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DXセレクションとは:応募要件と審査の流れ、記述式10項目の着眼点と選定企業の傾向

DXセレクションとは:応募要件と審査の流れ、記述式10項目の着眼点と選定企業の傾向

DXセレクションは、経済産業省と情報処理推進機構(IPA)が、DXで成果を上げた中堅・中小企業等を優良事例として選ぶ制度です。2022年に始まり、2026年までに延べ94者が選ばれています。この記事では、応募できる会社の範囲とDX認定の有無による応募要件の違い、スクリーニングから最終プレゼン審査までの選定プロセス、記述式10項目で審査員が見ている着眼点を、2026年版の応募要領をもとに整理しました。あわせて、過去の選定企業に共通する特徴と、応募を見送ったほうがよい会社の条件も示します。

まとめ:DXセレクションはDX認定の先にある中堅・中小企業向けの優良事例選定

DXセレクションは、DXの準備が整った会社を認めるDX認定とは違い、すでに成果が出ている会社を選ぶ制度です。選定基準の根拠はデジタルガバナンス・コード3.0の「望ましい方向性」で、DX認定の基準より一段高い水準が求められます。2026年からは、DX認定を取っていない会社が応募する場合、期限までにDX認定を申請することが条件になりました。

審査は、選択式の設問と財務指標による2段階のスクリーニング、有識者による記述式の審査、経営者が10分間で発表する最終プレゼンの順に進みます。配点は公開されていません。記述式で差がつくのは、取組の年月日と数値で成果を示せるかどうかです。

応募を勧めるのは、DX戦略を公表済みで、売上・労働時間・定着率などの変化を数字で説明できる会社です。成果がまだ出ていない段階なら、先にDX認定を取り、応募は翌年以降に回したほうが得るものは大きくなります。選ばれなかった場合でも、応募したすべての会社にフィードバックレポートが届きます。

DXセレクションとは何か、経済産業省とIPAが中堅・中小企業から選ぶ優良事例の制度

デジタルガバナンス・コード3.0の「望ましい方向性」が選定基準になる仕組み

経済産業省のDXセレクション(中堅・中小企業等のDX優良事例選定)のページは、この制度を「デジタルガバナンス・コードに沿った取組を通じてDXによる成果を創出している、中堅・中小企業等のモデルケースとなる優良事例を選定するもの」と説明しています。選んだ事例を同じ地域や業種の会社に広げることが目的です。IPAは2025年度から共催団体に加わりました。

選定基準の位置づけは、「DXセレクション2026」応募要領の参考ページに図で示されています。2024年9月に改訂されたデジタルガバナンス・コード3.0は2層の構成です。「基本的事項」がDX認定の基準、「望ましい方向性」がDX銘柄とDXセレクションの評価・選定基準にあたります。認定は最低限の土台を、セレクションはその上に積み上げた成果を見る、という役割の違いです。

DX認定・DX銘柄・DX推進指標との違いを、対象と累計件数で比べた表

経済産業省のDX施策は、取組の段階ごとに制度が分かれています。応募要領に載っている累計件数とあわせて並べると、DXセレクションがどの位置にあるかが分かります。

制度 対象 性格 累計(応募要領の記載)
DX推進指標 全事業者 自己診断 9,909件(2025年10月時点)
DX認定 全事業者 準備が整った会社の認定 1,636者(2025年10月時点)
DXセレクション 中堅・中小企業等 成果を上げた会社の選定 83者(2022〜2025)
DX銘柄 上場企業 東証と経産省による選定 銘柄企業320者(攻めのIT銘柄を含む)

DX認定が1,636者に対してDXセレクションは4年で83者ですから、認定を取った会社のうち選ばれるのはごく一部です。2026年の11者を加えると延べ94者になります。自己診断の進め方はDX推進指標の設問構成と自己診断の提出方法、認定の申請要件はDX認定制度の申請要件6設問と審査期間で扱っています。

DXセレクション2026の応募要件、中堅・中小企業等の定義とDX認定の有無による違い

中小企業は業種別の資本金・従業員基準、中堅企業は従業員2,000人以下

応募できるのは「日本全国の中堅・中小企業等」です。応募要領は、中小企業等を業種ごとの資本金または従業員数で定義しています。

業種分類 資本金・出資の総額 常時使用する従業員
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
医療法人・社会福祉法人・学校法人 ― 300人以下

