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DR対策とは?構成4パターンのRPO・RTO目安とDR計画(災害復旧計画)の作り方

DR対策とは?構成4パターンのRPO・RTO目安とDR計画(災害復旧計画)の作り方

DR対策(Disaster Recovery=災害復旧)は、災害や障害でITシステムが止まったときに、どこまでのデータを、どれくらいの時間で戻すかをあらかじめ決めて実装しておく備えです。難しいのは定義より、バックアップを遠隔地に置くだけで足りるのか、待機系を常時動かす必要があるのかという構成の判断です。本記事は内閣府「事業継続ガイドライン」(令和5年3月)、AWS Well-Architected 信頼性の柱、警察庁のランサムウェア被害統計をもとに、指標の決め方からDR計画(DRP)の作成と訓練までを整理します。

まとめ:DR対策の要点

  • DRはBCPの一部で、担当範囲はITシステムとデータの復旧です。業務の優先順位や人員配置はBCP側が扱います。
  • 内閣府の事業継続ガイドラインが重要業務ごとに決めるよう求めるのはRTO(目標復旧時間)とRLO(目標復旧レベル)です。RPO(目標復旧時点)はバックアップに関する脚注で扱われ、バックアップ取得頻度を逆算するための値です。
  • DR構成はバックアップ&リストア/パイロットライト/ウォームスタンバイ/マルチサイトアクティブ・アクティブの4パターンで、この順にコストと複雑性が上がり、RPO・RTOが短くなります。AWSは「必要以上に厳格な戦略の実装は避けるべき」と明記しています。
  • 国内だけでDRサイトを組む場合も、AWS・Azure・Google Cloudはいずれも東京と大阪にリージョンを持っています。
  • 警察庁の令和7年統計では、ランサムウェア被害でバックアップを取得していた企業・団体は116件中105件でしたが、バックアップから復元できたのは99件中20件でした。DR対策はバックアップ自体を守る設計まで含めて完成します。
  • 計画の骨格は災害の種類ではなく結果事象(例:拠点が使用不能)で組みます。内閣府ガイドラインの推奨で、ランサムウェアの隔離など原因に固有の対応はそこに組み合わせます。

DR対策の定義とBCPとの役割分担

DR(Disaster Recovery)対策とは、災害・障害でITシステムが停止したときに、データとシステムを復旧させるための事前準備です。バックアップの取得と遠隔地保管、待機系サーバーの確保、フェイルオーバー手順の整備が中心になります。対してBCP(事業継続計画)は、どの業務を優先するか、代替拠点で誰がどう働くか、サプライチェーンをどう維持するかまでを含む、事業活動全体の計画です。DRはそのBCPの中でITシステムの復旧を担う部分にあたります。BCP全体の考え方はBCPとは?事業継続計画の意味と防災計画との違い、RTO・RLOの決め方で整理しています。

両者の境界線としての「決める指標」

役割分担は、公的ガイドラインがどの指標を扱っているかを見ると明確になります。内閣府の事業継続ガイドライン(令和5年3月)は「3.1.2 重要業務の決定と目標復旧時間・目標復旧レベルの検討」で、重要業務について「どれくらいの時間で復旧させるかを『目標復旧時間』(Recovery Time Objective、RTO)として、どの水準まで復旧させるかを『目標復旧レベル』(Recovery Level Objective、RLO)として決定し、また、重要業務間に優先順位を付ける」と述べています。本文で経営者が決める指標はこの2つです。

一方でRPO(目標復旧時点)は本文ではなく、情報のバックアップに関する脚注で「失ったデータを過去のどの時点まで復旧させるか(例えば、1週間前のデータまで、1日前のデータまでなど)の目標値」と説明されています。ただしRPOも、どこまでのデータ損失なら業務が耐えられるかという事業側の判断です。AWSもREL13-BP01で、RTOとRPOを事業への影響と技術的な検討の両方から決めるよう求めています。ガイドラインの位置づけの違いが示すのは、RPOがバックアップの取得頻度や複製方式に直結する値だという点です。IT側はそれを構成に落とし、実現できるかを確かめます。

