会社の文書保存期間は、1つの法律でまとめて決まっているわけではありません。会社法、法人税法、労働基準法、社会保険の各法令がそれぞれ年数と数え始めを定めており、同じ書類に2つの年数がかかることもあります。この記事では、主な書類の法定保存期間を根拠条文つきの一覧にし、年数より間違えやすい起算日の違いを整理する構成です。そのうえで、法律に期間がない文書の社内基準の決め方と、期限が来た文書の廃棄手順、文書管理システムで期限を管理する設計まで説明します。
まとめ:文書の保存期間は法令ごとの年数と起算日を組にして一覧で管理する
法定の保存期間は、大きく分けて会社法の10年、法人税法の7年(欠損金が出た年度は10年)、労働基準法の5年(経過措置で当分の間は3年)、健康保険・厚生年金の2年と雇用保険の2年・4年です。会計帳簿や契約書のように会社法と法人税法の両方にかかる書類は、長いほうの10年に合わせます。
年数だけを覚えても期限は計算できません。会社法の会計帳簿は帳簿の閉鎖の時から、法人税法の帳簿書類は申告期限の翌日から、労務書類は退職日や賃金の支払期日からと、起算日が法令ごとに違うためです。
実務の結論は次の3点です。書類の種類ごとに「年数・起算日・根拠条文」を1行にした保存期間表を作ること。法定の期間がない文書は、時効と業務上の参照期間から自社で年数を決めて同じ表に載せること。期限が来ても、紛争や調査に関わる文書は廃棄を止める仕組みを用意しておくことです。
文書保存期間を法令ごとに整理した一覧表と10年・7年・5年・2年の区分
最初に全体像を示します。以下は株式会社を想定し、e-Govの条文を2026年11月17日に確認した内容です。
会社の主な書類の法定保存期間と根拠条文と起算日を並べた早見表
| 書類 | 保存期間 | 根拠 | 起算日 |
|---|---|---|---|
| 株主総会議事録(本店) | 10年 | 会社法318条2項 | 株主総会の日 |
| 取締役会議事録 | 10年 | 会社法371条1項 | 取締役会の日 |
| 会計帳簿・重要な資料 | 10年 | 会社法432条2項 | 帳簿の閉鎖の時 |
| 計算書類・附属明細書 | 10年 | 会社法435条4項 | 作成した時 |
| 帳簿・決算書類・取引書類 | 7年(欠損金10年) | 法人税法施行規則59条 | 申告期限の翌日 |
| 労働者名簿・賃金台帳 | 5年(当分3年) | 労働基準法109条 | 退職日・最後の記入日 |
| 健康診断個人票 | 5年 | 労働安全衛生規則51条 | 規則に定めなし |
| 雇用保険の被保険者書類 | 4年 | 雇用保険法施行規則143条 | 完結の日 |
| 雇用保険のその他の書類 | 2年 | 雇用保険法施行規則143条 | 完結の日 |
| 健康保険・厚生年金の書類 | 2年 | 各法の施行規則 | 完結の日 |
| 定款・登記・株主名簿 | 期間の定めなし | 実務上は永年 | なし |
健康保険は健康保険法施行規則第34条、厚生年金は厚生年金保険法施行規則第28条が、いずれも完結の日から2年の保存を事業主に求めています。
同じ書類に2つの法令がかかるときに長いほうの年数で揃える考え方
契約書や請求書は、法人税法では取引に関する書類として7年、会社法では事業に関する重要な資料として10年の対象になり得ます。会計帳簿も同様に、法人税法の7年と会社法の10年が重なります。
短いほうで捨てると、もう一方の法令の義務を果たせなくなります。保存期間表では、重なる書類の行に両方の根拠を書き、年数は長いほうを採ってください。経理部門と法務部門で別々に表を持っていると、この重なりが見えなくなります。
会社法が10年保存を求める議事録・会計帳簿・計算書類と起算日の違い
会社法の保存義務は10年が中心ですが、条文ごとに数え始めが違います。ここを1つにまとめると、期限の計算がずれます。
株主総会と取締役会の議事録を会議の日から10年備え置く義務の範囲
会社法第318条第2項は、株主総会の議事録を株主総会の日から10年間、本店に備え置くよう定めています。同条第3項により、支店には写しを5年間置く義務があります。ただし議事録を電磁的記録で作り、支店で閲覧の請求に応じられる措置をとっていれば、支店の写しは不要です。
取締役会の議事録は第371条第1項で取締役会の日から10年、監査役会の議事録は第394条第1項で監査役会の日から10年です。「保存」ではなく「備え置き」と書かれているのは、株主や債権者が閲覧を請求したときにすぐ出せる状態で置くという意味を含むためです。倉庫の奥に箱で積んだだけでは、この要件を満たしにくくなります。
