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BCP(事業継続計画)とは?意味・防災計画との違いと必要性、策定の流れ

BCP(事業継続計画)とは?意味・防災計画との違いと必要性、策定の流れ

BCPは Business Continuity Plan の略で、日本語では事業継続計画といいます。簡単にいえば、地震・水害・感染症・サイバー攻撃などで会社が被害を受けても、止めてはいけない業務を続けるか、止まっても決めた期間内に戻すための計画です。読みは「ビーシーピー」です。

この記事では、内閣府と中小企業庁の2つの公的な定義、防災計画・BCM・DRとの違い、BCPが必要とされる理由を示す調査データ、具体策の6つの観点、策定と発動の手順を、一次資料の記述に沿って整理します。

まとめ:BCPの要点

  • BCPは「全業務を守る計画」ではなく、優先順位を付けて絞り込んだ重要業務を、いつまでに・どの水準まで戻すかを決める計画です。
  • 防災計画が人命と建物・設備の被害を減らすのに対し、BCPはそれに加えて事業を止めないことを目的にし、取引先や委託先まで含めて全社で考えます。
  • 内閣府の令和7年度調査では、2011年以降に自然災害で事業継続に影響を受けた企業が40.9%、BCPを策定済みの企業の47.8%が「役に立った」と答えています。
  • BCPで決める中心の目標値は、目標復旧時間(RTO)と目標復旧レベル(RLO)です。
  • 具体策は内閣府ガイドラインの6観点(供給継続・中枢機能・情報システム・資金・法規制・行政との整合)で抜けを点検できます。
  • 一般企業に法令上の策定義務はありませんが、介護・障害福祉分野では義務化されています。

BCPの意味:内閣府と中小企業庁の2つの定義

日本でBCPを説明する公的文書は、内閣府(防災担当)の「事業継続ガイドライン-あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応-」(令和5年3月)と、中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針」の2つが軸です。使う用語と想定する読者が違うため、混ぜて引用すると社内の議論がかみ合わなくなります。

内閣府の定義:「重要業務」を単位とする計画

内閣府ガイドラインは、BCPを「大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン(供給網)の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画」と定義しています。自然災害を先頭に置きつつ、感染症・テロ・供給網の途絶・経営環境の変化まで並べている点が特徴です。「BCP=地震対策の計画」という理解は、この定義より狭いことになります。

守る単位は「重要業務」です。全社の業務を洗い出して優先順位を付け、限られた人・設備・資金をそこへ振り向けることが前提になっています。なお令和8年7月13日から「事業継続ガイドライン改定等に関する検討会」が開かれており(第2回は10月5日)、令和5年3月版は改定に向けた検討の途中です。ガイドラインの掲載元は、令和8年11月2日に発足した防災庁のサイトに移っています。

中小企業庁の定義:「中核事業」と5つの特徴

中小企業庁の指針は、BCPを「企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画」と説明しています(1.1 BCP(事業継続計画)とは)。特徴として挙げるのは、中核事業の特定、中核事業の目標復旧時間の設定、緊急時に提供できるサービスのレベルを顧客と予め協議しておくこと、事業拠点や生産設備・仕入品調達等の代替策、全従業員とのコミュニケーションの5点です。

3つ目の「顧客と予め協議しておく」は、社内だけでは完結しない要件です。復旧レベルを自社の都合だけで決めても、取引先が求める水準とずれていれば意味がありません。

「業務継続計画」という表記との関係

介護・障害福祉の分野や自治体の文書では、同じBCPを「業務継続計画」と書きます。呼び方が違うだけで、指す内容は事業継続計画と同じです。介護分野の義務と未策定減算の要件は介護BCP(業務継続計画)とは?義務化と未策定減算の要件、作り方と訓練回数で扱っています。