資本金と従業員数は「又は」でつながっているので、どちらか一方を満たせば中小企業等に入ります。このほか、商工会・商工会議所、組合、一般・公益の財団法人と社団法人、NPO法人も対象です。中小企業等に当たらない会社でも、常時使用する従業員が2,000人以下なら「中堅企業等」として応募できます。過去に選定された会社や、以前に応募した会社の再応募も認められています。

DX認定事業者は自薦で応募可、未取得なら推薦機関の宣言と認定申請が条件

応募の方法は、DX認定を取っているかどうかで分かれます。DX認定事業者は、自薦と関係機関からの推薦のどちらでも応募できます。未取得の会社は推薦による応募に限られ、2026年版では次の2つが新しく条件になりました。

  • 推薦機関が、応募者のDX認定申請を補助すると宣言すること
  • 応募者が2026年1月末までにDX認定を申請すること(期限までに申請がなければ選定の対象外)

推薦機関になれるのは、地方公共団体、商工会議所などの経済団体、銀行・信用金庫・日本政策金融公庫などの金融機関、ITベンダー、ITコーディネータや中小企業診断士といった地域のコンサルタントなどです。未取得の会社の場合、推薦コメントの中身は審査に影響しません。認定の取得には申請から約3か月かかるため、未取得のまま応募するなら、認定の準備と応募書類の作成を同時に進めることになります。DX認定の申請書で求められる公表内容はDX認定制度の解説にまとめています。

応募から表彰までの選定プロセス、スクリーニング2段階と最終プレゼン審査の流れ

選択式①10問と選択式②45問・財務指標で応募企業を絞る2段階のふるい

応募様式はExcelファイル3つです。選択式項目①(10問)、選択式項目②(45問)と記述式項目、財務指標の3種類で、審査はこの順にふるいをかけます。

  1. 1次選考の1次スクリーニング:選択式項目①。DX認定事業者は免除
  2. 1次選考の2次スクリーニング:選択式項目②と財務指標
  3. 2次選考:有識者委員による記述式項目の審査
  4. 最終選考:経営者による公開のプレゼンテーション審査

選択式項目①は、経営ビジョンを策定しているかなど、DX認定の基準に近い内容を問う設問です。DX認定事業者は全問に「1」を選べばよい扱いになっており、ここで落ちることはありません。選択式項目②は、たとえば「既存ビジネスモデルの強みと弱みが明確化されており、その強化・改善にDX戦略や施策が大きく寄与している」を最上位の選択肢とする3段階の設問が45問続きます。スクリーニングの基準は有識者の検討会で決められ、配点は公表されていません。

DX推進ポータルとGビズIDで行う提出手順と、別添PDFの10ファイル上限

2026年版から、応募はメールではなくIPAの「DX推進ポータル」へのアップロードに変わりました。IPAのDXセレクションのページによると、ログインにはGビズIDが必要です。アカウントの種類はプライム・メンバー・エントリーのどれでも構いません。

IPAの提出方法の資料では、ポータルはパソコンからのみ操作でき、スマートフォンとタブレットからは回答できないとされています。記述欄に収まらない資料は、別添としてPDFで提出できます。上限は10ファイル、1ファイル10MBまでで、動画や紙の資料は受け付けられません。募集期間中であれば再提出ができ、最後に提出したものが評価に使われます。締切の直前には環境によるエラーが報告されているため、最終日より前に一度提出しておくのが安全です。

2026年の日程:12月の3週間の募集から5月20日の最終選考・表彰式まで

2026年版の日程は次のとおりでした。募集期間は3週間しかなく、様式の公表から締切までも約7週間です。

日付 内容
2025年11月4日 応募様式の公表
2025年12月1日〜22日18時 応募受付
2025年12月〜2026年3月 1次選考・2次選考
2026年4月10日 最終選考進出11者の公表
2026年5月20日 最終選考・選定・表彰式
2026年5月以降 全応募者へフィードバックレポート送付

経済産業省の最終選考進出11者の発表では、最終選考は経営者が10分間で発表し、経営変革の実現能力と企業価値への貢献の観点で審査すると説明されています。発表者は原則として経営者または代表者です。DX担当者が書類を作れても、社長が自分の言葉で語れなければ最後の関門は越えられません。

記述式10項目で審査員が見る着眼点と、評価を落とす書き方の典型例

DX実現能力の記述1〜7、DX予算の別管理やレガシー回避まで問う範囲

記述式項目は、デジタルガバナンス・コードの5つの柱に沿った記述1〜9と、取組プロジェクトを評価する記述10で構成されています。応募要領には項目ごとの「着眼点」が載っており、審査員が何を探して読むかが分かります。中堅・中小企業が書きにくいのは、次の着眼点です。

