人事労務

MBO(目標管理制度)とは?目標設定の例・目標管理シートと面談の進め方

MBO(目標管理制度)とは?目標設定の例・目標管理シートと面談の進め方

MBO(目標管理制度)は、組織と個人の目標を結び付け、達成に向けた実行と振り返りを行う管理手法です。人事評価では、期初に上司と本人が目標を合意し、期末に達成度を評価する形で使われます。英語のManagement by Objectivesの略で、M&Aで使う「MBO(マネジメント・バイアウト)」とは別の言葉です。

この記事では、MBOの意味と目的、効果を測った研究が示す「効く条件」、職種別の目標設定の例と目標管理シートの記入例、期初・中間・期末の面談で話す内容を順に整理します。調査・研究の数値には出典を示し、目標や配点、面談時間の設計例は実務上の提案として区別します。

まとめ:MBO(目標管理制度)の要点

  • MBOの原典はP.F.ドラッカー『The Practice of Management』(1954年)第11章で、章題は「Management by Objectives and Self-Control」です。目標による管理は、本人が自分の進み具合を測れる「自己統制」と対で提案されました。
  • 効果は研究で確かめられています。70件の研究を統合したメタ分析では68件で生産性が上がり、経営トップの関与が強い組織ほど効果が大きく出ました(Rodgers & Hunter, 1991)。
  • 具体的で難しい目標は、「ベストを尽くせ」と促すより一貫して高い成果につながります。ただし本人の能力の限界を超えず、目標へのコミットメントが保たれていること、進み具合のフィードバックがあることが条件です(Locke & Latham, 2002)。
  • 国内の実施率は調査によって違います。上場企業中心の292社では78.4%(労務行政研究所、2022年)、100人以上の企業800社では「MBOによる目標管理」が34.6%でした(パーソル総合研究所、2021年)。
  • 形骸化しやすいのは期初の目標設定と期末の評価です。対策は、部署間の目標難易度をそろえる場と、面談時間・評価者研修の確保です。

以下、それぞれの根拠と、目標文・シート・面談の具体的な作り方を見ていきます。

MBO(目標管理制度)の意味と導入する目的

MBOは、組織の目標を部門と個人へ分け、個人ごとに期初の目標を合意し、期末に達成度で評価する制度です。出典はドラッカーが1954年に刊行した『The Practice of Management』で、管理者のマネジメントを扱う章群に置かれた第11章の章題が「Management by Objectives and Self-Control」でした。

日本語の「目標管理」という訳語からは、このself-control(自己統制)が抜け落ちています。原典が想定したのは、上司が配った数値を期末まで追う仕組みではなく、本人が期中に自分の達成度を測り、自分で軌道を直せる状態です。期末に上司が判定して初めて達成度が分かる目標は、数値が入っていても原型から外れています。

企業がMBOを入れる目的は、主に次の3つです。

  • 評価の根拠を残す:何をもって達成とするかを期初に文書で合意するため、期末の説明が上司の印象に寄りにくくなります。
  • 方向をそろえる:全社目標を部門・個人へ落とす過程で、自分の仕事が何につながるかが見えます。
  • 育成の機会にする:少し高い目標と期中のフィードバックで、本人の能力開発を後押しします。

どの目的を主に置くかで設計が変わります。評価の根拠を主目的にすると達成度を処遇に強く連動させることになり、育成を主目的にすると高めの目標を許容する設計になります。両方を同じ強さで求めると、本人は処遇を守るために低い目標を出すので、どちらを優先するかを先に決めます。

国内でどの程度使われているかは、調査によって数字が大きく違います。労務行政研究所の「人事労務諸制度の実施状況調査」(2022年2〜5月、上場企業中心の292社)では、目標管理制度の実施率は78.4%でした。一方、パーソル総合研究所「人事評価制度と目標管理の実態調査」(2021年3月、従業員100人以上の企業n=800)では、MBOによる目標管理が34.6%、OKRが14.0%、その他の枠組みが16.4%、いずれかの目標管理制度が53.8%です。前者は回答した上場企業が中心で、後者はMBOとOKRを分けて聞いているため、数字の差は母集団と設問の違いから来ています。どちらを引用するかで「大半の企業が導入」とも「導入は約半数」とも書けてしまうので、引用する際は母集団まで書き添えます。なお労務行政研究所は2026年4月に13年ぶりとなる「目標管理制度の実態に関するアンケート」を行っており、詳しい結果は『労政時報』第4122号(2026年7月10日発行)の有料記事に載っています。