防災計画・BCM・DR・コンティンジェンシープランとの違い

内閣府ガイドラインの表1.2-1は、企業の従来の防災活動とBCM(事業継続マネジメント)を6つの観点で比べています。

観点 従来の防災活動 BCM(BCPを含む)
主な目的 身体・生命の安全確保、物的被害の軽減 左記に加え、重要業務の継続・早期復旧
考慮する事象 拠点の地域で想定される災害 事業中断の原因となり得るあらゆる事象
重視する事項 死傷者数・損害額の最小化、安否確認 左記に加え、RTO・RLOの達成、収益の確保
検討の範囲 拠点ごと(本社、工場など) 全社横断、委託先・調達先・供給先まで
取組の主体 防災・総務・施設部門 経営者を中心に各部門が横断的に
戦略・対策 耐震補強、備蓄、二次災害の防止など 代替戦略と現地復旧戦略

同ガイドラインは「防災活動の単なる延長としてBCMを捉えると、その効果を十分に発揮できないおそれがある」と書いています。備蓄と避難訓練を増やしてもBCPを作ったことにはなりません。一方で両者は対立せず、ガイドラインは「BCMと防災活動を並行して推進すべきである」としています。

BCPとBCMの関係

BCMは Business Continuity Management の略で、BCPの策定と更新、予算と資源の確保、事前対策、教育・訓練、点検、継続的な改善までを含む平常時からのマネジメント活動です。BCPは成果物、BCMはそれを回し続ける仕組み、と考えると区別しやすくなります。点検・見直しの回し方や ISO 22301 の認証はBCMとは?BCPとの違いと事業継続マネジメントの回し方・BCMS(ISO 22301)で解説しています。

BCPとDR(災害復旧)の関係

DR(Disaster Recovery)は情報システムの復旧に焦点を当てた領域で、BCPの一部を構成します。BCPが「どの業務をいつまでに戻すか」を決めるのに対し、DRは「そのために、どのシステムをどの構成で、どの時点のデータまで戻せるようにするか」を決めます。構成ごとの目安はDR対策とは?構成4パターンのRPO・RTO目安とDR計画(災害復旧計画)の作り方、情報システム部門の範囲はIT-BCPとは?BCPとの違いと策定9ステップ・復旧優先度の決め方にまとめています。

コンティンジェンシープランとの違い

コンティンジェンシープランは、特定の緊急事態が起きたときの行動手順を定めた計画です。BCPは原因となる事象を1つに限定せず、業務をどの水準まで戻すかという目標から逆算する点が違います。違いの詳細と東証・ANAの例はコンティンジェンシープランとは?BCPとの違い・策定手順と東証/ANAの例、サンプル書式で扱っています。

BCPが必要な理由:被害経験の割合と停止の連鎖

自然災害で事業継続に影響を受けた企業は40.9%

内閣府の「令和7年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」(令和8年3月の報告書・n=1,759)は、2011年3月以降に自然災害で事業継続に影響を受けたかを尋ねています(問24)。

企業規模 直接被害 間接被害 両方 被害なし
大企業 30.8% 17.3% 11.6% 37.6%
中堅企業 19.1% 21.3% 10.6% 44.7%
その他企業 11.9% 12.3% 5.9% 65.5%
全体 17.0% 15.7% 8.2% 55.0%

被害を受けた割合は全体で40.9%、大企業では59.7%です。注目したいのは、間接被害だけを受けた企業が全体の15.7%いることです。同調査の定義では、間接被害は売上高の減少、取引先の被害による損害、従業員が出勤できないことなどを指します。建物の耐震化や浸水対策だけでは防げない停止がこれだけある、ということです。

1社の停止が取引先を止める:小島プレスとトヨタ14工場

停止は自社の中で終わりません。2022年2月26日、トヨタ自動車の仕入先である小島プレス工業でファイルサーバーへの不正アクセスが確認され、同社は追加の攻撃を防ぐため取引先・外部とのネットワークを遮断しました(同社 調査報告書 第1報)。その影響でトヨタは3月1日に国内全14工場28ラインの稼働を停止し、翌2日の1直から再開しています。

帝国データバンクの2026年の調査でも、BCPの策定意向がある企業が想定するリスクは自然災害67.8%に次いで情報セキュリティ上のリスクが50.2%でした。建物が無傷のまま受注も出荷もできなくなる事態は、自然災害と並ぶ想定になっています。