  • 記述2(経営戦略・DX戦略):DX推進の予算が他のIT予算と別に管理され、一定の金額か比率が確保されている
  • 記述3(組織づくり):DX推進部署の責任者が経営会議の一員として、意思決定に一定の権限を持っている
  • 記述4(人材):デジタルスキル標準を参照して必要なスキルを明確にし、社員のスキルを可視化している
  • 記述5(ITシステム):技術的負債を生まない体制を整え、再レガシー化を避ける仕組みがある
  • 記述6(リスク):サイバー攻撃を受けた場合のBCPを定め、経営陣も含めて訓練している

どれも「ツールを入れた」では答えられず、予算・権限・人事制度・システム構成として仕組みになっているかを問う設問です。記述2の土台になるDX戦略の書き方は、DX戦略の立て方とIT投資の優先順位で段階ごとに整理しています。

企業価値貢献の記述10、既存事業の深化と新規事業の創出を数値で示す

記述10は、デジタル技術を使った取組を2つの観点で書く欄です。1つは「既存ビジネスモデルの深化」で、顧客との関係強化や商品の質の改善、業務の自動化による生産性の向上がここに入ります。もう1つは「業態変革・新規ビジネスモデルの創出」で、それまでなかった顧客や市場をつくる取組です。

回答は、ビジネスモデルの深化、取組の成果指標、ビジネスとしての成果の3つに分けて書きます。中小企業の多くは深化の側で勝負することになり、それで構いません。2025年と2026年のグランプリも、現場業務の作り直しと人の定着という深化側の成果で選ばれています。大事なのは、成果指標を取組の前後で比べられる形にしておくことです。

定性的な説明とリンク切れのURL、応募要領が名指しする失点の原因

応募要領は、記述式の注意点として4つを挙げています。専門用語を並べずステークホルダーに伝わる言葉で書くこと、同じ記述を複数の欄で繰り返さないこと、取組を年月日や数字で示すこと、記載したURLが開けるか確かめることです。

最後の点について、応募要領は「リンク切れが多発しております」と明記し、確認できない場合は審査に影響すると書いています。経営ビジョンや中期経営計画の掲載先を記述1でURLとして示す会社は多いはずです。提出前に、社外のネットワークから全URLを開いて確かめてください。「業務効率が大きく上がった」は評価されにくく、「2024年4月に受注入力を自動化し、月120時間の入力作業が月15時間になった」のように書くと、審査員が成果を比べられます。

DXセレクション2025・2026の選定企業に見る、選ばれる取組の共通点

2026年はグランプリ1者・準グランプリ2者・優良事例8者の計11者

DXセレクション2026では、最終選考に進んだ11者がそのまま選定され、グランプリ1者、準グランプリ2者、優良事例8者に分かれました。最終選考に進んだ会社と本社所在地は次のとおりです。

事業者 本社所在地 区分
プーラビダ株式会社 福岡県 グランプリ
三行合成樹脂株式会社 新潟県 準グランプリ
株式会社ヒューマングループ 長崎県 準グランプリ
株式会社三城 北海道 優良事例
株式会社加藤工務店 愛知県 優良事例
株式会社ネクサスエージェント 大阪府 優良事例
コマツ株式会社 大阪府 優良事例
旭光電機株式会社 兵庫県 優良事例
株式会社エヌエスケーケー 兵庫県 優良事例
株式会社川六 香川県 優良事例
株式会社ヤマナミ麺芸社 大分県 優良事例

11者のうち東京都の会社は1つもなく、北海道から大分県まで地方の会社が並びます。経済産業省のページでは、各社のプレゼン動画と発表資料のPDFが公開されています。応募を考えている会社にとっては、記述10に何を書けばよいかを知るいちばん具体的な見本です。

建設業の後藤組と訪問介護のプーラビダ、非IT業種が続けてグランプリ

2025年は15社が選ばれ、グランプリは山形県米沢市の建設会社、後藤組でした。中小企業基盤整備機構のJ-Net21の記事によると、現場から経営層までが参加する「全員DX」を掲げ、専任のDXチームが技術面を支えながら、現場の社員がノーコードツールで業務アプリを作っています。成果として評価されたのは、労働時間の短縮、コストの削減、新卒社員の定着率の向上です。