観点 BCP DR
対象 事業活動全体 ITシステム・データ
主担当 経営層・事業部門 情報システム部門
復旧目標との関係 業務のRTO・RLOと許容データ損失 業務目標を満たすシステムのRTO・RPO
主な手段 代替拠点・代替要員・業務手順 バックアップ・レプリケーション・待機系
成果物 BCP文書 DR計画(DRP)・復旧手順書

DRは可用性(Availability)設計とも目的が別です。AWSは「可用性はワークロードのコンポーネントに焦点を当てるのに対し、災害復旧はワークロード全体の個別のコピーに焦点を当てる」と整理しています。単一拠点内でサーバーを二重化しても、その拠点ごと使えなくなる事象には効きません(可用性とは?稼働率の計算と高可用性の設計をインフラ実装目線で解説【2026年版】/冗長化とは?二重化との違い・種類と構成、企業の設計判断まで解説【2026年版】)。

なお「DR」は電力分野ではデマンドレスポンス(需要応答)を指し、まったく別の概念です。電力の需給調整を調べている場合はデマンドレスポンス(DR)とは?下げDR・上げDRとネガワット取引の仕組みと導入判断を参照してください。

RPO・RTO・RLOの意味と決める順番

RTO・RLO:許容限界より内側に置く設定値

RTO(Recovery Time Objective/目標復旧時間)は「いつまでに復旧させるか」、RLO(Recovery Level Objective/目標復旧レベル)は「どの水準まで復旧させるか」です。RLOがあるため「4時間以内に復旧」だけでは目標として不完全で、平常時の処理能力の何割まで戻すのかまで決めて、待機系に必要な設備量が確定します。

設定手順について、内閣府ガイドラインは事業影響度分析(BIA)を経たうえで「時間の許容限界より早く目標復旧時間を設定し、レベルの許容限界を上回るように目標復旧レベル設定する」としています。許容限界そのものを目標にせず、内側に余裕を取ります。脚注では「目標復旧時間、目標復旧レベルは、単なる目標ではなく、講じた対策により達成可能なものでなければならない」とも釘を刺しています。

RPO:バックアップ取得頻度を逆算するための値

RPO(Recovery Point Objective/目標復旧時点)は、障害時点からどこまで遡ったデータで復旧するかの目標です。RPO1時間なら、直近1時間分のデータ損失を許容します。内閣府ガイドラインは「どれくらいの期間のデータ損失を許容するかを慎重に検討して決定し、それに基づいてバックアップの取得頻度を決定することが重要である」と述べています。RPOから必要な取得頻度や複製方式を検討し、その方式で目標を達成できるかを検証します。1日1回のバックアップ運用でRPO1時間を掲げているなら、それは達成不能な目標です。取得方式ごとの違いはシステムバックアップとは?フル・差分・増分の違いと取得手順・方式の選び方を解説で整理しています。RPOを短くするほど定期バックアップから継続的レプリケーションへ移る必要が生じ、回線と保管先の費用が増えます。

指標 正式名称 問い 検討順(例) 直接効いてくる設計
RTO 目標復旧時間 いつまでに戻すか 1(BIA後) DR構成パターンの選択
RLO 目標復旧レベル どの水準まで戻すか 1(BIA後) 待機系の規模
RPO 目標復旧時点 どの時点のデータを戻すか 2 バックアップ取得頻度・複製方式

DR構成(DR環境)の4パターンとRPO・RTOの目安

目標値が決まれば、それを満たせるDR構成は絞り込めます。AWS Well-Architected 信頼性の柱のREL13-BP02は、復旧サイトを別リージョンに置く場合の戦略を4つ挙げ、コストと複雑性が増す順、RTOとRPOが短くなる順に並べています。自社データセンター間で組む場合も同じ整理が使えます。

バックアップ&リストア(RPO数時間・RTO24時間以内)

AWSはこの戦略の目安を「RPO in hours, RTO in 24 hours or less」と示しています。保証値ではなく、データ量や復元手順で実際の時間は変わります。データとアプリケーションを復旧サイトへバックアップしておき、被災時にインフラを展開してからデータを復元する方式です。平常時に復旧サイトで動かすものが無く、4パターンで最も安価です。同ドキュメントは、自動または継続的なバックアップでポイントインタイムリカバリ(PITR)を使えば「場合によってはRPOを5分程度まで」短縮できるとも記しています。RPOだけを短くしたいなら、構成を上位パターンへ上げる前にPITRを検討する余地があります。ただし、RPOを短縮するだけでRTOも短くなるとは限りません。RTOの短縮には、インフラ展開の自動化や復元処理の改善が別途必要です。

