デジタルエコノミー（デジタル経済）とは？定義と3つの特質、日本のデジタル赤字6.6兆円の内訳

デジタルエコノミー（デジタル経済）とは、ICT（情報通信技術）の発展・普及によって生まれた新しい経済の姿を指す言葉です。総務省の令和元年版情報通信白書は、この言葉が当初の「ICT産業の活動」という狭い意味から、「ICTがもたらした新たな経済の姿」へ広がってきたと説明しています。

この記事では、定義の変遷、白書が挙げる3つの特質（デジタルデータ・限界費用・取引費用）、OECDによる測り方の4層、2025年に6.6兆円の赤字となった日本のデジタル関連収支、DMAやスマホソフトウェア競争促進法などの規制を、官公庁・国際機関の一次資料に沿って整理します。数値はすべて2026年10月時点で確認したものです。

まとめ：デジタルエコノミーの定義と押さえておく数字

• 定義：ICTの発展・普及がもたらした新しい経済そして社会の姿（総務省 令和元年版情報通信白書）。1990年代の米国で生まれた概念で、当初はICT産業の活動だけを指していました。
• 3つの特質：情報がデジタルデータになって媒体から分離し、複製・伝達の限界費用がほぼゼロになり、その結果として探索・交渉・執行の取引費用が下がります。
• 規模の数字は定義の層で変わる：OECDは「コア」「狭義」「広義」「デジタル社会」の4層で測り方を整理しています。米国BEAの推計はGDP比10.0％（2022年・2.6兆ドル）ですが、この推計は予算制約で2023年12月6日の更新を最後に作られていません。
• 日本のデジタル赤字：2025年のデジタル関連収支は6.6兆円の赤字です。経済産業省の若手プロジェクトによるレポートは、2035年に約18兆円（悲観シナリオで約28兆円）まで広がると推計しています。
• 規制：日本は取引透明化法（2021年2月1日施行）とスマホソフトウェア競争促進法（2025年12月18日全面施行）、EUはDMA（2023年5月2日適用開始）で巨大プラットフォームを規律しています。

以下、定義の中身から順に根拠を示します。

デジタルエコノミーの定義と言葉の変遷

総務省白書の定義：ICT産業から「新たな経済の姿」へ

本記事で参照するのは、総務省の令和元年版情報通信白書（特集「進化するデジタル経済とその先にあるSociety 5.0」）です。白書は、ICTの発展・普及がもたらした新しい経済そして社会の姿が「デジタル経済」と呼ばれるようになってきていると書いています。

白書によると、この概念は1990年代の米国で登場し、最初はインターネットを中心とするICTを提供する産業の活動だけを意味していました。電子商取引が広がると、ネット上のサービスも含む概念になります。さらにシェアリングエコノミーやギグエコノミーのように、ICTが現実世界の仕組みを変え始めたことで、「経済全体の中でのICTを巡る活動」にとどまらず「ICTがもたらした新たな経済の姿」を指す言葉へ広がりました。

つまり、いまのデジタルエコノミーは「IT業界」の別名ではありません。小売・金融・物流など、ICTを使って取引のやり方が変わった産業全体を含む言葉です。ICTが既存産業の競争構造を崩す現象そのものはデジタルディスラプションと呼ばれ、デジタル経済の中で起きる出来事の一つとして位置づけられます。

語の起源：タプスコット『The Digital Economy』

言葉を広めた本として知られるのが、カナダのドン・タプスコット（Don Tapscott）による『The Digital Economy: Promise and Peril in the Age of Networked Intelligence』（McGraw-Hill）です。出版社は初版を「1995 Edition」と呼び、20周年記念版も出しています。一方、図書館の書誌では同じ初版が著作権年「c1996」で記録されています。1995年は出版社の版表記、1996年は書誌上の著作権年と区別して読めば、資料によって年が食い違う理由が分かります。

白書が脚注で紹介しているBukht and Heeks（2017）の論文「Defining, Conceptualising and Measuring the Digital Economy」は、この概念の範囲が時代とともに広がってきた経緯を整理しています。定義の違いを読む際は、ICT産業だけを対象とするのか、デジタル技術を使う他産業まで含めるのかを確認する必要があります。