2026年のグランプリは、北九州市で訪問介護事業所を運営するプーラビダです。報告書業務の自動化などを進め、働きやすさと定着率の向上につなげた点が評価されました。2年続けて、IT企業ではない地方の会社が最上位に選ばれています。共通するのは、高度な技術を入れた話ではなく、現場の社員が自分の業務を作り直し、その結果を人材の定着という経営の数字で示していることです。業種別の取組と成果指標は製造業のDX事例でも整理しています。

DXセレクションに応募すべき会社と見送る会社、判断を分ける2つの条件

応募する価値がある会社:公表済みのDX戦略と前後比較できる成果がある

応募を勧めるのは、次の2つを両方満たす会社です。1つ目の条件として、DX戦略を自社サイトなどで公表しており、DX認定を取得済みか、締切までに申請できる状態にあることが挙げられます。2つ目は、取組の前後で比べられる成果の数字を、少なくとも1つ持っていることです。数字は売上でなくても構いません。作業時間、ミスの件数、離職率、受注から出荷までの日数で十分です。

この2つが揃っていれば、選ばれなくても応募の手間は無駄になりません。全応募者に届くフィードバックレポートは、自社の取組が外部の物差しでどう見えるかを知る数少ない機会です。選ばれた場合は、経済産業省のページと選定企業レポートに社名と取組が載り、採用や取引先への説明で使える材料になります。

見送る会社:DX認定の準備が間に合わず、成果を数字で語れない段階

逆に、今年は応募しないほうがよい会社もあります。DX戦略をまだ文書にしておらず、DX認定の申請に3か月以上かかりそうな会社です。この状態で推薦を頼んで応募しても、記述1と記述2で書ける内容がほとんどありません。システムを入れて1年未満で、成果がまだ数字に出ていない会社も同じです。記述10の成果欄が見込みだけになると、選定はまず望めません。

こうした会社は、1年目にDX認定を取り、成果指標を決めて測り始め、2年目以降に応募する順番を勧めます。DX戦略の文書化や、記述5で問われるITシステムの現状分析を社内だけで進めにくい場合は、外部の手を借りるのも1つの方法です。一創のDXコンサルティングでは、DX戦略の策定から業務システムの開発、社内で運用を続けるための内製化までを支援しています。

DXセレクションの応募時期・応募要件・審査に関するよくある質問

DXセレクションへの応募を検討している中堅・中小企業の経営者や担当者から寄せられやすい質問をまとめました。

DXセレクション2027の募集はいつ始まりますか?

2026年11月16日時点で、経済産業省のページは、次回の開催概要や応募方法は決まり次第掲載するとしています。前回の2026年版は、11月4日に応募様式が公表され、12月1日から22日まで受け付けられました。同じ周期なら、秋に様式が公表され、年末に3週間ほど受付がある可能性があります。DX認定を取っていない会社は、募集の発表を待たずに認定の準備を始めておくと、要件に間に合わせやすくなります。

DX認定を取得していない会社でもDXセレクションに応募できますか?

応募はできますが、条件があります。2026年版では、未取得の会社は自薦できず、関係機関からの推薦が必要でした。推薦機関はDX認定の申請を補助すると宣言し、応募した会社は2026年1月末までにDX認定を申請する必要がありました。期限までに申請がなければ選定の対象から外れます。なお、DX認定の取得に至らなくても、フィードバックレポートは受け取れます。

DXセレクションの審査の配点や合格ラインは公開されていますか?

公開されていません。応募要領のFAQでも、選定の配点は非公開と明記されています。スクリーニングの基準を決めるのは、有識者による検討会です。一方で、記述式項目の着眼点は応募要領に一覧で載っています。経済産業省は、選択式項目②の回答傾向をまとめた「審査項目の分析」も公開しているため、点数ではなく着眼点を満たしているかで準備を進めてください。

選ばれなかった場合、DXセレクションに応募した意味はありますか?

あります。2026年版では、応募したすべての会社に、5月以降フィードバックレポートが送られました。選択式と記述式の回答をもとに、自社のDXの取組が外部からどう評価されるかが分かります。また、応募書類の作成自体が、DX戦略・組織・人材・システム・セキュリティを経営の目線で棚卸しするための作業でもあるのです。翌年の再応募やDX認定の更新にも、そのまま使える材料が残ります。

過去にDXセレクションに応募・選定された会社は再応募できますか?

できます。応募要領でも、過去に選定された会社や応募した会社からの再応募は可能であると明記されているのです。記述式項目に過去と同じ取組を書くことも認められています。ただし応募要領で記述を求めているのは、前年からの進展や新しい挑戦です。前回の応募以降に成果の数字がどう変わったかを示すと、同じ取組でも評価の材料が増えます。

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