健康経営戦略マップの書き方：KPIの定義とデータ取得元、ダッシュボード化まで

健康経営戦略マップは、経営課題から健康経営の目標とKGI、従業員の健康課題、施策、施策の効果を測るKPIまでを1枚の図でつなぐ文書です。経済産業省が2020年6月に策定した健康投資管理会計ガイドラインで作成が推奨され、令和8年度の健康経営度調査票でも、作成と開示の有無を問う設問が置かれています。本記事では、ガイドラインと健康経営ガイドブック、令和8年度の調査票をもとに、戦略マップの書き方、KPIごとの計算式とデータ取得元、ダッシュボードにするときの設計、形だけの戦略マップになる失敗までを整理します。

まとめ：健康経営戦略マップで先に決める指標の階層と毎年の更新に耐えるデータの持ち方

戦略マップの出来を左右するのは図の見栄えではなく、図に書いた指標を毎年同じ定義で測れるかどうかです。KPIは「施策の取組状況」「従業員の意識変容・行動変容」「健康関連の最終的な目標指標」の3段階に分け、施策1つに取組状況の指標を1つずつ結びます。そのうえで指標ごとに計算式、データ取得元、測定頻度、集計単位を定義書に固定しておくと、担当者が替わっても前年と比べられる数字が残ります。

開示の場面では、指標名を並べた図だけでは評価されません。令和8年度の調査票は「戦略マップで指標名を記載しているのみで実績値の開示が無い」状態をホワイト500の開示要件を満たさない例として挙げています。勤怠・健診・ストレスチェックの取得元が1系統ずつなら表計算で回せますが、拠点ごとにデータ源が分かれる会社は、戦略マップの階層をそのまま画面にした集計の仕組みを検討する段階です。

健康経営戦略マップの位置づけと令和8年度調査票Q17SQ3・Q18での扱い

書き方に入る前に、戦略マップがどの文書の一部で、認定審査のどこで見られるかを確認します。ここを押さえると、どこまで作り込むべきかの線が引けます。

健康投資管理会計ガイドラインが推奨する戦略マップと様式シート5種の関係

戦略マップの出典は、経済産業省の健康投資管理会計ガイドラインです。ガイドラインは健康投資の費用と効果を管理会計の手法で把握する仕組みを示したもので、ガイドライン本体では「投資の目的や効果の明確化のため、健康経営戦略マップにおいて健康投資及び健康投資効果を設定し、分析を行うこと」を推奨しています。

同じページで配布されている健康投資管理会計作成準備作業用フォーマット（Excel）には、①戦略マップ、②健康投資作業用シート、③健康投資シート、④健康投資効果シート、⑤健康資源シートの5種類と、それぞれの記入例が入っています。戦略マップは単独の図ではなく、施策ごとの投資額を集める③と、指標の今年度と昨年度の数値を並べる④の目次にあたる文書です。図に書いた指標が④に数値として入らなければ、戦略マップは機能していません。

調査票Q17SQ3の3択と戦略マップだけの掲載が目的の開示と認められない理由

令和8年度の健康経営度調査票サンプルでは、Q17SQ3で「健康経営の推進方針、目標、目標の達成状況を確認する指標（KGI）、健康経営施策等のつながりを可視化するため、戦略マップを作成していますか」と問い、「作成し、開示している」「作成しているが、開示はしていない」「作成していない」の3択から選びます。開示している場合はURLを記入します。

一方、認定の必須要件であるQ18(a)の「目的と体制の開示」では、目的の開示として認められない例に「戦略マップのみを掲載している」が挙がっています。図だけでは「健康経営が企業の成長や持続性にどう資するか」という目的の説明にならないためです。戦略マップは目的と体制を文章で開示したページに添える資料として置き、図単体で開示要件を満たそうとしないことが前提になります。

健康経営ガイドブックによれば、2024年度の健康経営度調査（n=3,869）で戦略マップを開示している法人は54%でした。半数を超える法人が図を公開している以上、図があること自体では差がつきません。

戦略マップの5層構造：経営課題からKGI・3段階の指標・施策までの書き方

ここからは図の中身です。健康経営ガイドブック（2025年3月）の第3章が示すフレームは、上から経営方針と健康経営の推進方針、健康経営の目標とKGI、健康関連の最終的な目標指標、意識変容・行動変容の指標、施策の取組状況の指標、健康投資（施策）、従業員の健康課題の順に並びます。