デジタル経済・デジタル社会・DXの違い

似た言葉は、対象の単位で分けると混乱しません。

デジタル社会形成基本法（令和3年法律第35号）第2条は、デジタル社会を、高度情報通信ネットワークを通じて情報や知識を入手・共有・発信し、AI・IoT・クラウドなどの情報通信技術で大量の情報を適正かつ効果的に使うことで、あらゆる分野で創造的かつ活力ある発展が可能となる社会と定めています。経済に限らない点がデジタル経済との違いです。日本政府の社会像としてのSociety 5.0は、白書でもデジタル経済の進化の先にあるものと位置づけられています。

デジタル経済の測り方：OECDの4層と米国BEAの推計

OECDのコア・狭義・広義・デジタル社会

「デジタル経済の規模」を数字で示すには、どこまでを含めるかを先に決める必要があります。OECDがG20デジタル経済タスクフォース向けにまとめた2020年の報告書「A Roadmap toward a Common Framework for Measuring the Digital Economy」は、範囲を4つの層で整理しています。

外側の層ほど対象とする活動の範囲は広がります。ただし、GDPの生産境界外の活動を含むデジタル社会まで、同じ金額指標で比較できるとは限りません。広義の「大幅に強化された（significantly enhanced）」は、デジタル技術を使う企業すべてを指すわけではない点に注意が必要です。

米国BEAの推計はGDP比10.0％、2023年12月で更新終了

国の統計としてデジタル経済を継続推計した代表例が、米国商務省経済分析局（BEA）のDigital Economy Satellite Accountです。最後の公表値は、2022年の付加価値が2.6兆ドル、米国GDPの10.0％でした（名目値）。

BEAの公式ページには、このサテライト勘定は予算制約によりもう作成されておらず、最終更新は2023年12月6日だと明記されています。この10.0％は2022年の推計値であり、2026年の米国経済に占める比率を示すものではありません。

規模の数字を引用するときの注意

事業計画や提案書では、対象年・地域・定義・測定指標を示さずに「デジタル経済は〇兆円」と引用すべきではありません。理由は3つあります。どの層の定義か（コアだけか、広義か）で数字が大きく変わること、推計の更新が止まっている系列があること、そして無料サービスの価値はGDPに入らないことです。

白書も、検索・地図・動画などの無料サービスは広告収入を増やさない限りGDPに反映されないこと、フリマアプリのようなC to C取引は従来の統計で捉えにくいことを挙げ、2016年に英国政府へ提出されたビーンレポート（Bean 2016）以降、「デジタル経済の計測」が国際的な論点になったと説明しています。個人間取引の仕組みはシェアリングエコノミーの記事で詳しく扱っています。自社の判断に使うなら、対象年と定義の層を明記した一次統計（BEAの表や国際収支統計）を直接引くべきです。

デジタル経済を動かす3つの特質：データ・限界費用・取引費用

総務省白書は、デジタル経済の特質を理解する鍵として「デジタルデータ」「限界費用」「取引費用」の3語を挙げています。3つは独立した特徴ではなく、データ化が限界費用を下げ、限界費用の低下が取引費用を下げる、という連鎖です。

デジタルデータと記録媒体の分離

白書は、紙や磁気テープのように媒体と一体になっていた情報はコピーすると劣化が生じ、伝えるには媒体というモノのやり取りが必要だったと説明し、デジタルデータはこの結び付きを切り離した点が画期的だったとしています。そのうえで、スマートフォンとセンサーの普及で人やモノの状態がデータとして生成・収集されるようになったこと、2006年に公開されたHadoopが大容量データの分散処理を可能にしたこと、OECD（2013）がクラウドコンピューティングの役割を指摘したことを挙げています。

データの複製・伝達における限界費用の低下

自動車を1台増産するには材料費と人件費が追加でかかります。デジタルデータは、ほぼ完全な複製と即時の伝達を、追加的な費用（限界費用）がほぼゼロで行えます。白書は脚注で、設備や運営には費用がかかり、ゼロに近いのはあくまで「追加的な」費用だと断っています。

この性質が、基本機能を無料で配って一部の利用者から収益を得るフリーミアムのような価格設計を成り立たせています。固定費は大きく、1件あたりの追加費用は小さいため、利用者が多いほど1人あたりの費用が下がります。