パイロットライト(RPO数分・RTO数十分)

「RPO in minutes, RTO in tens of minutes」の構成です。復旧サイトにコアとなるインフラの複製を用意し、データを継続的に複製します。データベースやオブジェクトストレージなど複製に必要なリソースは常時稼働させる一方、アプリケーションサーバーは配置せず、必要になった時点で作成します。RPOは複製方式に直結し、非同期複製ならレプリカ遅延の分だけ後退します(データベースレプリケーションとは?同期・非同期の違いとレプリカ遅延の設計を実装者目線で解説【2026年版】)。

ウォームスタンバイ(RPO数秒・RTO数分)

「RPO in seconds, RTO in minutes」の構成です。縮小してはいるものの完全に機能する本番環境を復旧サイトで常時稼働させ、被災時は本番負荷を捌けるところまでスケールアップします。復旧サイトがフル容量で動いている場合をAWSはホットスタンバイと呼びます。パイロットライトとの違いは、パイロットライトが追加の操作をしなければリクエストを処理できないのに対し、ウォームスタンバイは低い容量のまますぐにトラフィックを処理できる点です。

マルチサイトアクティブ/アクティブ(RPOほぼゼロ・RTOゼロも可能)

「RPO near zero, RTO potentially zero」の構成です。複数の拠点がすべて実際にトラフィックを処理し、被災した拠点を切り離して残りで処理を続けます。代償は複雑性で、AWSはリージョン間のデータ同期と同一レコードへの書き込み競合の処理が必要になるとして、DR戦略の中で最も運用が複雑であり、ビジネス要件が必要とする場合にのみ選ぶべきだとしています。

DR構成 RPO目安 RTO目安 復旧サイトで常時動くもの 被災時の作業
バックアップ&リストア 数時間(PITRで5分程度まで) 24時間以内 なし(バックアップ保管のみ) インフラ展開+データ復元
パイロットライト 数分 数十分 DB・ストレージなどコア サーバー起動+スケールアップ
ウォームスタンバイ 数秒 数分 縮小版の本番環境一式 スケールアップ
マルチサイトアクティブ/アクティブ ほぼゼロ ゼロも可能(構成による) 本番環境一式(全拠点で稼働) 被災拠点の切り離し

過剰なDR構成を選ばないという判断

DR構成の選定でよくある失敗は、上位パターンほど良いと考えて予算を使い切ることです。AWSはDR戦略の選択をRTO・RPOの短縮とコスト・複雑性のトレードオフと位置づけ、「必要以上に厳格な戦略の実装は避けるべき」としています。経費精算や社内ポータルでも、要求RTO・RPOをより低コストの構成で満たせると確認できた場合に、ウォームスタンバイの縮小を検討します。逆に決済や受注などで分単位のRTOが必要なら、バックアップ&リストアの実測復旧時間が目標を満たすかを確認し、満たせなければ構成を変更します。

DRサイトの置き方:AZ・東京と大阪の2拠点・SaaSのデータ

同一リージョン内の複数AZで防げる範囲

アベイラビリティゾーン(AZ)は、同じリージョンの中で電源・空調・ネットワークを分けたデータセンター群です。AWSは複数AZにまたがるDR戦略について、火災、洪水、大規模停電のような災害事象への緩和策になるとし、データ所在地の規制でマルチリージョンを選べない場合についても「マルチAZ戦略はほとんどの災害に対して良好な保護を提供する」と補足しています。ただし地震や広域停電のように地理的にまとまった範囲を襲う事象では、同じ都市圏のAZがまとめて影響を受け得ます。