会計帳簿は閉鎖の時から、計算書類は作成した時から数える条文の違い
第432条第2項は、会計帳簿とその事業に関する重要な資料を「会計帳簿の閉鎖の時から十年間」保存するよう定めます。一方、第435条第4項は、計算書類と附属明細書を「計算書類を作成した時から十年間」保存する規定です。
3月決算の会社なら、会計帳簿は3月末の閉鎖時点から数え、計算書類は5月頃の作成時点から数えます。数か月の差ですが、期限を日付で管理するシステムでは別の起算日として持たせる設計が必要です。なお第442条は、計算書類等を定時株主総会の日の1週間前(取締役会設置会社は2週間前)から5年間本店に備え置く義務で、10年の保存義務とは別に並行して適用されます。
法人税法の7年と欠損金10年、電子取引データを電子で残す保存方法
税務の書類は、年数に加えて保存の形式が問われます。紙で受け取ったものと電子で受け取ったもので扱いが分かれるためです。
帳簿書類を申告期限の翌日から7年、欠損金が出た年度は10年残す規定
法人税法施行規則第59条第1項は、青色申告法人が保存する帳簿書類として、取引に関する帳簿、棚卸表・貸借対照表・損益計算書などの決算書類、相手方から受け取った注文書・契約書・送り状・領収書・見積書とその控えを挙げ、7年間の保存を求めています。
国税庁のタックスアンサーNo.5930 帳簿書類等の保存期間(令和8年4月1日現在の法令等)は、起算日をその事業年度の確定申告書の提出期限の翌日と説明しています。青色申告書を提出した事業年度に欠損金額が生じた場合は10年で、平成30年4月1日前に開始した事業年度は9年です。欠損金の繰越控除を使う会社は、赤字の年度の帳簿を7年で捨てると控除の根拠を失います。証憑の種類と起算日の計算例は証憑とは:種類一覧と保存期間7年・10年の起算日で扱っています。
メールやWebで受け取った請求書は紙に印刷せず電子のまま保存する
電子帳簿保存法は、電子取引でやり取りした請求書や領収書などのデータを、電子データのまま保存するよう求めています。紙に印刷して保存する方法は、2024年1月以降は原則として認められていません。制度の全体と要件は国税庁の電子帳簿等保存制度特設サイトで確認できます。
保存期間そのものは紙と同じ7年(欠損金の年度は10年)です。変わるのは保存の方法で、改ざん防止の措置と、取引年月日・金額・取引先で検索できる状態が必要になります。文書管理の側で満たす要件は電子帳簿保存法に対応する文書管理システムとはにまとめています。
労働基準法など労務書類の5年(当分3年)と社会保険書類2年・4年
労務の書類は、年数の表記で古い情報が混ざりやすい分野です。2020年の法改正前の資料が今も多く出回っています。
第109条の5年と附則第143条の当分3年が併存する2026年11月時点の状態
労働基準法第109条は、労働者名簿、賃金台帳、雇入れ・解雇・災害補償・賃金その他労働関係に関する重要な書類を5年間保存するよう定めています。2020年4月1日の改正で3年から延びた一方、附則第143条第1項が当分の間「三年間」と読み替えているため、現在の義務は3年で満たされます。
2026年11月17日にe-Govで確認した時点でも、この読み替えは残っていました。終了日は定められていないため、システムの設定は5年を前提にしておくと、切り替わったときに手戻りがありません。厚生労働省の改正労働基準法等に関するQ&Aは、重要な書類の例として出勤簿やタイムカードを挙げています。一覧表で労務書類を単に「3年」と書いている資料は、改正前の表記と考えてください。
労働者名簿は退職日から、賃金台帳は最後の記入日から数える起算日
労働基準法施行規則第56条第1項は、書類ごとに起算日を分けています。
- 労働者名簿:労働者の死亡、退職または解雇の日
- 賃金台帳:最後の記入をした日
- 雇入れ・退職に関する書類:退職または死亡の日
- 災害補償に関する書類:災害補償を終わった日
- 賃金その他の重要な書類:その完結の日
同条第2項により、賃金台帳と賃金関係の書類は、賃金の支払期日のほうが遅ければ支払期日から数えます。在職中の従業員の労働者名簿は、退職するまで期限が始まりません。個別の書類は労働者名簿の保存期間の起算日、賃金台帳の5年(当分3年)と起算日、タイムカードの保存期間と起算日で詳しく説明しています。