BCPの必要度を測る目安:停止日数と取引先が待てる日数

自社にどれだけBCPが必要かは、業種や規模の一般論より「想定される停止日数」と「主要な取引先が待てる日数」を比べると判断できます。主要顧客が他社へ切り替えるまでの猶予が2週間で、主力の設備やシステムが1か所に集中し、復旧に2週間以上かかりそうなら、代替拠点・代替仕入先・バックアップからの復旧手順を前もって決めない限り取引は守れません。猶予が長く設備への依存も低い会社なら、安否確認の手段と連絡先一覧、ネットワークから切り離したバックアップから着手し、人員・資金・調達先などの制約も含めて復旧目標を満たせるか確認します。

一般企業のBCP策定義務と介護分野の例外

一般企業にBCPの策定を義務付ける法令はありません。義務化されているのは介護・障害福祉分野などで、介護分野は令和6年度から業務継続計画の策定が運営基準上の義務となりました(居宅療養管理指導は令和9年3月31日まで努力義務)。減算対象のサービスでは、未策定の場合に所定単位数の1%または3%が減算されます。居宅療養管理指導・特定福祉用具販売と、それぞれの介護予防サービスは、この減算の対象外です。ただし義務がないことは、備えなくてよいことを意味しません。東日本大震災の津波をめぐる訴訟では、発災直後に誰が情報を集め、誰が避難を判断したかが争点になり、日和幼稚園の訴訟(仙台地裁 2013年9月17日)では事業者の責任を一部認めています。安否確認と避難判断の手順と権限は、BCPの初動部分で決めておく事項です。

BCPの策定状況:大企業75.8%・中堅企業54.8%

内閣府の令和7年度調査では、BCPを策定済みの企業は大企業75.8%、中堅企業54.8%でした。中堅企業は前回の令和5年度から9.3ポイント伸びています。この調査の対象は資本金の大きい企業に限られ、小規模な中小企業は含みません。中小企業を含む水準は帝国データバンクの2026年調査が参考になり、策定率は全体21.4%、大企業39.9%、中小企業18.3%でした。調査ごとに対象企業の範囲が違うため、2つの調査の数字を並べて比べることはできません。

ガイドラインの使い分けはBCP策定ガイドラインの選び方|内閣府 事業継続ガイドライン最新版(令和5年3月)と省庁別の使い分け、中小企業の策定手順は中小企業のBCP策定手順|策定率18.3%の現状と中小企業庁指針・事業継続力強化計画の使い分けで詳しく扱っています。

BCPのメリットと「効果が見えない」問題

策定済み企業の47.8%が「役に立った」と回答

同じ令和7年度調査は、BCPを策定済みの企業(n=1,058)に、近年の自然災害でBCPが役に立ったかを聞いています(問25)。「とても役に立った」13.6%と「少しは役に立ったと思う」34.2%を合わせて47.8%、「全く役に立たなかった」は2.1%でした。一方で「役に立ったか不明」も30.1%あります。実際の災害で効果を確かめる機会は少ないため、平時の訓練で復旧時間を測る方法を決めておくことが、効果を説明する材料になります。

被災企業が有効だったと答えた取組

直接・間接の被害を受けた企業(n=805)が有効だったと答えた取組(問27・複数回答)の上位は、社員とその家族の安全確保39.9%、安否確認・相互連絡の電子システム導入38.8%、備蓄品の購入・買増し36.4%、リスクに対する基本的な対応方針の策定33.8%、訓練の開始・見直し30.2%でした。上位はどれも発災直後の初動に関わる取組です。安否確認の仕組みと費用は安否確認システムとは?仕組み・費用相場と自社に合う選び方を開発会社が解説で比較しています。

平時にも、業務ごとの影響を評価する過程で、特定の担当者しか操作できない業務や1社にしか発注できない部品が洗い出されます。業務マニュアルの整備や人員配置の見直しにそのまま使える成果です。

策定しない理由は人材36.4%・スキル32.6%

デメリットは、人と時間がかかることと、作った後に形骸化しやすいことです。策定予定がない企業(n=160)の理由は、「策定する人材が確保できない」36.4%、「策定に必要なスキルやノウハウがない」32.6%、「法令等による規定・規制がない」26.4%、「策定費用が確保できない」18.1%、「策定後の効果が不明」16.7%でした(問22・複数回答)。費用より人の不足が壁になっています。だからこそ、全事業・全拠点・全リスクを対象にした詳細な計画を最初から作るのは、専任者がいない会社には勧めません。中核事業に絞り、安否確認と初動の役割分担から作るほうが途中で止まりません。

