電子証明書とは、ある公開鍵が確かにその人や会社のものだと、認証局という第三者が電子的に保証するデータです。紙の取引でいう印鑑証明書にあたり、e-Taxや登記のオンライン申請、電子契約、Webサイトの暗号化通信を支えています。この記事は2026年11月時点の一次情報で整理しています。
まとめ:電子証明書は公開鍵の持ち主を認証局が保証する電子版の印鑑証明書
「この公開鍵の持ち主は誰か」を、信頼できる発行元が署名付きで証明します。受け取った側は、発行元の署名、有効期間、失効の有無の3点を確かめて初めて信用します。
個人の電子申請はマイナンバーカードの署名用電子証明書、法人代表者は商業登記電子証明書、電子契約の当事者型署名は民間認証局の証明書、Webサイトはサーバ証明書です。費用はマイナンバーカードの交付申請が当面無料、商業登記が1か月500円から27か月8,300円です。
有効期間は種類によって異なります。マイナンバーカードは発行から5回目の誕生日まで、商業登記は最長27か月、公開Webサイト向けのサーバ証明書は2026年3月15日以降の発行分で最長200日です。自社システムにマイナンバーカードの本人確認を組み込むならプラットフォーム事業者経由を第一候補にし、自前の認証局は社内端末やAPIの認証など閉じた用途に限ります。
印鑑証明書との対比で読み解く電子証明書の意味と記載項目
公開鍵と持ち主の対応を認証局が保証するデータという定義
紙の契約では、実印の印影と市区町村が発行する印鑑証明書を突き合わせて本人の印鑑だと確かめます。電子データ上でこの関係を置き換えたものが、秘密鍵・公開鍵・電子証明書の組み合わせです。
本人は自分だけが持つ秘密鍵でデータに署名し、受け取った側は対になる公開鍵で署名を確かめます。ただ、公開鍵そのものに名前は書かれていません。そこで認証局が本人確認をしたうえで「この公開鍵は山田太郎のもの」と書いたデータに自らの署名を付けて発行します。これが電子証明書です。鍵の数学的な関係は公開鍵暗号方式と共通鍵暗号方式の違いで扱っています。
「証明書 電子化」で在職証明書や卒業証明書のPDF発行を知りたい場合は、別の話です。電子証明書の条件は、公開鍵と持ち主の対応を認証局が署名していることです。
X.509形式の電子証明書に記録される発行者・主体・有効期間など7項目
流通している電子証明書のほとんどは、ITU-TのX.509という規格のバージョン3で作られています。インターネットで使う際の細則はRFC 5280(2008年5月)が定めており、署名対象部分には次の項目が並びます。
| 項目名 | 書かれている内容 | 確認するときの見方 |
|---|---|---|
| version | 規格のバージョン(v3が主流) | 拡張領域を使えるのはv3 |
| serialNumber | 発行者が振る一意の番号 | 失効リストはこの番号で照合 |
| signature | 発行者の署名アルゴリズム | SHA-256とRSAの組など |
| issuer | 発行した認証局の名前 | 信頼できる発行元か |
| validity | 有効期間の開始と終了 | 検証時点が期間内か |
| subject | 証明される持ち主の名前 | 相手の氏名や組織名 |
| subjectPublicKeyInfo | 持ち主の公開鍵 | 署名検証に使う鍵 |
v3ではこれに加えて extensions(拡張)が使え、鍵の用途や失効情報の配布先URLなどが記録されます。基本情報として issuer・subject・validity を読みます。TLSの接続先名は subjectAltName、鍵の用途は keyUsage と extendedKeyUsage も確認します。
実物の証明書で確かめる発行先・発行元・有効期間の読み方
e-Taxの案内サイト(www.e-tax.nta.go.jp)が提示しているサーバ証明書を2026年11月9日に openssl 4.1.0 で取得すると、次のように表示されました。
$ openssl s_client -connect www.e-tax.nta.go.jp:443 -servername www.e-tax.nta.go.jp </dev/null \
| openssl x509 -noout -serial -subject -issuer -dates
serial=4437FD20EFE5E67F57E192B4
subject=C=JP, ST=Tokyo, L=Chiyoda-ku, O=National Tax Agency, CN=www.e-tax.nta.go.jp
issuer=C=BE, O=GlobalSign nv-sa, CN=GlobalSign GCC R46 OV TLS CA 2025
notBefore=Sep 30 06:46:24 2026 GMT
notAfter=Apr 17 06:46:24 2027 GMT