研究で確かめられたMBOの効果と、効く条件

MBOは「やってみないと分からない」制度ではありません。効果と、効かなくなる条件の両方が研究で示されています。

生産性への効果:70件中68件の研究で向上

R.ロジャーズとJ.ハンターは、MBOを目標設定・意思決定への参加・客観的なフィードバックの3つを組み合わせた仕組みと捉え、その効果を測った研究を統合しました(Journal of Applied Psychology, 76(2), 322-336, 1991)。要旨によると、対象70件のうち68件で生産性が上がりました。米国の経営学の教科書OpenStax『Principles of Management』はこの結果を、下がったのは2件だけで平均の伸びは40%を超え、経営トップがMBOの価値を語り、自らも使っている組織ほど効果が強く、トップが他人にだけ導入して自分は使わない組織で最も弱かった、と要約しています。

この結果は、同じMBOでも導入の仕方、とくに経営トップの関与によって効果が大きく変わることを示しています。役員が自らは目標を立てて使わず、管理職以下だけに導入する形は、OpenStaxの要約で効果が最も弱いとされた型に当たります。

目標の立て方の効果:具体的で難しい目標とフィードバック

目標設定理論を35年分まとめたE.ロックとG.レイサムの論文(American Psychologist, 57(9), 2002)は、「具体的で難しい目標は、ベストを尽くせと促す場合よりも一貫して高い成果につながった」と書いています。メタ分析での効果量は0.42〜0.80です。成果が頭打ちになるのは、能力の限界に達したときか、難しい目標への本人のコミットメントが切れたときでした。

同じ論文はMBOの運用に直結する条件を2つ挙げています。1つは、目標が効くには進み具合を示すフィードバックが必要なことです。期中に途中経過を確かめる仕組みが無い目標は、どれだけ具体的でも効果が出ません。もう1つは、上司が割り当てた目標でも、目的や理由を説明すれば本人参加で決めた目標と同じくらい効くことです。理由を説明せず「これをやれ」と渡した目標だけが、参加型より明らかに低い成果になりました。「MBOは本人が自分で目標を立てるもの」と言われますが、研究が示す条件は、本人が目標を書くかどうかより、目標の理由が伝わっているかどうかです。

批判:目標が上司と部下の対立を生むという指摘

MBOへの代表的な批判は、精神分析家H.レヴィンソンが1970年にHarvard Business Reviewへ書いた「Management by Whose Objectives?」です(2003年に再掲)。レヴィンソンは、当時のMBOは上司と部下の間の敵意・憤り・不信を「持続させ、強める」ものであり、名前を変えた生産管理を管理職に当てはめたにすぎない、と書きました。この批判が向いているのは、会社の数値を一方的に配り、本人の関心や成長を目標に含めない運用です。前項の研究結果とも矛盾しません。理由を説明しない割当てと、進み具合を見ない運用が効果を消すからです。

MBOの進め方:期初・期中・期末の運用サイクル

導入は、全社目標の確定、部門目標への分解、個人目標の合意、期中のレビュー、期末の評価という順で進めます。制度を新設するときは、その前に、達成度を何に反映するか(賞与だけか、昇給や等級判定にも使うか)を決めます。ここを曖昧にしたまま始めると、期末に基準が後付けされます。

期初:個人目標の責任者と計測元の明記

目標の型としてよく引かれるSMARTの初出は、G.T.ドーランが1981年11月のManagement Review誌70巻11号35〜36ページに書いた記事です。原典の5語はSpecific、Measurable、Assignable、Realistic、Time-relatedで、日本で定着しているAchievable(達成可能)やRelevant(関連性)は後年の派生です。原典のAは「誰が担当するかを明確にする」という意味でした。

