があり、協会の品質管理レビューで重要な不備事項がある結果とされたことに起因する例もあると記しています。候補の法人の「監査品質のマネジメントに関する年次報告書」で結論の文言を探し、2つ目の型なら、不備の内容と改善策の進み具合を面談で聞いてください。

JICPA中小監査事務所リストの使い方｜掲載69事務所の紹介は自己申告

日本公認会計士協会は2020年の連絡協議会報告書を受けて、IPOを目指す企業の監査の担い手となる中小監査事務所リストを公開しています。掲載は名簿に登録された事務所のうち公開に同意したところだけで、2026年10月21日時点で掲載されているのは69事務所です。各事務所の所在地、IPO担当の窓口、IPOへの取り組みの紹介文が載っています。

使うときの注意は2つあります。協会は特定事務所への依頼を推奨する意図はないと明記しており、紹介文は各事務所が自らの責任で作ったものです。実際、2022年4月の市場区分見直しで廃止された「マザーズ」の名前が残る紹介文もあり、更新時期はまちまちです。リストは候補を挙げる入口として使い、IPO関与の実績や担当者の人数は、面談と上の2点の資料で確かめ直します。

準大手か中小監査法人かを決める条件｜選ぶべき会社と避けるべき場面

ここからは判断の章です。前の章までの事実を、会社の状況ごとの結論に落とします。

準大手以上を選ぶ条件｜海外子会社・AIや暗号資産を扱う取引が中心

海外子会社の比重が大きい会社は、準大手以上から当たってください。ガイドブックは、連結監査で海外子会社の拠点に現地の監査法人の選任が必要になる場合があると注意しています。準大手4法人は国際ネットワークに加盟していますが、中小監査法人にはネットワークを持たない法人や、海外事務所との業務提携にとどまる法人もあります。

AIを使った取引や暗号資産を扱う取引が売上の中心にある会社も同様です。日本公認会計士協会は登録上場会社等監査人による監査の信頼性向上に向けた取組（2026年1月26日）で、こうした会社を監査する事務所のチーム体制を2026年度のレビューから重点的に点検するとしました。監査人の側が体制の説明を求められる分野で、人数の少ない中小に頼むと、受嘱の審査で時間がかかるか断られる可能性が高まります。代理店を介した販売の比率が高いビジネスモデルも、取引所が仕入先・販売先の実態を確かめる対象に挙げています。

中小監査法人で足りる会社｜国内中心のグロース上場と自前の管理体制

国内事業が中心で、グロース市場に上場する計画の会社は、中小監査法人を準大手と並べて比べてよい段階です。上場国内会社の約28%がすでに中小規模監査事務所の監査を受けており、規模だけで上場審査が不利になるわけではありません。

ただし条件があります。監査チームが小さい中小に頼むほど、証憑の整理や決算の締めを会社側で回せることが依頼の前提条件です。経理の責任者がまだいない、月次決算が翌月末までに締まらないという会社は、監査法人が受嘱で見る内部管理体制の段階で止まりやすく、引き受けられても監査の工数が膨らみます。協会は上場会社を監査する事務所の人的体制の要件引き上げも検討を始めており、小さな法人ほど今後の体制変更の影響を受けやすい点も見ておきます。

中小監査法人の監査を受ける前に会社側で整える記録と業務システム

監査チームの人数が少ないほど、会社側の記録の整い方が監査の日数と報酬に直結します。監査法人には頼めない整備作業を、早めに社内で始めておきます。

ガイドブックの事前準備13項目｜証憑の紐づけと情報システムの内部統制

ガイドブックは、初めてショートレビューや会計監査を受ける会社がつまずきやすい点を13項目に整理しています。先頭は会計データと証憑の整理で、問われるのは、仕訳の根拠資料を検証できる状態で網羅的に保管しているかという点です。伝票番号で仕訳と証憑を紐づける方法が一般的とされ、電子データでもサーバー容量の都合で一定期間後に捨てる運用は改めるよう求めています。

10番目には情報システムの内部統制が入っています。IT全社統制とIT全般統制が整っているか、外部の業者が提供するITサービスの信頼性や安全性を確かめているか、という2つの問いです。会社全体の統制の枠組みは内部統制の4つの目的と6つの基本的要素の解説で整理しています。

仕訳の全件抽出と承認記録の追跡｜小さな監査チームで効く業務システム

中小監査法人の監査では、監査責任者が自ら仕訳や証憑を見る場面が多くなります。仕訳を起票者・承認者・日時つきで全件抽出できること、稟議や経費精算の承認記録を仕訳から1件ずつたどれることの2つが揃っていれば、往査の日数と資料依頼の往復を減らせます。上場後は内部統制報告制度の評価も加わるため、承認記録はシステムに残る形にしておくと二度手間になりません。

こうした整備は、監査の独立性の規制上、監査を受ける法人には頼めない領域です。一創では、監査対応で求められる証跡と決算早期化を前提に、会計・承認・証憑管理の仕組みを設計するIPO準備・内部統制システム支援を提供しています。N-3期からの準備の流れはIPO・上場準備の進め方とN-3期からの全体像で確認できます。

よくある質問

中小監査法人と準大手監査法人について、検索でよく調べられている疑問に答えます。

中小監査法人の一覧はどこで見られますか？

上場会社の監査ができる事務所は、日本公認会計士協会の登録上場会社等監査人情報で検索できます。IPO監査を引き受ける意向のある事務所に絞るなら、同協会の「IPOを目指す企業の監査の担い手となる中小監査事務所リスト」が便利で、2026年10月21日時点で69事務所が掲載されています。どちらも推薦ではないため、品質管理の評価結論などは各事務所の開示資料で確かめてください。

準大手監査法人はどこですか？

公認会計士・監査審査会の区分では、仰星監査法人、三優監査法人、太陽有限責任監査法人、東陽監査法人の4法人です。順にNEXIA、BDO、Grant Thornton、Crowe Globalの国際ネットワークに加盟しています。2023年12月の合併前はPwC京都監査法人も準大手に含まれていたため、それ以前の資料では5法人と書かれています。

中小監査法人の監査報酬は大手より安いですか？

安くなる例が多いものの、必ずではありません。監査審査会の分析では、規模の小さい監査事務所へ移った86件のうち64件で報酬が下がり、19件で上がりました。中小監査法人の77%は職階別のチャージレートを設けていないため、見積りを比べるときは想定する執務時間と人数の内訳を出してもらうと、法人間の差が読み取れます。

中小監査法人の監査で上場審査は不利になりますか？

監査法人の規模だけで不利になることはありません。2025年の新規上場66社のうち24社は中小監査法人の監査で上場しています。ただし2020年の連絡協議会報告書が、引受証券会社が監査人の規模で制約を課すなら理由を事前に示すよう求めたとおり、主幹事が条件を付けることはあります。上場準備中に監査法人を替えた場合は、前任者へのヒアリングの対象となる扱いです。候補を決める前に主幹事の考えを聞き、交代を前提にしない契約を結ぶのが安全です。

監査対象期間に入ってから中小監査法人に依頼できますか？

原則として難しいと考えてください。上場申請には直前2期の監査証明が必要で、ガイドブックは重要な課題を整理しないまま監査契約を結ぶのは困難としています。課題が監査導入前に解決済みで、在庫の実地棚卸に監査法人が立ち会っているなど、一定の条件が整えば遡及監査ができる場合もあります。まずは複数の法人に状況を説明したうえで、相談してください。

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