経営課題を個人のパフォーマンスの向上まで落とすKGI設定と2028年度の記入例

最初に書くのは経営方針と、そこから導いた健康経営の推進方針と目標です。ガイドラインとガイドブックはどちらも、目標を「売上高利益率の向上」のような財務指標にすると、景気や事業環境の影響が大きく施策の効果が見えないと注意しています。示されている対処は、売上高利益率を高めるための「個人のパフォーマンスの向上」まで目標を落とし込み、そこからKGIと下位の指標を設定するやり方です。

調査票Q17SQ1の記入例では、推進方針を「心理的安全性が担保された職場環境づくり」「個々の従業員の心身の健康保持」とし、KGIに「職場の心理的安全性尺度：＋10%（24年度比）」「特定保健指導対象者比率：－10%（24年度比）」、達成目標年度に2028年を置いています。方針・目標・KGIはそれぞれ200字以内で記入する欄なので、戦略マップの最上段も同じ粒度で書いておくと、調査票への転記で言い回しがぶれません。KGIとKPIの一般的な違いはKGIとKPIの違いと設定方法を解説した記事で確認できます。

施策の取組状況・意識変容・最終目標の3段階にKPIを割り付ける5つの手順

ガイドラインは健康投資効果の指標を3段階に分けています。施策の取組状況に関する指標は参加率や利用率など早期に測れるもの、意識変容・行動変容に関する指標は年1回以上定量的に測れるもの、健康関連の最終的な目標指標は従業員の健康状態や労働生産性への影響です。割り付けは次の順で進めると、つながりの抜けが見つかります。

1. 健診データや健康スコアリングレポートから、重点的に対応する健康課題を2〜3個に絞る
2. 健康課題ごとに、改善すれば動く最終目標指標（例：アブセンティーイズム）を1つ決める
3. 最終目標指標の手前で年1回測れる意識変容・行動変容の指標（例：運動習慣者比率）を置く
4. 既存と予定の施策を棚卸しし、施策1つに取組状況の指標を1つ結ぶ
5. どの最終目標にもつながらない施策と、施策が1つも結ばれていない健康課題を洗い出す

手順5で見つかる「つながらない施策」は、続けるか見直すかを決める材料になります。ガイドラインの解説28は、イベントAとBの参加率を合算せず別々に測ることで、どの施策がうまくいったかを判断できると書いています。戦略マップのBSC由来の作法、たとえば因果の矢印を下から上へ引く考え方はバランススコアカードと戦略マップの作り方に共通する部分です。

精密検査の受診勧奨から欠勤日数まで施策と指標を1列につないだ記入例

3段階の指標を1本の線で書くと、次のようになります。健康課題を「要受診者の放置による重症化と長期欠勤」とした場合の例です。

精密検査受診率は、調査票Q32SQ1の記入例でもKPIとして使われている指標です。Q32は推進計画に「数値目標、実施主体、達成期限」を定めることを認定の必須要件にしており、記入欄には現在値、今年度の目標値、最終目標値を書きます。表の取組状況の指標に、この3つの数値を並べて書き込めるかが、戦略マップと推進計画がつながっているかの確認になります。

KPIの定義書：計算式・データ取得元・測定頻度を指標ごとに固定する設計

図に書いた指標名だけでは、翌年に同じ数字を出せません。指標ごとに定義書を作り、図とは別に管理します。ここが戦略マップを運用できるかどうかの分かれ目です。

指標定義書に持たせる7項目と健康経営度調査票の定義に合わせて書く理由

定義書には、少なくとも次の7項目を持たせます。

• 指標の階層（取組状況／意識・行動変容／最終目標／KGI）と、結び付く施策・上位指標
• 計算式（分子と分母、除外する対象者）
• データ取得元のシステムまたは調査と、その担当部署
• 測定頻度と集計の締め月
• 集計単位（全社・事業場・部署・年代）
• 目標値と達成年度
• 定義を変えた日と変更内容

計算式は、健康経営度調査の定義に合わせて書くのが実務上の近道です。調査票は受診率の分母や長時間労働の延べ人数の数え方を細かく定めており、社内独自の定義で戦略マップを作ると、調査の回答時期に別の集計をもう一度行うことになります。調査票の数値設問の定義は健康経営度調査の回答数値の集め方を解説した記事にまとめています。

主要KPIの計算式とデータ取得元を並べた健康投資効果シートの下書き

ガイドラインの指標例と調査票の定義をもとに、戦略マップでよく使う指標の計算式と取得元を並べます。

表の下3行は、調査票Q18SQ3で開示の有無を問われるパフォーマンス指標でもあります。肥満と管理不良者の基準はガイドラインの指標例の値で、管理不良者は血圧180/110mmHg以上またはHbA1c8.0%以上など、肥満は腹囲を使う場合に男性85cm以上、女性90cm以上が基準です。取得元の列を見ると、ほぼすべての指標で人事マスタとの突き合わせが必要になることがわかります。対象者が誰で、その時点で在籍していたかを確かめないと、分母が決まらないためです。

