公開2024.10.07更新2026.08.03 Webサイト

ホームページ制作で使える補助金・助成金は？2026年に対象となる条件と申請の注意点

「ホームページ制作に補助金・助成金が使える」と紹介されることは多いものの、2026年時点では、単なるコーポレートサイトやランディングページの制作費を直接まかなえる国の制度はほとんど残っていません。IT導入補助金は名称も対象も変わり、事業再構築補助金は新規受付を終えました。ここでは、いま実際に使える制度と対象になる条件、そして採択前に知らないと損をする注意点を、Web制作会社の視点で整理します。

まとめ：2026年のホームページ制作補助金・助成金の要点

コーポレートサイトやLPの制作費だけを目的にした申請は、2026年のデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）では対象外です。
現実的な本命は2つ。小規模事業者持続化補助金（ウェブサイト関連費は補助金額の1/4が上限・単独申請不可）と、自治体のホームページ作成費補助（地域・募集時期が限定）です。
EC・予約・在庫管理・顧客管理など業務システムを伴うサイトなら、デジタル化・AI導入補助金の対象になり得ます。
事業再構築補助金は2025年3月で新規受付を終了しました（後継の新事業進出補助金も2026年に他制度へ統合）。ホームページ制作のための制度ではありません。
補助金は採択制かつ後払い。交付決定の前に発注・契約すると対象外になるため、着手前に条件を確認してください。

補助金・助成金・給付金の違い（ホームページ制作の視点で）

「補助金」「助成金」「給付金」は日常では混同されがちですが、所管も受給のしやすさも異なります。ホームページ制作費との相性を押さえるうえで、まず違いを整理します。補助金を使わない場合の一般的な費用感は、ホームページ制作費用の相場で依頼先・規模別に整理しています。

区分	主な所管	目的の中心	受給のしやすさ	支払い
補助金	経済産業省・自治体	販路開拓・設備投資・生産性向上	審査・採択制（予算/件数上限あり）	後払い（精算払い）
助成金	厚生労働省	雇用・労働環境の整備	要件を満たせば原則受給	後払い
給付金	国・自治体	特定条件該当者への支援	条件に該当すれば給付	都度支給

ホームページ制作費を直接の対象にできるのは、実質的に「補助金」です。厚生労働省が所管する「助成金」は人材採用・雇用維持・職場環境の改善などを支える制度で、サイトの制作費そのものを対象にするものは基本的にありません。「ホームページ助成金」で探していても、実際に見るべきは補助金だと考えておくと迷いが減ります。

2026年にホームページ制作で使える補助金の対象範囲

結論から言えば、Webサイトを「作ること」自体を目的にした補助金は少数です。補助金は販路開拓や業務効率化といった事業成果への投資を支える設計になっており、サイトはそのための手段という位置づけだからです。ここを取り違えると、対象外の経費で申請して不採択になったり、交付後に否認されたりします。

コーポレートサイト単体が対象外になりやすい理由

2026年の主要な国の補助金では、会社案内としてのコーポレートサイト、ブランディング目的のLP、ブログやオウンドメディアの構築は「単体では対象外」とされる傾向が強まっています。事業の生産性向上や売上に直結する仕組みを伴わない制作費は、補助の趣旨から外れると判断されやすいためです。逆に言えば、サイトが売上や業務の仕組みの一部になっているかどうかが、対象可否の分かれ目になります。

現実的に使える補助ルート

ルート	制度	向くケース	ホームページ費の扱い
販路開拓	小規模事業者持続化補助金	小規模事業者の集客サイト	ウェブサイト関連費（1/4上限・単独不可）
地域支援	自治体のHP作成費補助	対象地域に所在する事業者	制作費の一部（自治体ごとに異なる）
業務のIT化	デジタル化・AI導入補助金	EC・予約・受発注などの機能	登録ITツール分（コーポレートサイトは対象外）

小規模事業者持続化補助金でホームページ制作費を補助する条件

小規模事業者が販路開拓のためにサイトを作る場合、もっとも現実的な選択肢が小規模事業者持続化補助金です。通常枠の補助上限は50万円、補助率は2/3が基本ですが、ホームページ制作費に使うときは強い制約があります。

ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の1/4が上限。たとえば補助金額が50万円なら、ウェブ費として補助されるのは最大12.5万円です。
ウェブサイト関連費だけの単独申請は不可。機械装置費やチラシ・展示会などの広報費といった他の経費と組み合わせる必要があります。
対象は「販路開拓・業務効率化につながる取り組み」であること。単なる会社案内の刷新ではなく、集客や受注につながる導線が求められます。