MBOではこの原典のAが効きます。パーソル総合研究所の調査で期末の課題に挙がった「複数人のチーム目標の達成と個人目標の達成を切り分けられない」46.7%(目標管理制度の実施企業n=430)は、目標文に責任の所在が書かれていないことの裏返しです。各目標には担当範囲と計測元を記載し、共同成果の個人への配分方法や外部要因の扱いも期初に合意します。SMARTの各要素の書き方はSMARTの法則とは?5つの要素と目標の具体例、原典との違い・時代遅れ論まで解説で扱っています。

期中:目標の修正条件と承認手続き

期中に多い課題は「目標設定時と、評価のタイミングで状況が変化してしまう」49.3%と「目標の修正や変更が属人的に行われている」46.3%です(同調査、n=430)。状況の変化は防げないので、修正の手続きを先に決めます。期初の時点で「どんな事象が起きたら目標を修正してよいか」と「誰の承認で修正するか」を規程に書いておけば、修正の可否を共通基準で判断しやすくなります。承認結果の偏りも定期的に確認します。

期末:達成度の評価・処遇への反映

期末の評価は、目標ごとにウェイト(配点)を置き、達成度に掛けて合算する方式が一般的です。期末で最も多い課題は「評価結果に差がつかず、中心に偏る」52.1%で、「最終の評価調整が不明確な基準で行われる」48.6%、「目標の達成レベルが判定できない」48.4%が続きます(同調査、n=430)。中心化を防ぐには、計算式に加えて、評価基準の明確化や評価者間のすり合わせも行います。評価者がどこで偏るかは人事評価エラーとは?11種類の具体例と原因・防ぎ方、評価者訓練の研究データで整理しています。

等級判定にまで達成度を使うなら、単年度ではなく複数期の推移で見ます。単年度で判定すると、たまたま難易度の低い期に当たった人が上がってしまいます。

国家公務員の業績評価に見るMBOの標準形

MBOの手続きを法令の言葉で定めた例が、国家公務員の人事評価です。人事評価の基準、方法等に関する政令(平成21年政令第31号)は、人事評価を能力評価と業績評価に分け、業績評価を「業務に関する目標を定めることその他の方法により当該職員に対してあらかじめ示した上で、当該役割を果たした程度を評価する」ものと定めています(第4条第4項)。期初に目標で役割を示し、期末に達成の程度を見るというMBOの骨格そのものです。

手続き 条文 定めている内容
評価期間 第5条第4項 10月〜3月と4月〜9月の半年ごと
期首面談 第12条第1項 評価者が面談し、目標などで役割を確定
自己申告 第13条 本人が挙げた業績を事前に申告
評価と調整 第9条 調整者が評価の不均衡を審査
開示と面談 第10条・第11条(第14条で準用) 結果を開示し、根拠となる事実で指導・助言

民間企業が参考にしやすいのは2点です。1つは評価期間を半年にしていることです。民間で年1回の評価にするなら、期中のレビューと目標修正の手続きを組み合わせて、状況の変化を吸収します。もう1つは、評価者とは別に調整者を置き、「不均衡があるかどうか」を審査させていることです(第9条第2項)。前節の中心化や、後述する部署間の目標難易度の差は、評価者ひとりでは直せません。部門をまたいで見る役割を手続きとして置くことが、制度の側でできる対策です。

MBOの目標設定の例:業績目標と能力開発目標

パーソル総合研究所の調査では、目標管理の対象となっているメンバー層(n=1,433)の不満の1位が「定量化するのが難しい業務がある」64.0%でした。定量化しにくい業務でも、期限と担当範囲と計測元を書けば判定できる目標になります。

職種別の業績目標の書き換え例

職種 ありがちな目標 書き換えた目標
営業 新規顧客を増やす 第3四半期に新規初回商談20件、うち単独担当12件
開発 品質を上げる 四半期末までに担当APIの重大障害対策3件を実装(変更記録で確認)
経理 業務を効率化する 月次決算の締めを第7営業日から第5営業日へ(10月度から)
サポート 顧客満足度を高める 担当分の一次回答までの中央値を8営業時間以内
人事 採用を強化する 下期の中途採用で内定承諾5名、うちエンジニア3名
総務 コストを削減する 拠点の複合機契約を3月末までに1社へ集約

