DX投資促進税制は、全社レベルのDX計画について主務大臣の認定を受けた企業が、ソフトウェアやクラウド移行の初期費用などに投資したとき、取得価額の30%の特別償却か3%または5%の税額控除を選べた制度です。2025年3月31日の適用期限をもって廃止され、いまから新しく使うことはできません。この記事では、制度の中身と要件、認定が全期間で45件にとどまった実績、認定済み企業に残る実施状況報告、そして廃止後のDX投資を中小企業経営強化税制・中小企業投資促進税制・研究開発税制へ振り分ける判断までを、内閣官房・経済産業省・国税庁の資料で確認します。
まとめ:廃止されたDX投資促進税制の代わりにシステム投資で使える税制の選び方
結論から書きます。DX投資促進税制は2025年3月31日までに対象資産を取得して事業の用に供したものだけが対象で、2025年4月以降の投資には使えません。令和7年度税制改正で延長されず、経済産業省も「先進的なDX事例の普及に一定の役割を果たした」として廃止を要望しました。
これから行うDX投資で税制を探すなら、中小企業は2つの税制が軸になります。取得価額70万円以上のソフトウェアなら中小企業投資促進税制(特別償却30%または税額控除7%)、経営力向上計画の認定を受ければ中小企業経営強化税制(即時償却または税額控除10%)が使え、いずれも指定期間は2027年3月31日までです。新しい技術の試作や検証が中心の開発なら研究開発税制が候補に入ります。
一方、SaaSの月額利用料のように資産計上しない支出は、どの設備投資税制にも乗りません。クラウド中心の構成では「税制で何割戻るか」ではなく、資産計上する部分と費用処理する部分を分けて見積もることが先です。過去に認定を受けた企業は、計画の終了まで実施状況の報告が残る点も押さえておきます。
制度の中身:ソフトウェア投資に特別償却30%か税額控除3%・5%を認めた仕組み
廃止された制度でも、仕組みを知っておくと代替制度との違いが見えます。DX投資促進税制が他の設備投資税制と違ったのは、設備ではなく全社の事業変革計画を審査の対象にしていた点です。
産業競争力強化法の事業適応計画とセットで動いた税制の構造と根拠条文
DX投資促進税制は2021年度(令和3年度)の税制改正で創設され、正式には「情報技術事業適応設備を取得した場合の特別償却又は税額控除」といいます。根拠条文は法人税が租税特別措置法第42条の12の7、所得税が同法第10条の5の6です。
税制だけでは完結しません。先に産業競争力強化法に基づく「事業適応計画(情報技術事業適応)」を作り、主務大臣の認定を受ける必要がありました。内閣官房の施策集に掲載された制度概要は、対象者を「産業競争力強化法第21条の15第1項の認定を受けた者」とし、認定計画に基づいてソフトウェア等を取得や製作した場合に、取得価額の30%の特別償却または3%もしくは5%の税額控除を適用できると説明しています。
対象資産はソフトウェア、クラウドへの移行に伴う初期費用(繰延資産)、それらと一緒に導入する器具備品と機械装置でした。部門や拠点単位ではなく、全社レベルのDXに向けた計画であることが前提になっていた点が、他の税制と比べて最も重い条件です。
D要件とX要件、DX認定・データ連携・クラウドと売上要件の中身
認定の要件は「D(デジタル)要件」と「X(企業変革)要件」の2系統に分かれていました。実務で効いた順に並べると次のとおりです。
- D要件:他の法人等が持つデータや自社のセンサー等で得たデータと連携・共有すること、クラウド技術を使うこと、情報処理推進機構(IPA)のDX認定を取得していること
- X要件:全社の意思決定に基づく計画であること(取締役会等の決議)、新商品・新サービスによる売上の伸びが一定以上見込めること、海外売上高比率に関する目標を置くこと
- 投資規模:投資額が売上高の0.1%以上であること
2023年4月以降の改正後は、生産性の指標に代わって売上高を伸ばす要件が中心になりました。新商品・新サービスの売上高が全社売上高の10%以上に達する見込みなど、「守り」の業務効率化では通らず、売上を取りにいく「攻め」の投資であることを数字で示す設計です。計画期間は最長10年に延びましたが、旧制度で税制を使った企業は改正後の制度を使えないという制限も付きました。
投資額の下限・上限と控除上限20%から見える想定企業の規模感
数字を並べると、この制度がどの規模の企業を想定していたかがはっきりします。
| 項目 | DX投資促進税制の内容 |
|---|---|
| 措置 | 特別償却30%か税額控除3%・5%(下記参照) |
| 投資額の下限 | 売上高の0.1%以上 |