中小企業は、BCPの簡易版にあたる事業継続力強化計画の認定を受けると、対象となる防災・減災設備の特別償却16%(令和9年3月31日までに認定を受け、認定日から1年以内に計画記載の対象設備を取得等して事業に使用するなどの要件あり)や日本政策金融公庫の金利引下げ、一部補助金の加点を受けられます。申請の順序はBCP対策の補助金・助成金|2026年度の制度と申請の順序にまとめています。

目標復旧時間(RTO)と目標復旧レベル(RLO)の決め方

BCPの中身を決めるのは2つの目標値です。内閣府ガイドラインは本文3.1.2で、重要業務をどれくらいの時間で復旧させるかを目標復旧時間(Recovery Time Objective、RTO)、どの水準まで復旧させるかを目標復旧レベル(Recovery Level Objective、RLO)として決め、重要業務の間に優先順位を付けるとしています。

RTO・RLOの設定基準:時間とレベルの許容限界

まず各重要業務について、停止や低下がどこまで許されるかという「時間の許容限界」と「レベルの許容限界」を、事業影響度の時系列分析から推定します。そのうえで、時間の許容限界より早くRTOを、レベルの許容限界を上回るようにRLOを設定します。許容限界そのものを目標値にしない、ということです。

さらにガイドラインは、この段階のRTO・RLOは「あくまで『案』にとどまる」とし、対策の実施可能性を検討したうえで経営判断として決めるよう求めています。裏付けの対策を検討しないまま「72時間以内に復旧」と書く進め方は、この手順から外れます。

RPO(目標復旧時点)の位置付け

RTO・RPO・RLOを3点セットで並べる解説は多いものの、内閣府ガイドラインでRPOが現れるのは本文ではなく、情報のバックアップに関する脚注と用語集です。脚注は「1週間前のデータまで、1日前のデータまで」という例を挙げ、直近まで戻すほど対策費用が高くなる場合が多いと注記しています。RPOの値そのものも業務への影響から決めますが、実現手段にはバックアップの取得頻度・保管方式やデータのレプリケーション方式があるため、業務部門が許容できるデータ損失を示し、情報システム部門が構成を詰める分担にすると議論が混線しません。

BCP策定の流れ

内閣府ガイドラインは、BCMのプロセスを次の循環として示しています。中小企業庁の指針も、基本方針の立案と運用体制の確立から始めて策定・運用のサイクルを回す構成で、順序は共通です。

  1. 方針の策定(経営者が責任者と事務局を決める)
  2. 分析・検討(事業影響度分析で重要業務とRTO・RLOの案を出し、リスクを評価する)
  3. 事業継続戦略・対策の検討と決定
  4. 計画の策定
  5. 事前対策と教育・訓練の実施
  6. 見直し・改善

事業影響度分析(BIA)の評価方法:定量評価と定性評価

事業影響度分析は、事業が止まったときの影響を評価して重要業務を絞り込む工程です。内閣府ガイドラインは脚注で、1日当たりの売上や事務処理量を使った簡易な定量評価でも一定の目的は達せられるとし、「定量化が難しいものは、経営に与える影響の大小などで定性的に評価してもよい」と書いています。同じ脚注は「事業影響度分析に時間をかけ過ぎると、その間に外部・内部の事業環境が変化し、作業が無意味になる可能性がある」とも注意しています。

教育・訓練の実施時期:年次・要員変更時・BCP見直し時

訓練の時期について、内閣府ガイドラインは定期的(年次等)に行うほか、体制変更・人事異動・採用などで要員が大幅に変わったときと、BCPを見直したときにも行うとしています。4月の異動で指揮命令系統が入れ替わったまま次の年次訓練まで放置する運用は、この記述から外れます。訓練ごとに「目標を明確に定め、その達成度を評価する方法をあらかじめ決めておくことが必要」とも書かれています。

BCP対策の具体例:内閣府ガイドラインの6つの観点

BCPという計画に沿って実施する備えを、一般に「BCP対策」と呼びます。内閣府ガイドライン4.2は、事業継続の戦略・対策を検討する観点として次の6つを挙げ、①と②を特に重要としています。