書き換え例では期限や担当範囲、完了条件を具体化しています。実際の目標シートでは、各例で省略した期限・責任者・計測元も補います。経理や総務のように売上と直接つながらない職種は、期限と完了条件で書くと判定できます。

能力開発目標と業務改善目標の例

MBOの目標は業績目標だけではありません。能力開発目標と業務改善目標を1件ずつ入れると、評価だけでなく育成の目的にも使えます。

  • 能力開発(若手の開発職):9月末までにAWSの認定資格を1つ取得し、その知識で担当システムの監視設定を1件見直す
  • 能力開発(新任の管理職):上期中に部下全員と月1回面談し、合意した支援策の実施状況と管理職自身の改善点を記録する
  • 業務改善(営業事務):見積書作成の手順書を12月までに作り、作成時間を1件30分から15分へ短縮する

能力開発目標は「勉強する」「スキルを上げる」で止めると判定できません。取得・実施の事実と、それを仕事にどう使ったかまで書きます。

目標管理シートの項目と記入例

目標管理シート(MBOシート)に必要なのは、判定に使う項目だけです。多くのシートで抜けるのは責任者と計測元で、この2つが無いと期末に達成度を判定できません。逆に、行動計画を月単位で細かく書かせる欄は期中に更新されずに放置されやすいので、進め方は面談で扱います。

項目 記入例(営業職・下期)
目標 新規初回商談を20件獲得する
上位目標とのつながり 部の新規売上目標(下期1.2億円)の商談数の内訳
責任者・担当範囲 本人。チーム案件は単独担当分のみ数える
期限 3月31日
計測元 SFAの商談記録(初回訪問日)
ウェイト 40%
達成基準 20〜23件で達成、24件以上で上回る、20件未満で未達
修正履歴 修正日・理由・承認者
自己評価・上司評価 実績件数と、未達・超過の理由

配点が小さい目標も合算点には反映されますが、1件5%程度の目標は、達成しても未達でも合算点が数点しか動きません。各目標の重要度と、最終評語への影響を確かめて配点します。

欄ごとの作り方と事務・技術・管理職の記入例、ExcelのSUMPRODUCT関数でウェイト付きの合算点を出す計算式は、目標管理シートの書き方(項目と記入例、達成基準・ウェイトの決め方とExcel計算式)で解説しています。

MBO面談の進め方:期初・中間・期末で話すこと

MBOの面談は、期初の目標設定、期中の中間レビュー、期末のフィードバックの3回が基本です。パーソル総合研究所の調査では、目標設定時の面談が「制度化されている」と答えた上司は71.8%でしたが、その中でも制度どおり完全に実施できている上司は36.5%でした(上司n=3,000)。目標設定面談の時間は部下1人あたり平均25.8分です(面談を実施している上司n=1,699)。

期初面談:目標の理由と達成基準の合意

期初面談で最初に話すのは、部門目標と、その中で本人に期待する役割です。前述のロックとレイサムの研究では、上司が提示した目標でも理由を説明すれば本人参加型と同じくらい効きました。つまり期初面談で時間をかけるべきなのは目標の数字の交渉ではなく、「なぜこの目標か」の説明と、達成・未達の基準の合意です。平均25.8分は現状値で、目標の理由と基準まで合意できる時間かどうかは示していません。本記事では、半年分の仕事の設計として期初面談に1時間を確保することを勧めます。

中間面談:進捗と目標修正の要否の確認

中間面談は、目標が効くために必要なフィードバックの場です。計測元の数字で進み具合を確かめ、期初に決めた修正条件に当たる事象が起きていれば、その場で修正の手続きに入ります。期中に面談も実績データの共有もせず、本人が途中経過を知らないまま期末を迎える運用は、研究が示す「フィードバックの無い目標」に当たります。

期末面談:評価結果と根拠となる事実の説明

期末面談では、評価結果と、その根拠になった事実を伝えます。国家公務員の制度でも、開示の後に「評価の結果及びその根拠となる事実に基づき指導及び助言を行う」面談を義務づけています(政令第11条・第14条)。評語だけを伝えて終える面談は、次の期の目標設定につながりません。