| 対象となる投資額の上限 | 300億円 |
| 税額控除の上限 | 下記の税制と合算で法人税額の20% |
| 事前手続き | DX認定の取得と事業適応計画の認定 |
| 適用期限 | 2025年3月31日までの取得・事業供用 |
表の税額控除率は原則3%で、グループ外とデータ連携する場合は5%です。控除上限の法人税額の20%は、カーボンニュートラル投資促進税制と合わせた枠を指します。適用期限の条件は、取得と事業の用に供することの両方を満たすことです。
投資上限300億円という枠は中小企業の投資規模とかけ離れています。税額控除率も3%で、後述する中小企業投資促進税制の7%や中小企業経営強化税制の10%より低い水準でした。中小企業が使える他の税制があるなら、わざわざ全社計画の認定を取りにいく理由が薄かった、ということです。
2025年3月31日の適用期限終了と認定45件にとどまった利用実績の読み方
「DX投資促進税制はいつまで使えるか」という疑問への答えは、もう出ています。ここでは廃止の経緯と、公表されている認定件数から制度の実像を確認します。
令和7年度税制改正で延長されず廃止された経緯と経済産業省が示した理由
令和7年度税制改正にあたり、経済産業省は財務省へ提出した要望で、DX投資促進税制を適用期限の到来をもって廃止するとしました。理由として挙げたのは、先進的なDX事例の普及に一定の役割を果たしたこと、そして企業・経営者の意識改革やデジタル人材の育成を通じてDXを進めていく方向へ軸足を移すことです。5G導入促進税制も同じタイミングで廃止されています。
中小企業基盤整備機構のJ-Net21の制度ページも、DX投資促進税制が2025年3月31日をもって適用期限を終了したことを明記しています。期限は「その日までに対象資産を取得し、事業の用に供すること」なので、2025年3月以前に発注していても、検収と稼働開始が4月以降にずれた資産は対象外です。
認定は令和3年8月から43件、令和5年4月以降は2件という公表一覧の数字
利用実績は、経済産業省の事業適応計画認定案件(情報技術事業適応)の一覧で確認できます。2021年8月から2023年3月までの旧制度で43件、2023年4月以降の改正後の制度で2件。全期間を合わせても45件です。
顔ぶれは、森ビル、KDDI、クボタ、セブン-イレブン・ジャパン、地方銀行や信用金庫など、大企業と金融機関が中心でした。改正後の2件は関西ペイント(2023年7月24日認定)と江崎グリコ(2024年3月14日認定)です。売上を伸ばす要件と海外売上高比率の要件が加わってから、認定はほぼ止まったと読めます。
中小企業の全社DX投資にとって最初から射程外だった認定要件の重さ
45件という数字は、制度が失敗だったというより、もともと全社変革に数十億円規模を投じる企業向けだったことを示しています。DX認定の取得、全社計画の取締役会決議、売上高の0.1%以上の投資、新商品・新サービスで全社売上高の10%規模を狙う計画。中小企業がこの4つを揃えて税額控除3%を取りにいくのは、手続きの手間に見合いません。
したがって、中小企業の立場では「DX投資促進税制が無くなって困る」場面は限られます。困るのは、この制度を前提に社内の稟議資料や投資計画を組んでいたケースで、その場合も次の章の代替制度に組み替えれば済みます。
認定済み企業と過去に適用した企業に2025年4月以降も残る手続きと申告の論点
制度が廃止されても、認定を受けた企業の義務は消えていません。ここは検索しても情報が少ないところです。
計画の終了まで続く実施状況報告と認定一覧に残る年度ごとの記録
J-Net21の制度ページは、2024年度末までに計画認定された事業者は計画の終了まで実施状況の報告をする必要があると案内しています。経済産業省の認定案件一覧にも「実施状況報告書」の欄があり、「計画1年目」「計画2年目」「最終年度」と年度ごとの報告が並ぶ形式です。計画を変更する場合は変更認定を受ける形で、関西ペイントは2025年8月27日に変更認定を受けています。
一覧には「認定取消」と表示された案件も3件あります(2026年5月27日更新の一覧で確認)。計画の実施が難しくなった場合の扱いは、計画の主務官庁に早めに相談するのが安全です。制度全体の問い合わせ先は、内閣官房の施策集では経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課とされています。
適用期限をまたいだシステム開発で検収日と事業供用日を確かめる作業