東京と大阪で組む国内2拠点構成

データを国外に出せない業務でも、主要クラウドは国内に2つ目のリージョンを持っています。AWSのリージョン一覧ではアジアパシフィック(大阪)リージョン(ap-northeast-3)のAZ数は3で、リージョン履歴によれば2018年にローカルリージョンとして開設され、2021年3月に一般提供のリージョンになりました。Azureはリージョン一覧でJapan East(東京・埼玉)とJapan West(大阪)を互いのペアリージョンとしています。Google Cloudも東京のasia-northeast1と大阪のasia-northeast2を持ちます。

東京を本番、大阪を復旧サイトにすれば、国内で地理的に分散できます。ただし、通信経路や運用要員などの共通依存も含め、同時被災する可能性を評価します。ただし大阪側のサービス提供範囲は東京と同じではないため、使っているサービスが大阪で提供されているかを構成前に確かめます。AWSでの具体的な切り替え設計はAWSのBCP対策|障害の単位で選ぶ構成と東京・大阪リージョンの切り替え設計【2026年10月時点】で扱っています。金融のように可用性要件が厳しい領域は金融システムのサーバー構成|可用性・DR設計とクラウド移行の判断基準、自社で構成の設計と構築を進める余力がない場合はAWS・Google Cloud・Azureのインフラ構築支援も選択肢です。

SaaSデータの利用者側バックアップ

SaaSに置いたデータは、事業者が冗長化していても、利用者が戻せるとは限りません。Microsoftサービス規約は消費者向けのオンライン製品・サービスに適用される契約で、法人向けサービスは組織が結んだ契約を個別に確認する必要があります。それでも第6条bは、停止が起きた場合に保存したコンテンツやデータを取得できなくなることがあるとしたうえで、「定期的にバックアップするか、第三者のアプリおよびサービスを使用して保存することをお勧めします」と書いています。SaaSを使う業務でRPOを決めたなら、事業者の冗長化とは別に、利用者側のバックアップ先を用意します。クラウドとオンプレミスの責任分界はBCP対策はクラウドとオンプレミスどちらに置くか|責任分界とSLAで決める判断基準で整理しています。

ランサムウェアでバックアップごと失う事態への備え

地震や停電を想定したDR構成は、データが無事である前提で組まれがちです。ランサムウェアはこの前提を崩し、複製先とバックアップにも手を伸ばします。

警察庁統計:取得していても復元できたのは約2割

警察庁の「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によれば、令和7年のランサムウェア被害の報告件数は226件でした。統計編では、バックアップを取得していた被害企業・団体が9割を超える一方、バックアップから復元できたのは99件中20件にとどまり、復元できなかった理由は「バックアップの暗号化・消去」が最多でした。過去5年の合計でも、復元できたのは547件中120件です。

項目(令和7年) 件数 有効回答
バックアップを取得していた 105件 116件
バックアップから復元できた 20件 99件
復元できなかった理由:暗号化・消去 48件 72件
復元できなかった理由:運用不備 19件 72件
復旧等に1か月以上かかった 22件 107件
集計時点で復旧中 25件 107件

復旧に1週間未満で済んだのは107件中29件でした。バックアップ&リストア構成のRTO目安は24時間以内ですが、それはバックアップが無事であることが前提です。

バックアップのオフライン保管と保持世代の設計

米CISAなどが共同で出した#StopRansomware Guide(2023年10月版)は、最初の項目で「Maintain offline, encrypted backups of critical data」と求め、理由を「most ransomware actors attempt to find and subsequently delete or encrypt accessible backups」と説明しています。同ガイドは変更不能(immutable)ストレージにも触れていますが、規制要件を満たさない場合や設定ミスで費用がかさむ場合があるとして、慎重に使うよう添えています。

AWSもREL13-BP02で、継続的なデータ複製は一部の災害からは守るものの、保存データのバージョニングやポイントインタイムリカバリを戦略に含めない限り、データの破損や破壊からは守らないと注意しています。暗号化されたデータは複製先へそのまま伝わるため、複製とバックアップは別物として両方持ちます。決めておくのは次の3点です。

  • 保管先:本番の認証情報やネットワークから切り離したオフライン、または削除できない設定の保管先を1つ以上持つ
  • 世代の深さ:感染から発覚まで潜伏する期間を見込み、感染前のクリーンな時点まで遡れる世代数を残す
  • 復元の確認:バックアップが読めることだけでなく、復元して業務データとして整合するかを訓練で確かめる