MBOのメリットとデメリット

MBOの最大の利点は、評価の根拠が期初に合意した文書として残る点です。研究上も、目標設定・参加・フィードバックがそろえば生産性は上がります。

弱点は同じ構造から生まれます。達成度が処遇に直結するため、本人は測りやすく低めの目標に寄ります。期初の目標が期中の変化に耐えられないこともあります。そして運用の手間が管理職に集中します。目標管理制度を実施している企業430社のうち47.4%が「評価・目標設定プロセスでの上司層の負荷が高い」を課題に挙げています(パーソル総合研究所)。これらは制度をやめる理由ではなく、修正ルール・ウェイト設計・面談時間で吸収する項目です。

MBOとOKR・KPIの違い

観点 MBO OKR KPI
役割 目標管理と人事評価 目標管理と方向づけ 進捗を測る指標
達成の想定 100%達成が前提 未達を許容する運用が多い 目標値を置く場合は達成度を測定
公開範囲 本人と上司が中心 全社公開が前提 運用による
周期 半期または通年 四半期が中心 日次から月次
報酬との連動 連動させる設計が多い 切り離す設計が多い 直接は連動させない

この表は実務で広く見られる運用上の区分で、規格化された定義ではありません。KPIは目標そのものではなく、目標に近づいているかを測る指標で、MBOの目標文にKPIを埋め込むという関係になります。指標の設計はKGIとは?KPIとの違いと関係、KPIツリーの分解例・KSF・KDI・OKRとの使い分けを参照してください。

MBOとOKRのどちらが優れているかについては、パーソル総合研究所の調査が両方の実施企業の課題を比べています。OKRの実施企業は「個人目標の記載の仕方が人によってバラついている」が8.8ポイント、「年功的な処遇になっている」が6.5ポイント低い一方、「成果を上げるための残業が多すぎる」は6.9ポイント高くなっていました。これは実施企業どうしの比較で、MBOからOKRへ切り替えた効果を測ったものではありません。それでも、OKRを選んだ企業にも別の課題が出ていることから、OKRへ替えれば課題が消えるとは言えません。OKRを評価に直結させたときの失敗はOKRが失敗する典型パターンと防ぎ方:評価直結・KR過多・チェックイン停止を仕組みで止める、MBOと併用するときのデータの分け方はOKRと人事評価の連動設計:直結させない理由とMBO・コンピテンシー併用時のデータの持ち方で扱っています。

MBOが形骸化する箇所:実態調査の数値

パーソル総合研究所の調査(企業調査n=800は2021年3月11〜15日、従業員調査n=8,000は同年5月6〜11日、企業規模100人以上)で、目標管理制度を実施している企業430社が挙げた全体の課題は、「従業員の仕事へのモチベーションを引き出せていない」55.8%、「従業員の成長・能力開発につながっていない」53.3%、「成果を出した人材を報いる処遇が実現できていない」51.9%、「目標設定のプロセス全体が形骸化している」51.2%でした。いずれも半数を超えています。

時期別の最多は、期初が「目標が立てにくい部門・職種・職掌がある」60.9%、期中が「それぞれの目標の達成に偏り、組織間・部門間の協力が少ない」49.8%、期末が前述の中心化52.1%です。従業員側(メンバー層n=1,433)の不満は「定量化するのが難しい業務がある」64.0%に続き、「部署によって目標の難易度が違う」63.0%、「同じポジションでも人によって目標の難易度が違う」60.3%が上位でした。制度への反発ではなく、目標の水準がそろっていないことへの不満が中心です。

研修も足りていません。評価者研修を実施している企業は33.4%、被評価者への研修は16.9%です(企業調査n=800)。上司の37.4%は評価者研修を一度も受けたことがありません(上司n=3,000)。企業への設問と本人への設問は母数も聞き方も違うので、両者の数字は直接比べられません。

「MBOは時代遅れ」か:廃止より先に打つ手

時代遅れなのはMBOという枠組みではなく、「年1回・上司が配った数値・期末だけ確認」という運用です。研究が示す効く条件(理由の説明・フィードバック・トップの関与)は、どれもこの運用で欠けています。ここを放置したまま評価の段階をなくすノーレイティングへ移っても、評価の根拠が上司の裁量に移るだけで、目標難易度のばらつきという最大の不満は残ります。移行を検討するならノーレイティングとは?給与・賞与の決め方と導入前に確認する法令・反証データで、報酬決定の方法を先に確かめてください。