申告の実務で確認すべきは日付です。DX投資促進税制の対象は、2025年3月31日までに対象資産を取得し、事業の用に供したものに限られます。受託開発のシステムなら、取得日は検収日、事業供用日は本番稼働日にあたるのが通常です。
開発が延びて2025年4月以降に検収・稼働した部分は、たとえ認定計画に記載されていても対象から外れます。フェーズを分けて検収した案件では、フェーズごとの検収書と稼働開始の記録を並べて、期限内に入る取得価額だけを集計し直す必要があるためです。税務調査で問われるのはこの日付の裏付けなので、契約書・検収書・リリース記録を一式で保管しておきます。
廃止後のDX投資を中小企業経営強化税制・中小企業投資促進税制・研究開発税制へ振り分ける判断
ここからは、これから行うDX投資でどの税制を使うかの判断です。軸になるのは制度名ではなく、投資の形がどう会計処理されるかです。
クラウド利用料・受託開発・パッケージ購入という投資の形別の対応表
同じ「DX投資」でも、支出の形で使える制度が変わります。中小企業(資本金1億円以下)を前提にした整理です。
| 投資の形 | 会計処理 | 候補になる税制 |
|---|---|---|
| SaaSの月額・年額利用料 | 費用処理 | 設備投資税制の対象外 |
| パッケージソフトの購入(70万円以上) | ソフトウェアとして資産計上 | 中小企業投資促進税制/経営強化税制A類型 |
| 業務システムの受託開発(70万円以上) | ソフトウェアとして資産計上 | 中小企業投資促進税制/経営強化税制B類型 |
| 新技術の試作・検証が中心の開発 | 試験研究費 | 研究開発税制 |
| サーバー・PC等の器具備品 | 器具備品として資産計上 | 経営強化税制(40万円以上) |
DX投資促進税制はクラウド移行の初期費用(繰延資産)まで対象にしていましたが、代替となる中小企業向けの税制は資産計上したソフトウェアや設備が中心です。クラウド化そのものを支援する税制は、現時点では見当たりません。同じ資産に2つ以上の特別償却や税額控除を重ねることはできないので、1つの資産につき1つの制度を選ぶ前提で表を見てください。
中小企業投資促進税制のソフトウェア70万円以上・特別償却30%・税額控除7%の条件
手続きが最も軽いのが中小企業投資促進税制です。国税庁タックスアンサーNo.5433(令和8年4月1日現在法令等)によると、指定期間は令和9年3月31日まで、対象は一のソフトウェアの取得価額が70万円以上のもの(その事業年度に事業の用に供した一定のものの合計が70万円以上の場合を含む)です。
措置は特別償却30%か税額控除7%の選択で、税額控除を選べるのは資本金3,000万円以下の法人に限られます。事前の計画認定が要らず、確定申告書に明細書を添付すれば済むため、小口のシステム投資ではまずこの制度を当てるのが基本です。ただし指定事業に該当しない業種(娯楽業など)は使えず、複写して販売するための原本や開発研究用のソフトウェアも除かれます。税額控除は中小企業経営強化税制と合わせて法人税額の20%が上限です。
中小企業経営強化税制のB類型と研究開発税制へ寄せる投資規模と開発内容の線引き
投資額が大きく、即時償却か税額控除10%(資本金3,000万円超は7%)を狙うなら中小企業経営強化税制です。経営力向上計画の認定が必要で、一社向けに開発した業務システムは工業会の証明書が取れないため、投資利益率7%以上の投資計画で経済産業局の確認を受けるB類型を通ります。措置の内容の確認先は国税庁タックスアンサーNo.5434です。手順と見送るべき条件は中小企業経営強化税制とは?ソフトウェア投資で即時償却と税額控除を選ぶ判断で詳しく扱っています。
目安として、受託開発の投資総額がおおむね1,000万円を超えるならB類型の手続きを組む価値が出ます。それ未満なら中小企業投資促進税制で十分です。開発の中身が既存技術の組み合わせではなく、新しいアルゴリズムやAIモデルの試作・検証を含むなら、資産計上ではなく試験研究費として研究開発税制に寄せる道もあります。対象になる条件は研究開発税制とは:令和8年度改正の控除率とソフトウェア開発費が対象になる条件を参照してください。
DX認定は税制の入口でなくなった後も取得する意味があるかの判断
DX認定は、DX投資促進税制の要件として取得した企業が多かった制度です。税制が廃止されても、DX認定そのものは情報処理の促進に関する法律に基づく認定として続いています。
税制の入口という役割は消えたので、今から取るかどうかは「経営ビジョンとDX戦略を外部に示す必要があるか」で決めます。採用広報や取引先への説明で使う予定がなく、社内向けの計画で足りるなら、申請の工数を投資そのものに回すほうが、成果に近づく選択です。申請の設問と審査期間はDX認定制度とは?申請要件6設問と審査期間、よくある不備と取得すべき会社の条件にまとめています。