subject が発行先で、持ち主は国税庁(National Tax Agency)です。issuer が発行元で、GlobalSignの中間認証局が署名しています。notBefore と notAfter の間が有効期間で、この証明書は199日間です。Windowsの証明書画面やPDF閲覧ソフトの署名パネルでも、「発行先」「発行者」「有効期間」といった表記で同じ情報を読めます。手元のファイルなら openssl x509 -in cert.pem -noout -subject -issuer -dates で足ります。
電子証明書の仕組みを支える認証局の階層と失効確認の手順
ルート認証局から中間認証局へ信頼をつなぐ証明書チェーン
認証局の署名を信じるには、その認証局の公開鍵が本物だと分かっていなければなりません。この連鎖を止めるのがルート認証局です。ルート証明書は自分で自分に署名した証明書で、OSやブラウザ、署名検証ソフトにあらかじめ登録されています。
実際の発行はルートから委任を受けた中間認証局が行うため、証明書は鎖になります。上のe-Taxの例なら「www.e-tax.nta.go.jp → GlobalSign GCC R46 OV TLS CA 2025 → GlobalSign Root R46」の3段です。検証側は、信頼済みルートまでの署名と有効期間に加え、認証局としての制約、鍵の用途、失効状態などを確認します。TLSでは接続先のホスト名と証明書の識別子の一致も必要です。
業務システムでよく起きる失敗は、サーバへの中間証明書の設定漏れです。パソコンのブラウザは証明書のAIA拡張やキャッシュから中間証明書を補完して表示できることがあり、スマートフォンアプリや外部システムからのAPI呼び出しだけが接続エラーになると、原因の特定に時間がかかります。
失効を見抜くCRLとOCSPの違いと、OCSPをやめる認証局の増加
有効期間内でも、秘密鍵の漏えいや記載内容の変更があれば認証局は証明書を失効させます。検証側が失効を知る方法は2つです。
| 方式 | 仕組み | 弱点 |
|---|---|---|
| CRL(証明書失効リスト) | 失効した証明書の番号一覧を定期配布 | 発行間隔のぶん情報が古い |
| OCSP | 証明書1枚ごとに状態を問い合わせ | 問い合わせ先が止まると判定不能 |
CRLはRFC 5280、OCSPはRFC 6960で規定されています。CA/Browser Forumは2023年7月のBallot SC-063v4でOCSPを任意、CRLを必須に改め(Baseline Requirementsの改訂履歴では2024年3月15日発効)、Let’s Encryptは2025年8月6日にOCSPレスポンダを停止しました。
2026年11月9日に公開サイト14ホストの証明書を調べると、OCSPのURLが無いものが3本(Let’s Encrypt、Googleなど)、逆にCRLの配布点が無いものが3本(e-Tax、国税庁、eLTAX)ありました。どちらか片方だけを見る実装では、相手の証明書によって失効を確かめられません。署名検証を作るときは両方に対応し、確認に失敗した場合に「通す」か「止める」かを先に決めます。決めないと、認証局側の障害時に業務が全停止するか、失効済みの証明書を素通しするかのどちらかです。各方式の設定はOCSPの仕組みとstaplingの設定とCRLの構造と検証設定で扱っています。
発行元と用途で分ける電子証明書の種類
マイナンバーカードの署名用と利用者証明用で異なる用途
マイナンバーカードには、公的個人認証法(平成14年法律第153号)にもとづく2種類の電子証明書が入ります。総務省の公的個人認証サービスの説明をもとに違いをまとめます。
| 比較項目 | 署名用電子証明書 | 利用者証明用電子証明書 |
|---|---|---|
| 証明すること | 文書を本人が作成・送信したこと | ログインしたのが本人であること |
| 主な利用場面 | e-Taxの申告・電子申請 | マイナポータル・コンビニ交付 |
| 氏名・住所等の4情報 | 含む | 含まない |
| 暗証番号 | 英数字混在6〜16文字 | 数字4桁 |
| 連続誤入力でロック | 5回 | 3回 |
使い分けの軸は「文書に責任を持たせるか、ログインの本人確認だけか」です。ログイン用途なら利用者証明用で足り、4情報を受け取らずに済みます。
署名用電子証明書の発行元認証局はJ-LISが運営する署名用認証局
マイナンバーカードの署名用電子証明書を発行しているのは、e-Taxの案内にもあるとおり地方公共団体情報システム機構(J-LIS)で、認証局としての名称は「署名用認証局」です。公的個人認証サービスのポータルサイトでは、平成28年1月1日以降の認証局として署名用認証局と利用者証明用認証局が分けて案内されています。署名用認証局の運用規程によると、証明書の発行者情報には機構名がX.500識別名で記述されます。発行業務は平成28年1月に都道府県からJ-LISへ移ったもので、それ以前の認証局は「旧署名用認証局」として別に案内されています。