観点 主な対策の例
①重要製品・サービスの供給継続 拠点の多重化、調達先の複数化、代替要員の育成
②中枢機能の確保 本社の代替拠点、代理体制、情報発信の手段
③情報及び情報システムの維持 遠隔地バックアップ、電源確保、回線の二重化
④資金確保 手元資金、保険・共済、災害時融資予約
⑤法規制等への対応 緊急時の緩和措置を業界で事前に要請
⑥行政・社会インフラとの整合 地域防災計画やインフラ事業者の計画と整合

見落としやすいのは調達の但し書きです。調達先を2社にしても両社が同時に被災する場合や、2段階以上先の調達先が同一でそこが被災する場合にも留意するよう、ガイドラインは但し書きを付けています。一次取引先の名前だけで分散できたと判断せず、主要部品は二次・三次の調達先まで確認します。③の情報システムは、重要な情報を「同じ発生事象(インシデント)で同時に被災しない場所に保存することが必要」とされています。バックアップ方式はシステムバックアップとは?フル・差分・増分の違いと取得手順・方式の選び方を解説、クラウド上での二重化はインフラ構築(AWS・Google Cloud・Azure)の支援でも相談を受けています。

BCP対策の整理単位:原因事象と結果事象

BCPが分厚くなって使われなくなる原因の1つは、地震編・水害編・感染症編・システム障害編と災害の種類ごとに章を立てる構成です。内閣府ガイドラインは「BCMでは、自社に生じた事態を原因事象(例えば、直下型地震)により考えるのでなく、結果事象(例えば、自社の○○拠点が使用不能)により考え、対応策を検討することが推奨される」と書いています。ただし直前には、事業継続戦略の検討は「優先的に対応すべき発生事象(インシデント)を念頭に置いて行うものの」とあり、想定する災害を決める工程まで不要にしているわけではありません。想定する事象を選んだうえで、対策は「拠点が使えない」「要員が集まらない」「調達先が止まる」「システムが止まる」といった結果ごとにまとめると、計画の重複が減ります。

システム停止の事例:アスクルとアサヒの手作業での再開

2025年10月19日にランサムウェア攻撃を受けたアスクルでは、バックアップも暗号化されました。同社は10月29日からFAX注文での出荷トライアルを始めました(アスクルのシステム障害はいつ復旧した?サーバー停止から全面再開までの経緯と現状【2026年10月】)。9月29日に攻撃を受けたアサヒグループホールディングスも、受注・出荷を手作業で続け、主力品と社会的ニーズの高い品目を優先しました(アサヒビールのサイバー攻撃はいつ?発生日・出荷停止と、製造再開から出荷正常化までの187日)。自社のBCPには、システムなしで1日に処理できる件数、優先する品目と取引先、本番環境と同時に暗号化されないバックアップと復元の手順を書いておきます。

費用の考え方:代替拠点は「場所だけ決める」から

BCP対策の費用に相場はありません。同等の能力を持つ代替拠点の維持は「平常時の費用や採算性の面で容易でなく」とガイドライン自身が認め、代わりに、代替拠点の場所だけを決めて立ち上げ訓練だけ行う方法と、同業他社と災害時の相互支援を合意する方法を挙げています。まずこの2つでRTOに届くかを確かめ、届かない業務にだけ二重化の費用をかけるのが順当です。

BCPを発動する基準と手順

「BCP発動」とは、緊急事態を受けて平常時の業務運営から事業継続のための体制へ切り替えることです。内閣府ガイドラインは、企業が発動の権限者と判断基準をあらかじめ決める考え方を示しています。初動段階で実施すべき事項の表に「事業継続計画(BCP)の発動」の行があり、「初動が落ち着いた後、然るべき権限者は、あらかじめ定められた基準に基づき、事業継続計画(BCP)発動の要否を判断し、発動となった場合、事業継続体制へ移行」と書かれています。巻末の別添チェックリストも、対策本部の初動の手順に「事業継続計画(BCP)の発動手順」を含めるよう求めています。