取引費用の低下：探す・交渉する・確認するコスト

白書は洗濯機を買う例で取引費用を説明しています。どの機種がよいか、どこで売っているか、どこで買うのが得かを調べる「相手を探す費用」、店に出向き価格を交渉する「相手と交渉する費用」、届くかを確認する「取決めを執行する費用」の3種類です。検索・ネット注文・配送追跡は、それぞれを大きく下げます。

金融ではこの効果がフィンテックとして現れています。口座開設・送金・与信の手続きがオンラインになり、店舗と書類の往復という取引費用が下がりました。銀行側でどのシステムから手を付けるかは金融DXの記事で整理しています。

ネットワーク効果と低い限界費用による市場集中

取引費用が下がると、売り手と買い手を仲介する場が力を持ちます。利用者が増えるほど価値が上がるネットワーク効果が働き、データの複製費用が小さいことも規模拡大を後押しします。ただし、サービスの拡大には計算資源などの追加費用がかかります。白書はこの組み合わせが「一人勝ち」を生む傾向を指摘し、「スーパースター経済」と呼ぶ論者もいると紹介しています。複数の利用者群を仲介する事業の収益構造はマルチサイドプラットフォームの記事で解説しています。後述する規制が巨大プラットフォームに向かうのは、この集中が原因です。

主要テクノロジーと産業ごとの変化

技術ごとに「どの費用を下げるか」で整理すると、産業への影響を比較できます。

白書は、クラウドを「使った分だけ利用料金を支払う」ことで大きな初期投資なしに大規模な計算資源を使えるようにした仕組みと説明しています。経済産業省のデジタル経済レポートは、生成AIの普及で、表形式のデータしか扱えなかったソフトウェアが文書・画像・音声・図面まで扱えるようになり、「ソフトが売れないとハードが売れない」という主従の逆転が起きていると分析しています。

日本のデジタル赤字：2025年は6.6兆円

デジタル関連収支の内訳

デジタル経済の日本固有の論点が「デジタル赤字」です。国際収支統計のサービス収支のうち、著作権等使用料・通信サービス・コンピュータサービス・情報サービス・経営コンサルティングサービスの5項目を「デジタル関連収支」と呼び、その支払超過をデジタル赤字と呼びます。国際収支統計に独立した項目があるわけではなく、経済産業省が5項目を合算して出している値です。

経済産業省が2026年5月15日の内閣府規制改革推進会議の資料「AI時代のデータセンター整備について」（5ページ）で示した2025年の値は、6.6兆円の赤字でした。主な内訳は次のとおりです（日本銀行・財務省「国際収支統計」を基に経済産業省作成）。

名前に反して、「経営コンサルティング」の赤字は大部分がデジタル広告です。経済産業省のデジタル経済レポート自体が、この項目にデジタル広告関連の収支が含まれ赤字の大部分がデジタル広告であるため、名称がミスリーディングだと注意書きしています。2024年の値は同レポートで6.85兆円とされ、うち3項目が約6.7兆円・97％を占めていました。

2035年の推計と経済産業省レポートの提言

このレポートは、経済産業省大臣官房の若手新政策プロジェクトPIVOTのチームが2025年4月30日に公表した「デジタル経済レポート：データに飲み込まれる世界、聖域なきデジタル市場の生存戦略」です。省の正式な政策決定ではなく、分析と提言の文書として読むのが妥当です。

独自の推計モデルでは、外資企業の国内シェアが大きいアプリケーション・デジタル広告・デジタル取引などで赤字が広がり、2035年のデジタル赤字はベースシナリオで約18兆円、AI革命と外資シェア拡大を織り込んだ悲観シナリオで約28兆円になるとしています。いずれも実績ではなく推計値です。

提言は、海外クラウドなど高品質な外資インフラを使いつつアプリケーションやミドルウェアで海外からの受取を増やす短期策（STEP1）と、そこで得た投資余力を量子技術による構造転換に回す長期策（STEP2）の2段階です。国内インフラをすぐ国産に置き換えろという主張ではありません。

企業が支払うSaaSやクラウドの利用料、ネット広告費のうち、非居住者との対象サービス取引に当たる部分が、国際収支統計の支払に計上されます。国内企業間の支払が、そのまま全額計上されるわけではありません。海外事業者への支払が赤字の一部になるとしても、それを理由に海外クラウドを避けて割高な構成を選ぶのは、レポートの提言とも逆行します。打てる手は、自社のソフトウェアやサービスを海外に売る「受取」側を作ることです。