「発行元認証局」を確認する必要があるのは、多くの場合、申告ソフトや署名検証の画面で証明書の種類を指定するときです。e-Taxソフトで電子証明書を登録する場面では、国税庁の操作マニュアルのとおり「認証局サービス名」をリストから選びます。マイナンバーカードならe-Taxの手順書にあるとおり「公的個人認証サービス(マイナンバーカード)」、法務局の証明書なら商業登記認証局というように、手元の証明書の発行元と一致するものを選びます。
最長27か月の商業登記電子証明書と国の認定を受けた民間認証局の証明書
会社の代表者が使う公的な電子証明書は、法務局の登記官が発行する商業登記電子証明書です。登記された代表者の資格を証明できるため、法人の電子申請やe-Gov電子申請、企業間の電子契約で使われます。法務省は2026年7月21日に商業登記リモート署名の運用を始めており、証明書ファイルを手元のパソコンで管理しない使い方が加わりました。
民間企業が発行する電子証明書もあり、電子契約の当事者型署名や電子入札で使われます。電子署名法の基準を満たして国の認定を受けたものが「認定認証業務」で、対象はデジタル庁の電子署名のページで公開されています。認定の有無が法的効力にどう関わるかは電子署名法の条文と認定制度の解説で整理しています。
ドメインの使用権を確認するサーバ証明書と端末に配るクライアント証明書
「電子証明書」という言葉は、Webサイトの通信を守るSSL/TLSサーバ証明書を指すこともあります。ドメインの使用権を確認し、公開鍵と対象ドメインの対応を証明します。運営組織の実在性まで確認するかなど、審査範囲の違いでDV(ドメイン認証)・OV(企業実在認証)・EV(拡張認証)に分かれ、先ほどのe-Taxの証明書はOVです。仕組みはTLSの仕組みとバージョン選定の解説、更新作業はSSL証明書の更新手順に譲ります。
反対に、接続してくる端末や利用者に証明書を持たせる方式がクライアント証明書です。業務システムに入れる端末を会社支給のものに限りたいときに使います。ソフトウェアの配布元と改ざんの有無を示すコードサイニング証明書も同じX.509の仕組みです。サーバ間のAPI連携で双方が証明書を出し合う方式はmTLSとクライアント証明書の解説で扱っています。
電子証明書の取得方法と手数料の一覧
個人・法人代表者・民間・Webサイトで分かれる取得先と費用
保管・利用方式には、ICカード形式、利用者の端末で管理するファイル形式、クラウド上で署名鍵を管理するリモート署名方式などがあります。
| 種類 | 取得先 | 形式 | 費用 |
|---|---|---|---|
| マイナンバーカード | 住所地の市区町村 | ICカード | 初回交付・通常更新は無料(再交付は原則有料) |
| 商業登記電子証明書 | 法務局 | ファイル・リモート署名 | 500円〜8,300円 |
| 民間認証局 | 各認証局 | ICカード・ファイル | 各社の料金表 |
| サーバ証明書 | 認証局・販売代理店 | ファイル | 無料〜年額十数万円以上 |
e-Govの事前準備の案内では、ICカードで受け取った場合は読み取り用のドライバソフトが、ファイルで受け取った場合はブラウザへのインポートが必要とされています。使い方も形式で変わり、ICカード形式はカードを読み取って暗証番号を入力し、ファイル形式はインポートした証明書を選んでパスワードを入力して署名します。民間認証局の費用は、セコムパスポート for G-IDの一般向けダウンロード版が2年19,250円・3年28,875円、AOSignのICカードが1年+30日16,500円・2年+30日30,800円(いずれも税込)です。ICカードリーダーが手元に無い会社は、ファイル形式かスマートフォンで済む方式を先に検討すると準備が減ります。
商業登記電子証明書の発行手数料10区分
法務省の案内によると、証明期間は1か月、または3か月から27か月までの3か月単位です。手数料は令和7年4月に引き下げられ、現行は次の金額です。
| 証明期間 | 手数料 | 1か月あたり |
|---|---|---|
| 1か月 | 500円 | 500円 |
| 3か月 | 1,100円 | 約367円 |
| 6か月 | 2,000円 | 約333円 |
| 9か月 | 2,900円 | 約322円 |
| 12か月 | 3,800円 | 約317円 |
| 15か月 | 4,700円 | 約313円 |
| 18か月 | 5,600円 | 約311円 |
| 21か月 | 6,500円 | 約310円 |
| 24か月 | 7,400円 | 約308円 |
| 27か月 | 8,300円 | 約307円 |
月あたりの差は、1か月を除くと60円ほどしかありません。長期で買う利点は安さより更新の手間が減ることで、代表者の交代が見えている会社は3か月や6か月で十分です。Webで見かける「27か月9,300円」は引き下げ前の金額なので、古い解説の表を流用しないでください。