そのため「持続化補助金で50万円まるごとホームページを作る」ことはできません。チラシやイベント出展など販路開拓策の一環にサイト制作を組み込み、その一部を補助でまかなう、という使い方が実態に合います。補助率・上限・枠は公募回ごとに見直されるため、申請前に必ず公式の公募要領で最新の条件を確認してください。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）でサイト制作が対象になる場合

長らく「ホームページに使える補助金」の代表格とされてきたIT導入補助金は、令和7年度補正予算事業からデジタル化・AI導入補助金へ名称が変わりました。制度の土台は引き継ぎつつ、AIを含むデジタル化を前面に出した整理になっています。通常枠の補助上限は最大450万円で、補助率は補助額50万円以下の部分が3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、それを超える部分は1/2以内です。

ただし補助の対象は「生産性向上に資するITツール」であり、コーポレートサイト制作費・LP制作費・オウンドメディア構築費・Webデザイン費・ドメインやサーバー費用は対象外とされています。会社紹介のためのサイトは、この補助金では作れないと考えてください。

一方で、ECサイト・予約システム・在庫管理・顧客管理（CRM）と連携する機能など、業務プロセスそのものを含むサイトは対象になり得ます。判断基準は「見せるためのサイト」か「業務を回すためのシステム」かです。ネットショップや予約受付を伴う制作なら、この補助金の対象になる余地があります。

自治体のホームページ作成費補助金の探し方と注意点

国の制度が対象外でも、市区町村が独自にホームページ作成費の補助を用意している場合があります。国の補助金より小規模なことが多い一方、審査のハードルが比較的低く、地域の事業者にとっては現実的な選択肢です。東京都内では中央区・足立区・葛飾区などが、時期を限定してホームページ作成・更新費の補助を実施した実績があります。

ただし自治体制度は対象地域・金額・募集時期のすべてが年度ごとに変わり、募集していない年もあります。探すときは次の順で当たると効率的です。

事業所が所在する市区町村の公式サイト（商工・産業振興の担当課）を確認する。
中小企業向けの支援情報サイト（J-Net21や補助金ポータル等）で地域名と「ホームページ」で絞り込む。
地域の商工会・商工会議所に問い合わせ、募集予定を聞く。

「昨年あった制度が今年も同条件である」とは限らないため、金額や要件は必ず最新の募集要項で確認してください。

使えなくなった・用途が異なる制度（事業再構築補助金・ものづくり補助金）

古い解説記事では「ホームページに使える補助金」として事業再構築補助金やものづくり補助金が挙げられていますが、2026年時点では状況が変わっています。ここは誤った前提で申請準備を進めないよう、正しておきます。

事業再構築補助金は、コロナ禍で創設された制度で、第13回公募（2025年3月締切）をもって新規の応募受付が終了しました。後継として中小企業新事業進出補助金が設けられましたが、これも2026年6月に「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」としてものづくり補助金と統合・一本化されています。いずれも新分野進出や設備投資を支える制度であり、ホームページ制作費を目的に使う制度ではありません。

ものづくり補助金（現在は上記の統合制度）は、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善が目的です。事業計画の中核に開発投資があり、サイトはあくまで付随的な位置づけになるため、ホームページ制作だけを目的とした申請には向きません。

補助金申請の流れと、採択前に知っておくべき落とし穴

補助金は「申請すればもらえる」ものではなく、審査を経て採択され、事業を実施したあとに精算払いで受け取る仕組みです。おおまかな流れは次のとおりです。

GビズIDプライムの取得（電子申請の前提。発行に日数がかかる）。
公募開始・公募要領の確認 → 事業計画書など申請書類の作成 → 交付申請。
審査・採択 → 交付決定 → 発注・契約・制作の実施。
実績報告・確定検査 → 補助金の入金（精算払い）。

ここで特に事故が多いのが次の3点です。第一に、交付決定より前に発注・契約した経費は対象外になります。急いで制作を先に始めると補助を受けられません。第二に、補助金は後払いのため、いったん制作費の全額を自己資金や融資で立て替える必要があります。第三に、採択されないリスクがあり、事業計画書の完成度が採否を大きく左右します。補助金申請では事業の目的と数値目標を書き込んだ計画書が求められるため、着手前に計画の骨子を固めておくと採択率を高められます。事業計画書の具体的な作り方はエクセルで事業計画書を作成する具体的な手順と必要シートの全体像で解説しています。制作費そのものを抑えたい場合は、AIが作成する！Webサイト自動生成ツール「Create.ai」の魅力と特徴のようなツールで初期費用を抑える方法も選択肢になります。