廃止を検討してよいのは、管理職1人あたりの部下数が継続的な面談を回せる範囲に収まり、報酬決定の根拠を本人に説明できる枠組みが別にあり、評価者訓練が定期的に行われている場合です。この3つが無いまま目標管理を外すと、報酬決定がブラックボックスになります。

廃止の前に、次の3つを試すことを勧めます。最初に、部署間の目標難易度をそろえる場を期初に置きます。従業員の不満の2位と3位が難易度の差なので、部署間・個人間の水準の確認を優先します。次に、期初面談を1時間確保し、目標の理由と達成基準を合意します。3つ目が評価者研修の定期化です。パーソル総合研究所の調査では、部下1人あたりの面談の合計時間(目標設定・中間レビュー・フィードバックの合算)は、研修を受けた経験のない上司が35.8分だったのに対し、経験のある上司は71.1〜83.8分で、2倍前後の差がありました。同じ上司の受講前後の変化ではなく、回答者の群どうしの差です。

目標管理をシステムに載せるときの設計判断

MBOをExcelとメールで回していて履歴管理や横断比較の負担が大きい場合は、運用ルールの見直しと併せてシステム化を検討します。システムの要件に落とすべき点は3つです。

  • 目標の版管理:「目標の修正や変更が属人的に行われている」46.3%への対策です。目標を上書きせず、修正理由と承認者付きの履歴で残せば、修正が共通の基準で行われたかを後から確かめられます。
  • 責任者の必須化:ドーランの原典のAssignableに当たります。責任者に加え、チーム目標と個人目標の区分、親子関係、実績の計上ルールを持たせ、集計の混同を防ぎます。
  • 難易度の横断ビュー:等級と目標水準を軸に、部署をまたいで目標を並べる画面です。国家公務員の制度でいう調整者の役割を人事部門が担うための画面で、評価画面とは権限を分けます。

既製の人事評価システムで満たせるか自社開発すべきかの判断軸は人事評価システムとは?機能・評価手法・選び方と自社開発の判断軸を開発会社が解説に、OKRも含めた目標管理ツールの比較軸はOKRツールの比較軸と選び方:特化型・人事評価一体型・自社開発の判断基準にまとめています。既存の評価制度に合わせて目標の版管理や横断ビューを作り込む場合は、弊社の人事・労務管理システム開発でご相談を受けています。

よくある質問

MBOは何の略ですか?

人事の文脈ではManagement by Objectives(目標による管理)の略で、日本語では目標管理制度と呼びます。M&Aの文脈ではManagement Buyout(経営陣による自社株の買収)の略です。目標設定や評価の話か、株式やTOBの話かで見分けます。

MBOの目標はいくつ設定するのが適切ですか?

件数より、1件ごとにウェイトを置いて合算できるかで決めます。配点の下限を一律に決めるのではなく、各目標の重要度と達成度が合算点に与える影響で判断します。業績目標を2〜3件、能力開発か業務改善の目標を1件とすると、ウェイトは1件20〜40%程度に収まります。

MBOの評価はどう書けばよいですか?

自己評価も上司評価も、計測元の実績値と、達成基準に対してどうだったかを先に書き、未達や超過の理由を後に書きます。「頑張った」「貢献した」などの感想では評価の根拠になりません。期中に目標を修正した場合は、修正後の目標で評価し、修正の理由を添えます。

MBOの面談は何分くらいかけるべきですか?

現状の平均は目標設定面談で部下1人あたり25.8分で、1時間以上かけている上司は4.5%です(パーソル総合研究所、面談を実施している上司n=1,699)。この平均値は、目標の理由と達成基準の合意に必要な最低時間を示すものではありません。期初面談には1時間を確保し、中間面談は計測元の数字で進み具合を確かめる時間に充てます。

MBOは時代遅れですか?

枠組みではなく運用の問題です。70件中68件の研究で生産性の向上が確かめられており、国内の実施率も上場企業中心の調査で78.4%(2022年)あります。年1回・上司が配った数値・期末だけ確認という運用が機能しないのであって、面談とフィードバックを伴う運用なら今も使えます。

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