プレゼンティーイズムとワーク・エンゲイジメントの尺度を年度途中で変えない

最終目標指標で迷いやすいのが、プレゼンティーイズムとワーク・エンゲイジメントの測り方です。調査票Q68SQ1は、プレゼンティーイズムの尺度としてWHO-HPQ、SPQ（東大1項目版）、WLQ、WFun、QQmethod、WPAIを挙げ、SPQの場合は「100％－回答値」の損失率で答えるよう指定しています。ワーク・エンゲイジメントはユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度か、新職業性ストレス簡易調査票の2項目でも測定したと回答できます。

どの尺度を選ぶかより、一度決めた尺度を変えないことが先です。尺度を変えると前年との比較ができず、戦略マップの最終目標を評価できなくなるためです。ガイドラインも、尺度には開発者の許可や使用料が必要なものがあると注意しています。各尺度の設問数と特徴はプレゼンティーイズムの測定方法を解説した記事で比較しています。

戦略マップをダッシュボードにする設計：集団単位の集計と閲覧権限の線引き

指標が定義書にそろったら、年1回の調査回答のためだけでなく、四半期ごとの進捗確認に使える形にします。戦略マップの階層は、そのままダッシュボードの画面構成になります。

戦略マップの階層をそのまま写すKGI・最終目標・施策別の3画面構成

画面は戦略マップの上から順に3枚に分けると、経営層と推進担当の両方が使えます。1枚目はKGIと最終目標指標の経年推移で、経営会議で見る画面です。2枚目は意識変容・行動変容の指標を健康課題ごとに並べ、どの課題が改善していないかを示します。3枚目は施策別の取組状況の指標で、参加率や受診率を月次で追う推進担当向けの画面です。

3枚目で施策の参加率が上がっているのに2枚目の指標が動かないなら、その施策は健康課題に効いていない可能性があります。ガイドラインも、意識変容・行動変容の指標が改善しない場合は、紐づく取組状況の指標を確認して原因を検証するよう求めています。画面を階層でつなげておくと、この検証を会議の場でたどれる構成です。ダッシュボードを作る道具の選び方はBIツールでできることとダッシュボードの選定軸を解説した記事で扱っています。

個人単位で集めて集団単位で出すデータの流れと閲覧権限の分け方

健診結果やストレスチェックの結果は、個人単位で集めなければ集計できません。しかしガイドラインの5.3は、分析と評価は原則として個人単位ではなく、全社・事業場別・職種別・年代別などの集団単位の指標として扱うとしています。個人情報の収集、匿名化、保険者や外部委託先との共有は、個人情報保護法などの関連法令に従う必要があります。

設計としては、個人データを扱う集計層と、集団単位の数値だけを持つ表示層を分ける構成です。集計層に入れるのは産業保健スタッフなど限られた担当者で、経営層や管理職が見るダッシュボードには部署単位以上の割合と平均値だけを出します。人数が少ない部署は個人が推測されやすいため、上位の組織にまとめて表示する規則を定義書に書いておきます。

表計算で足りる規模と人事・健康データの集計基盤を作るべき条件

勤怠システムが全社で1つ、健診機関が1社、ストレスチェックの実施機関も1社なら、表計算で十分です。定義書の計算式どおりに列を作った集計シートを1つ用意し、年に数回更新すれば戦略マップの数値は埋まります。指標が10個前後の段階で専用の仕組みを作っても、定義書が固まっていなければ数字は正しくなりません。

判断が変わるのは、拠点ごとに健診機関や勤怠システムが違い、社員番号の体系も揃っていない場合です。指標ごとに突き合わせの手作業が発生し、四半期ごとに更新する運用は現実的ではありません。この条件なら、人事マスタを軸に勤怠・健診・ストレスチェック・従業員調査を社員番号でひも付け、定義書の計算式で集団単位の数値を出す集計基盤を作るほうが、毎回の手集計より負担が小さくなります。既存の勤怠システムとの連携を含む構成は、人事・労務管理システム開発として相談できます。