発動後に何をどの順で進めるかは、中小企業庁の指針4.1が時系列で示しています。初動対応、顧客等への被災状況の連絡と中核事業の継続方針の決定、顧客・協力会社・従業員・財務の各対策の並行実施、応急・復旧・復興対策への移行という順です。

自社のBCPには、発動を判断する権限者と代行順位、判断の基準、顧客への第一報の担当と時期を書いておきます。基準を震度だけにすると、停電・通信途絶・ランサムウェアといった事象を取りこぼします。「本社が使えない」「受注システムが半日以上止まる」のように結果の側でも書いておくと、想定していなかった事態でも判断できます。

業種で変わるBCPの重点:製造業・物流・介護

BCPの考え方は共通ですが、業種によって最初に詰める論点が違います。策定率は内閣府の令和7年度調査(物流は国土交通省の令和4〜5年のアンケート)の値です。

業種 策定率 最初に詰める論点
製造業 66.3% 取引先別の重要製品、二次・三次の仕入先
運輸業・郵便業 48.8% 輸送を止める基準、代替車両・代替倉庫
荷主:物流業務を含むBCP 46.6% 物流業務をBCPの範囲に含めるか
介護 義務 感染症と自然災害の計画、研修・訓練

製造業では、BCPを策定済みの企業の80.1%が仕入先を検討範囲に含めており、全業種の49.4%を大きく上回ります。発注元は自社のラインを止めないために供給が途絶えた部品を他社へ切り替えるため、RTOは自社が何日で直せるかより先に、主要な納品先が待てる日数から決めます。運輸業・郵便業は前回調査の66.2%から48.8%へ下がりました。物流では、BCPはあるのに物流業務を範囲に含めていない荷主が11.9%います。自社のBCPでは、物流停止時の担当者・代替輸送・倉庫の確保が、既存の章や関連手順書で具体化されているか確認します。

中小企業が最初に着手する順番

中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針」は、入門・基本・中級・上級の4コースに分かれ、各コースを選ぶ前に「BCP取組状況チェック」で自社の状況を確かめる構成です。記入式の様式がそろっているため、白紙から文書を組み立てる必要はありません。

着手の順番は、中核事業を1つ選ぶ、その事業が止まったときに取引先が待てる日数を確かめる、安否確認と連絡先一覧を整える、バックアップをネットワークから切り離して保管する、の順が現実的です。内閣府ガイドラインも「初めから完璧なものを目指して着手に躊躇するのではなく、できることから取組を開始し、その後の継続的改善により徐々に事業継続能力を向上させていくことを強く推奨する」と書いています。人員や予算が限られる企業の具体例は中小企業のBCP対策|災害・感染症・サイバー攻撃・取引先停止のリスク別具体例と着手順で扱っています。

よくある質問

BCPは何の略ですか?

Business Continuity Plan の略で、日本語では事業継続計画です。介護・障害福祉分野や自治体では業務継続計画と書きますが、指す内容は同じです。平常時からの運用全体を指すBCMは Business Continuity Management の略です。

BCPと防災計画の違いは何ですか?

防災計画は身体・生命の安全確保と物的被害の軽減が目的で、拠点ごとに考えます。BCPはそれに加えて、重要業務を目標復旧時間と目標復旧レベルの範囲で続けることが目的で、取引先や委託先まで含めて全社で考えます。内閣府ガイドラインは両者を並行して進めるべきものとしています。

BCP発動とは何を指しますか?

緊急事態を受けて、平常時の業務運営からBCPで定めた事業継続の体制へ切り替えることです。内閣府ガイドラインは、初動が落ち着いた後に然るべき権限者があらかじめ定められた基準に基づいて発動の要否を判断する、としています。

BCP対策とBCPは違うものですか?

BCPは計画そのもの、BCP対策はその計画に基づいて実施する備え(代替拠点の確保、調達先の複数化、データのバックアップ、備蓄など)を指す言い方です。実際には区別せずに使われることも多くあります。

BCPの策定にはどれくらいの期間がかかりますか?

中小企業庁の指針は、入門コースで経営者1人が1〜2時間程度、基本コースで延べ1〜2日程度、上級コースで数人が延べ1週間程度という目安を示しています。最初の版は中核事業1つに絞り、訓練と見直しで範囲を広げると完成まで進めやすくなります。

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