健康診断個人票の5年と雇用保険の被保険者書類4年・その他2年
労働安全衛生規則第51条は、健康診断の結果に基づいて健康診断個人票を作成し、5年間保存するよう事業者に求めています。こちらは附則による読み替えがなく、5年がそのまま適用されます。
雇用保険法施行規則第143条は、雇用保険に関する書類を完結の日から2年間、被保険者に関する書類は4年間保管するよう定めています。資格取得届や離職証明書の控えなど、従業員個人に紐づく書類は4年の側に分類してください。
法定の期間がない文書の保存期間を自社で決めるときの3つの判断基準
稟議書、社内規程、会議資料、企画書、メールなど、法令に保存期間の定めがない文書のほうが社内では大半を占めます。決めないまま放置すると、全部を残し続けるか、担当者ごとにばらばらに捨てるかのどちらかになります。
時効と紛争の期間から逆算して契約関係の文書を残す年数の決め方
1つ目の基準は、その文書が証拠として必要になる期間です。民法の一般的な債権の消滅時効は、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年です。契約の交渉記録や発注の経緯がわかる稟議書は、契約書と同じく契約終了から10年を目安にすると、争いになったときに根拠を出せます。稟議書の保存の考え方は稟議書の電子化と保存期間の扱いでも扱っています。
業務で参照される頻度と期間から社内資料の保存年数を短く切る判断
2つ目の基準は、業務で実際に見返す期間です。会議資料や日報は、作成から1〜3年でほとんど参照されなくなります。法的な根拠が要らない文書は、参照が止まる時期に合わせて短く切ると、保管場所と検索の手間を減らせます。
3つ目の基準は、業界の法令や取引先との契約です。産業廃棄物のマニフェストは廃棄物処理法で5年(廃棄物処理法の記録項目と保存年限を参照)、取引基本契約で記録の保存期間を定めている場合はその年数が下限になります。社内規程や定款のように会社の基盤になる文書は、改廃後も旧版を含めて永年とするのが一般的です。
年数を決めたら規程の別表にして全社で同じ表を使う運用の作り方
決めた年数は、文書管理規程の別表として保存期間表にまとめます。部署ごとの判断に任せず、全社で1つの表を使うことが前提です。規程の条文の書き方と、保存年限の条項を設定値へ写す手順は文書管理規程とは?必須条項と保存年限の決め方で詳しく説明しています。表の粒度は、文書の分類体系の階層と揃えると運用で迷いません。
保存期間を過ぎた文書の廃棄手順と、廃棄を止めるべき場面の見分け方
保存期間は「この日までは残す」という下限です。期限を過ぎても自動的に捨てる義務が生じるわけではありませんが、残し続けると管理の負担と漏えいのリスクが増えます。
保存期限到来の文書の一覧化から承認・廃棄・記録までの4段階の廃棄手順
廃棄は次の順で進めます。
- 保存期間表と文書台帳から、期限が来た文書を一覧にする
- 文書の主管部署が、廃棄を止める事情がないかを確認する
- 文書管理責任者が承認する
- 廃棄を実施し、文書名・件数・日付・方法・実施者を記録する
個人情報を含む文書は、シュレッダーや溶解処理など内容を読み取れない方法で処分します。個人情報保護法第22条は、利用する必要がなくなった個人データを遅滞なく消去するよう努めることを事業者に求めています。処分方法の区分は機密文書管理の実務:区分と廃棄までの手順を参照してください。台帳上の記録を消さずに「廃棄済み」と残す方法は文書管理台帳とは?必須項目と運用で扱っています。
訴訟・税務調査・労使紛争に関わる文書は年数に関係なく廃棄を止める
期限が来ていても、訴訟や紛争が起きている、または起きる見込みがある案件の文書は廃棄を止めます。税務調査の対象年度の帳簿、未払い賃金を請求されている従業員の勤怠記録も同様です。この段階で捨てると、証拠を隠したと受け取られるおそれがあります。
廃棄を止める判断は、法務部門や総務部門が案件ごとに出し、解除するまで続けます。紙なら箱に保留の表示を付け、電子なら次の章で説明する保留の印をデータに持たせて、廃棄処理の対象から外してください。
文書管理システムで保存期間マスタと廃棄予定日を自動で管理する設計
文書が数千件を超えると、保存期間表を見ながら人手で期限を計算する運用は破綻します。システムに期限を計算させる場合の設計の要点を説明します。
文書種別ごとに年数と起算日の種類と根拠条文を持たせるマスタの項目