感染が発覚してからの隔離・証拠保全の順序はランサムウェアの初動対応:感染発覚から隔離・証拠保全・報告・復旧までの手順、AWS環境でのバックアップの集中管理はAWS Backupとは?対応サービス・東京の料金とバックアッププラン作成・復元手順【2026年10月】にまとめています。

名古屋港のシステム停止に見る復旧の時間配分

国内でDRの前提が試された例として、2023年7月の名古屋港統一ターミナルシステム(NUTS)の停止があります。名古屋港運協会の経緯報告によると、7月4日6時30分頃にシステムの停止を確認し、14時頃には物理サーバー基盤と全仮想サーバーが暗号化されていると判明しました。7月5日21時頃にバックアップデータからウイルスが検知され、駆除を経て7月6日7時15分頃にバックアップの復元が完了、ネットワーク障害の解消を待って18時15分に全ターミナルの作業が再開しています。

国土交通省のコンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会の取りまとめは、この事案のバックアップ面の課題として次を挙げています。

  • バックアップが直近3日分のみで、原因調査とシステム復旧の両面で不足していた
  • バックアップデータの中からもウイルスが見つかり、感染前のクリーンな状態のデータを保持する必要があった
  • 本番環境だけを対象にし、開発環境・評価環境を対象外にしたことが、かえって復旧時間と復旧費用を増やした
  • 災害用のBCPは整備されていたが、システム障害発生時のBCPは事前に整備されていなかった

最後の点は、災害名でなく結果事象で計画を組むべき理由そのものです。地震用の計画があっても、サーバーが全台暗号化された状態に対応する手順が無ければ機能しません。

DR計画(DRP)の作り方

DR計画(DRP:Disaster Recovery Plan)は、目標値と構成を、被災時に人が実行できる手順へ落とし込んだ文書です。「災害復旧計画」とも呼ばれます。作成順は次の3段階です。

事業影響度分析による重要業務とRTO・RLOの確定

出発点は守るべき業務の特定です。内閣府ガイドラインは事業影響度分析について「影響の大小などで定性的に評価してもよい」とし、厳密な定量化を必須にしていません。むしろ「事業影響度分析に時間をかけ過ぎると、その間に外部・内部の事業環境が変化し、作業が無意味になる可能性があることにも留意が必要である」と警告しています。重要業務が決まったら、その業務に不可欠な経営資源を洗い出し、復旧をこれ以上早められない要素をボトルネックとして特定します。「業務Aを4時間で戻すにはデータベースBとファイルサーバーCが必要」という対応表が、構成選定の入力になります。

原因事象でなく結果事象で組むシナリオ

DR計画を災害の種類ごとに書き分けると、共通する復旧手順が重複し、更新箇所が増えることがあります。地震編、水害編、サイバー攻撃編と並べても、復旧作業の中身は大部分が重複します。

内閣府ガイドラインは「BCMでは、自社に生じた事態を原因事象(例えば、直下型地震)により考えるのでなく、結果事象(例えば、自社の○○拠点が使用不能)により考え、対応策を検討することが推奨される」と明記しています。DR計画に置き換えると、想定すべきシナリオは災害名ではなく状態です。データセンター1拠点が全損した、本番データとバックアップの一部が破損または暗号化された、拠点は無事だがネットワークが到達不能になった、要員が出社できない。これらの状態ごとに復旧手順を共通化しつつ、ランサムウェアでは隔離・証拠保全・侵入経路の対処・復元前の安全確認など、原因に応じた手順を組み合わせます。

手順書・体制・連絡手段の文書化

含めるのは、システムの復旧順序、フェイルオーバーの発動判断者、切り替え操作の手順、担当者と代替要員、ベンダーを含む緊急連絡先、平常時と異なる通信手段です。手順書はシステムの中だけに置かず、紙など別の手段でも持ちます。

発動判断では自動化の是非を決めておきます。AWSは、ヘルスチェックやアラームに基づく自動フェイルオーバーは誤検知による不要な切り替えが可用性の喪失やデータ損失を招くため慎重に使うべきで、手動で開始することが多いとしたうえで、その場合でも手順はボタンを押すだけになるよう自動化すべきだと続けています。判断は人が下し、判断後の手順は自動化しておく形です。