健康経営戦略マップが形骸化する失敗パターンと作り込まない方がよい場面

戦略マップは作った年がいちばん整っていて、翌年から図と実態がずれていくことがよくあります。調査票の開示NG例と見直しの設問から、避けるべき形を確認します。

指標名だけ並べて実績値を出さない戦略マップがホワイト500で不適合になる例

調査票Q18SQ3は、アブセンティーイズム、プレゼンティーイズム、ワーク・エンゲイジメントのいずれかについて、直近の実績値と具体的な測定基準を開示していることをホワイト500の認定要件にしています。認められない例として挙がっているのは、「戦略マップで指標名を記載しているのみで実績値の開示が無い」「自社独自の指標名で、測定基準等が具体的でない」「数値と測定基準の開示場所が分かれていて関連性が分からない」などです。

指標名だけの図は、見た目は整っていても測定の裏付けがありません。開示するなら、図の各指標に直近の実績値を添え、測定方法を同じページに書く形にします。ホワイト500とほかの冠の違いは、親記事の健康経営の評価項目を健康データとシステム要件に翻訳する解説から各記事へたどれます。

施策を増やすほど因果を追えなくなる失敗とQ71SQ2での年1回の見直し

もう1つの失敗は、認定の選択項目を埋めるために施策を足し続け、戦略マップの最下段が20個、30個と増えていくパターンです。施策が増えるほど1つの行動変容指標に何本もの矢印が集まり、どの施策が効いたのか判断できなくなります。重点の健康課題が2〜3個なら、施策も課題ごとに数個に絞るほうが検証できます。

調査票Q71は、KGIを経年で把握しているか、施策と最終目標の間の関係を定量的に検証しているかを問い、SQ2で検証後の改善内容として「戦略マップ・推進計画の見直し」を選択肢に置いています。ガイドブックも、作成年と更新年を記録しておくことを勧めています。年1回、KGIの結果を見て矢印と施策を引き直す運用がなければ、戦略マップは作らないのと同じです。

逆に、健康経営に取り組み始めたばかりで、健診の受診率やストレスチェックの受検率も把握できていない段階なら、5層を埋めた戦略マップを作り込むのは過剰です。ガイドラインも、取り組みを進めようとしている段階では、健康投資と効果、経営課題のつながりの確認から部分的に始めることを勧めています。まず施策と取組状況の指標の2層を正確に測ることから始め、翌年に上の層を足せば足ります。

健康経営戦略マップの作り方・開示・テンプレートについてよくある質問

健康経営戦略マップを初めて作る担当者から出やすい質問に、経済産業省の資料と令和8年度の調査票に沿って回答します。

健康経営戦略マップのテンプレートはどこで入手できますか？

経済産業省の健康投資管理会計ガイドラインのページで、Excel形式の「健康投資管理会計作成準備作業用フォーマット」が配布されています。①戦略マップのシートと記入例のほか、投資額や効果を記入するシートも含む構成です。健康経営優良法人認定事務局の健康経営ガイドブック（2025年3月）第3章にも、フレームの図と運輸業を例にした作成手順が載っています。

健康経営戦略マップは健康経営優良法人の認定に必須ですか？

必須ではありません。令和8年度の調査票Q17SQ3は「作成していない」も選べる設問で、選択による不認定の扱いはありません。ただし、認定の必須要件であるQ32の推進計画（数値目標・実施主体・達成期限）やQ69の効果検証に答えるには、施策と指標のつながりを整理しておく必要があり、戦略マップはその整理に向いた形式です。

健康経営戦略マップと一般的なBSCの戦略マップは何が違いますか？

BSCの戦略マップは財務・顧客・業務プロセス・学習と成長の4つの視点で戦略目標の因果をつなぐ図です。健康経営戦略マップは、健康投資管理会計ガイドラインの枠組みに沿って、健康投資と3段階の健康投資効果の指標、KGIをつなぐ図です。因果を下から上へ引く考え方は共通ですが、指標の分類と、健康経営度調査の設問との対応がある点が異なります。

健康経営戦略マップに入れるKPIはいくつが目安ですか？

公的な上限や目安の数はありません。参考までに、健康投資管理会計作成準備作業用フォーマットには指標①〜⑩という10個の記入欄があります。実務では、重点の健康課題を2〜3個に絞り、課題ごとに最終目標指標1つ、意識・行動変容の指標1〜2つ、施策ごとの取組状況の指標を置くと、毎年測り続けられる数に収まります。

健康経営戦略マップはどこで開示すればよいですか？

自社のWebサイトで、健康経営の目的と体制を説明したページに添えるのが一般的です。調査票Q18では、求職者向けサイトや親会社・保険者のサイトなど自社以外の媒体での開示は含めないこと、URLで公開しているものに限ることが定められています。戦略マップだけを載せたページは目的の開示と認められないため、方針の文章と同じページに置きます。

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