保存期間マスタには、文書種別ごとに次の項目を持たせます。
| 項目 | 設定例 |
|---|---|
| 文書種別 | 取締役会議事録 |
| 保存年数 | 10 |
| 起算日の種類 | 会議の日 |
| 根拠条文 | 会社法371条1項 |
| 期限後の扱い | 廃棄承認へ回す |
| 廃棄方法 | 溶解・データ完全削除 |
起算日の種類を年数と別に持つのが要点です。「会議の日」「申告期限の翌日」「退職日」「完結の日」のように種類を固定値で選ばせ、文書の登録時に該当する日付を入力すれば、廃棄予定日が自動で決まります。退職日のように後から決まる日付は、空欄の間は期限を計算しない扱いにします。
法改正で年数が変わったときにマスタだけ直せば全件に反映される持ち方
廃棄予定日を文書ごとに固定値で書き込むと、労働基準法の「当分3年」が5年に戻ったときに全件を直す必要が出ます。文書側には起算日だけを持たせ、廃棄予定日はマスタの年数から計算する形にしておけば、マスタの1行を変えるだけで反映されます。
併せて、前の章で触れた保留の印を文書単位で持たせ、保留中の文書は期限が来ても廃棄の候補に出さないようにします。保留の設定と解除は、誰がいつ行ったかを履歴に残してください。
パッケージ製品の保存期間機能で足りる会社と作り込みが要る会社の境界
文書種別が数十種類までで、起算日が作成日か登録日で足りる会社なら、パッケージ製品の保存期間設定で十分です。製品の機能と選び方は文書管理システムとは?機能と選び方で比較の観点を確認できます。紙の書類を減らしてから移る場合は、文書管理の電子化の手順と判断基準の棚卸しから始めてください。
作り込みを検討するのは、退職日や会議の日など文書ごとに違う起算日で期限を計算したい場合、人事や会計のシステムから退職日や決算日を自動で受け取りたい場合、廃棄の承認と保留を部門をまたいだワークフローで回したい場合です。こうした条件で保存期間の管理を組み込むなら、文書管理システム開発として既存システムとの連携から相談いただけます。
よくある質問
文書の保存期間について、総務・経理・人事の担当者が迷いやすい点をまとめました。
保存期間が法律ごとに違う書類はどちらの年数に合わせればよいですか?
長いほうに合わせます。会計帳簿や契約書は法人税法で7年、会社法で10年の対象になるため、10年で保存してください。短いほうの年数で廃棄すると、もう一方の法令の義務を果たせません。保存期間表では、重なる書類の行に根拠となる条文を両方書いておくと、後で年数を見直すときの判断が速くなります。
電子データで保存すれば紙の原本は捨ててもよいですか?
書類と法令によって、原本を廃棄できる条件は異なるものです。国税関係の紙の書類は、電子帳簿保存法のスキャナ保存の要件を満たして読み取れば、原本を廃棄できます。労務書類も、厚生労働省所管の省令の要件を満たせば電磁的記録での保存が認められています。要件を確かめないまま原本を捨てるのは避け、読み取り結果を全件確認してから処分してください。
保存期間を過ぎた文書は必ず廃棄しなければなりませんか?
法定の保存期間は残すべき最低限の期間で、過ぎたら捨てる義務を定めたものではありません。ただし個人情報を含む文書は、利用する必要がなくなれば遅滞なく消去するよう努める義務が個人情報保護法にあります。紛争や調査に関わる文書を除き、期限が来たら承認を経て廃棄する運用を決めておくほうが、管理の負担と漏えいのリスクを抑えられます。
退職した従業員の書類はいつまで保存すればよいですか?
労働者名簿と雇入れ・退職に関する書類は退職日から5年(当分の間は3年)、賃金台帳は最後の記入日か賃金の支払期日の遅いほうから同じ年数です。雇用保険の被保険者に関する書類は完結の日から4年、健康診断個人票は5年保存します。書類ごとに起算日が違うため、退職日を1つ登録すれば各書類の期限が計算される形で管理すると漏れを防げます。
保存期間の一覧表はどこに書いて管理すればよいですか?
文書管理規程の別表として正式に定め、文書管理システムや台帳の保存期間マスタと同じ内容にします。規程の表とシステムの設定が別々に更新されると、どちらが正しいかわからなくなります。改定するときは規程の表を先に直し、承認後にシステムの設定へ写す順番を決めておいてください。少なくとも年に1回は法改正の有無を確認し、表を見直します。
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