プラットフォーム規制とデジタル課税

巨大プラットフォームへの集中と、物理的な拠点を持たずに国外から稼ぐ事業への課税が、デジタル経済のルール作りの二本柱です。主な制度の時期は次のとおりです。

DMAの初回指定を受けたのはAlphabet、Amazon、Apple、ByteDance、Meta、Microsoftの6社です。日本のスマホソフトウェア競争促進法（令和6年法律第58号）は、規制対象事業者の指定に関する規定が2024年12月19日に先行施行され、2025年12月18日に全面施行されました。

課税は2本立てです。第2の柱は、一定規模以上の多国籍企業グループを対象に最低税率15％以上の課税を確保する仕組みです。日本では所得合算ルールが2024年4月1日以後、軽課税所得ルールと国内ミニマム課税が2026年4月1日以後に開始する対象会計年度から適用されます。一方、売上が発生する市場国に課税権を配分する第1の柱のAmount Aは、2023年10月に多数国間条約の本文が公表されたものの、OECDの公式ページでは2026年10月時点でも署名開放されていないとされています。有斐閣の『デジタルエコノミーと課税のフロンティア』のように、デジタルエコノミーという言葉が税法の文脈で使われるのはこのためです。

デジタル化による雇用・所得格差と環境負荷

総務省白書は、デジタル経済の負の側面として格差を取り上げています。2017年のIMFのワーキングペーパー（Dao et al.）は、1995年から2009年にかけて労働分配率が高スキル労働者については上がり、中・低スキルでは下がったこと、先進国の中スキル労働者では低下要因の大部分が「技術」だったことを示しました。

日本については、令和元年版白書の執筆時点でICTの導入がそれほど進まずルーチン業務が比較的多く残っていたこと、ルーチン業務が機械ではなく非正規雇用に置き換えられた可能性を、白書は指摘しています。デジタル化の遅れが雇用の安定を意味していたわけではありません。

環境面では、国連貿易開発会議（UNCTAD）の最新版「Digital Economy Report 2024」（2024年7月10日刊行）が、副題を「Shaping an environmentally sustainable and inclusive digital future」とし、デジタル化の環境負荷と包摂的なデジタル経済への移行をテーマにしています。

よくある質問

デジタルエコノミー（デジタル経済）とは何ですか？

ICTの発展・普及がもたらした新しい経済の姿を指します。総務省の令和元年版情報通信白書によると、1990年代の米国ではICT産業の活動を指す狭い概念でしたが、電子商取引やシェアリングエコノミーの広がりとともに「ICTがもたらした新たな経済の姿」を指す言葉へ広がりました。

デジタル社会とは何ですか？

デジタル社会形成基本法第2条は、情報通信技術を用いて大量の情報を適正かつ効果的に使うことで、あらゆる分野で創造的かつ活力ある発展が可能となる社会と定めています。経済活動に限らない点がデジタル経済との違いで、OECDの測定の枠組みでも、無料サービスの利用などGDPの外側の活動を含む最も外側の層がデジタル社会とされています。

デジタル社会の課題は何ですか？

総務省白書が挙げる主な課題は、技術変化で中スキルの仕事が減ることによる格差、ネットワーク効果による「一人勝ち」、GDPで無料サービスの価値を測れないことです。日本固有の課題としては、2025年に6.6兆円となったデジタル関連収支の赤字があります。

デジタル化は経済にどんな影響をもたらしますか？

白書は、データが価値創出の源泉になること、時間・場所・規模の制約を超えた活動が可能になること、さまざまな主体の関係が組み替えられることの3点を挙げています。一方で、無料サービスの価値はGDPに入らないため、影響の大きさを統計で測りきれないという問題も指摘されています。

デジタル赤字とは何ですか？

国際収支統計のうち、著作権等使用料・通信・コンピュータ・情報・経営コンサルティングの5項目を合わせた「デジタル関連収支」の支払超過を指します。2025年は6.6兆円の赤字で、経営コンサルティング項目の赤字の大部分はデジタル広告です。

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