フェイルバック(本番拠点への復帰)の手順も同じ文書に含めます。AWSは、フェイルバックの課題はデータストアの復元と稼働中の復旧サイトとの整合性の確保であり、フェイルオーバーとフェイルバックの全ステップをチーム全員が使えるプレイブックに保持して定期的に見直すべきだとしています。

DR訓練による計画の実効性確認

文書化した時点ではDR計画はまだ案です。内閣府ガイドラインは目標復旧時間・目標復旧レベルを「講じた対策により達成可能なものでなければならない」と定めており、その確認手段が訓練です。実施時期については「定期的(年次等)に行うほか、体制変更、人事異動、採用等により要員に大幅な変更があったとき、さらに、BCPの見直し・改善を実施したときに行う」としています。復旧手順は担当者の暗黙知に依存しやすく、異動で失われるため、人の入れ替わりを契機に含める点が要点です。

形式も一段階ではありません。同ガイドラインは、役割分担・手順・確保資源を机上で確認する「内容確認(ウォークスルー)」と、重要な動作を繰り返して身に付ける「反復訓練(ドリル)」を挙げ、後者の例に「バックアップシステム稼動訓練」を含めています。前述のCISAのガイドも、災害復旧の場面を想定してバックアップの可用性と完全性を定期的に試すよう求めています。DRでは机上の読み合わせに加え、実際に待機系へ切り替える訓練と、バックアップから復元して業務データとして使えるかを見る訓練が要ります。

訓練には合否基準を用意します。同ガイドラインは「目標を明確に定め、その達成度を評価する方法をあらかじめ決めておくことが必要である」としています。DR訓練ではRTO・RPOに加え、所定の業務量や機能を回復できたかというRLOも合否基準に含めます。停止から業務再開までの時間がRTO内か、復元時点がRPO内か、業務量や機能がRLOを満たすかを毎回記録し、超過していれば目標値か構成を見直します。

よくある質問

DRとは何の略ですか?

DRはDisaster Recoveryの略で、日本語では災害復旧と訳されます。地震や水害だけでなく、システム障害やランサムウェアなどで停止したITシステムとデータを復旧させる取り組みを指します。災害復旧のための計画はDRP(Disaster Recovery Plan)と呼ばれます。

DR対策とBCP対策の違いは何ですか?

BCPは事業活動全体を止めないための計画で、業務の優先順位、代替拠点、人員配置、サプライチェーン維持までを含みます。DRはそのうちITシステムとデータの復旧を担う部分です。重要業務ごとのRTO・RLOはBCP側で決め、DR側はそれを満たす構成とバックアップ設計を担当します。

DR環境(DR構成)にはどのような種類がありますか?

復旧サイトを別拠点に置く場合、バックアップ&リストア、パイロットライト、ウォームスタンバイ、マルチサイトアクティブ/アクティブの4つに整理できます。AWS Well-Architected 信頼性の柱では、この順にコストと複雑性が上がり、RPOは数時間からほぼゼロ、RTOは24時間以内からゼロも可能という目安が示されていますが、達成値は構成と訓練で確認します。

RPOとRTOはどちらを先に決めますか?

決定順は固定ではありません。本記事では検討例として、まず事業影響度分析で重要業務を選び、停止が許される時間の許容限界より早くRTOを、レベルの許容限界を上回るようRLOを設定します。RPOはその後、許容できるデータ損失期間として決め、それに基づいてバックアップの取得頻度を決定します。

DRサイトはどれくらい離せばよいですか?

内閣府の事業継続ガイドラインは一律の距離を示さず、バックアップを「同じ発生事象(インシデント)で同時に被災しない場所に保存すること」を求めています。距離は想定する被害の範囲から決めます。火災・洪水・大規模停電には同一リージョン内の複数AZが緩和策になりますが、リージョン全体への影響も評価します。地震のように広域を襲う事象まで含めるなら別リージョンや遠隔地データセンターが必要です。データを国外に出せない場合は、東京と大阪のリージョンを組み合わせる構成が取れます。

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