税制ありきでDX投資の範囲を決めないための発注前の判断基準と見送り場面
最後に、受託開発の現場から見た判断を言い切っておきます。税制は投資の結果に付いてくる割引であって、投資の中身を決める基準ではありません。
SaaS中心の構成では設備投資税制が効かないことを前提にした費用設計
いまのDX投資はSaaSの組み合わせで組むことが多く、その場合の支出の大半は月額利用料です。資産計上しない以上、中小企業投資促進税制も経営強化税制も使えません。税制を使いたいがためにSaaSで足りる業務をスクラッチ開発に置き換える判断は、5年間の総費用で見てほぼ確実に損をします。
判断の順序はこうです。まず業務要件からSaaSと開発の切り分けを決める。次に、開発して資産計上する部分の金額が70万円を超えるかを見る。超えるなら中小企業投資促進税制、1,000万円規模なら経営強化税制B類型を検討する。この順序を逆にしないでください。
全社DX計画の資料を税制の申請書類ではなく投資判断の根拠として使い直す
DX投資促進税制のために全社DX計画を作っていた企業は、その資料を捨てる必要はありません。データ連携の範囲、クラウド移行の対象、売上を伸ばす新サービスの構想は、経営強化税制B類型の投資計画や、補助金の事業計画書の素材としてそのまま使えます。
逆に、税制の要件を満たすために計画を膨らませていた部分は、廃止を機に削ってかまいません。どの業務を開発で作り、どこをSaaSで済ませ、投資額をどの年度に置くか。この設計から相談したい場合は、DXコンサルティングで業務の棚卸しから投資計画の作成までを支援しています。
見送るべき場面もはっきりしています。当期が赤字で控除する法人税額がない、投資額が70万円に届かない、検収が指定期間の末日(2027年3月31日)を越える見込み。このいずれかに当たるなら、税制を前提にした投資計画は組まないでください。
よくある質問
DX投資促進税制について、検索されることの多い質問に答えます。制度の状況は2026年11月時点で公表されている資料に基づいています。
DX投資促進税制はいつまで使えましたか?
適用期限は2025年3月31日でした。この日までに認定計画に基づく対象資産を取得し、事業の用に供したものだけが対象です。令和7年度税制改正で延長されず、期限の到来をもって廃止されました。2025年4月以降に取得・稼働した資産には適用できず、新規の計画認定も受けられません。これからの投資では中小企業投資促進税制や中小企業経営強化税制などを検討します。
DX投資促進税制の税額控除率と特別償却率はいくつでしたか?
取得価額の30%の特別償却か、税額控除のいずれかを選ぶ仕組みでした。税額控除率は3%で、グループ外の事業者とデータを連携・共有する場合は5%です。税額控除の上限はカーボンニュートラル投資促進税制と合わせて法人税額の20%、対象となる投資額の上限は300億円でした。投資額の下限は売上高の0.1%以上とされていました。
DX投資促進税制の対象になった資産は何ですか?
ソフトウェア、クラウドへの移行に伴う初期費用(繰延資産)、それらと一体で導入する器具備品と機械装置です。いずれも産業競争力強化法に基づく事業適応計画の認定を受け、計画に記載されている必要がありました。SaaSの月額利用料のように費用処理される支出は対象外です。クラウドの初期費用まで対象にしていた点は、代替となる中小企業向けの税制には無い特徴でした。
認定を受けた企業は廃止後に何をする必要がありますか?
2024年度末までに計画認定を受けた事業者は、計画の終了まで実施状況の報告を続ける必要があります。経済産業省の認定案件一覧で確認できるのは、各社の年度ごとの実施状況報告書です。計画内容を変える場合は変更認定を受けます。申告では、2025年3月31日までに取得・事業供用した資産に限って適用されている点を、検収書や稼働記録で説明できるようにしておきます。
DX投資促進税制の代わりに中小企業が使える制度はありますか?
ソフトウェア投資なら、取得価額70万円以上で特別償却30%または税額控除7%の中小企業投資促進税制と、経営力向上計画の認定を受けて即時償却または税額控除10%を選べる中小企業経営強化税制が軸です。指定期間はどちらも2027年3月31日まで。試作・検証が中心の開発なら研究開発税制、税制が効かないSaaS導入ならデジタル化・AI導入補助金などの補助金を検討します。
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