商業登記電子証明書をオンラインで請求する手順と必要なもの
法務省のオンライン請求の案内では、請求には申請人自身の電子証明書が必要で、マイナンバーカードの電子証明書を使えます。ただしカードの住所と登記簿上の住所が一致していなければ、先に住所変更の登記が要ります。手続きの流れは、申請用総合ソフトの準備、鍵ペアと証明書発行申請ファイルの作成、電子署名を付けて送信、手数料の納付、シリアル番号を確認して証明書を取得、の順です。
つまずきやすいのは2点です。手数料の納付期限は電子納付情報の発行日の翌日から1日間(行政機関の休日を除く)と短いので、ネットバンキングの準備を済ませてから送信します。もう1つは形式の選択で、ファイル形式は商業登記電子認証ソフト、リモート署名はGビズIDを使う商業登記電子認証ポータルで取得し、作成に使った手段と別の手段では受け取れません。リモート署名に対応していない行政サービスもあると案内されているため、提出先の対応を確認して形式を選びます。ファイル形式を選ぶ場合も、法務省の商業登記電子認証ソフトは2027年3月31日にサポート終了予定のため、対応ソフトへの移行計画を確認してください。
e-Taxとe-Govで使える電子証明書の範囲
e-Taxの案内に載っているのは、公的個人認証サービス、商業登記認証局、帝国データバンク、トインクス、日本電子認証、NTT西日本、セコムトラストシステムズ、三菱電機デジタルイノベーションのサービスと、LGPKI、政府共用認証局です。e-Govの認証局の案内にもほぼ同じ顔ぶれが並びます。
民間認証局の証明書は、電子入札や税理士用の証明書など、提出先が指定する場面で選ぶものです。一覧に載っていても新規に申し込めるとは限らず、帝国データバンクのTypeAは2026年6月12日で受付を終了しています。電子委任状を組み合わせて従業員が署名する運用は電子委任状の3方式の違いで解説しています。
有効期限と失効で業務が止まる場面への備え
5回目の誕生日・最長27か月・200日という種類ごとの有効期限
マイナンバーカードの電子証明書はJ-LISの案内のとおり原則として発行日から5回目の誕生日まで(カード本体の期限のほうが早ければその日まで)で、満了日の3か月前から更新できます。満了前に更新すると、新しい証明書の有効期間は発行の日から6回目の誕生日までとなりますが、カード自体の有効期限などによる制限もあります。更新の手数料は無料で、手続きは市区町村の窓口です。次期カードについては、2024年3月の次期個人番号カードタスクフォースの最終とりまとめが電子証明書の有効期間を10年に延ばす方針(18歳未満は5年のまま)を示し、2026年7月21日閣議決定の重点計画は令和11年度中の導入を目指しています。商業登記電子証明書の証明期間は、申請時に1か月、または3〜27か月の3か月単位から選びます。
変化が大きいのはサーバ証明書です。CA/Browser Forumが2025年4月11日にBallot SC081v3を可決し、公開Webサイト向け証明書の最大有効期間は398日から段階的に短くなりました。
- 2026年3月15日以降の発行分:最大200日
- 2027年3月15日以降の発行分:最大100日
- 2029年3月15日以降の発行分:最大47日
最大47日になると年8回前後以上の更新が必要になります。更新漏れを防ぐため、自動更新と期限監視を組み合わせる運用を推奨します。
国内の公的サイトで実測したサーバ証明書の有効日数
200日の上限がすでに反映されているか、2026年11月9日に公開サイトの証明書を取得して確かめました。有効日数は notAfter から notBefore を引いた秒数を86,400で割り、小数部分を切り捨てた値です。
| サイト | 発行元 | 有効期間の開始 | 有効日数 |
|---|---|---|---|
| e-Tax | GlobalSign | 2026-09-30 | 199日 |
| e-Gov電子申請 | DigiCert | 2026-08-31 | 198日 |
| 公的個人認証ポータル | DigiCert | 2026-10-01 | 198日 |
| 総務省 | SECOM | 2026-06-01 | 194日 |
| マイナポータル(myna.go.jp) | Cybertrust | 2026-07-14 | 184日 |
| デジタル庁 | SECOM | 2026-01-28 | 393日 |
| 法務省 | Amazon | 2025-12-17 | 394日 |
調べた14ホストのうち、393〜394日なのは2026年3月15日より前に有効期間が始まった2本だけで、残り12本は83〜199日でした。年1回の更新を前提にした運用では、短期化した証明書の更新期限に対応できません。ACMEなどの自動更新に対応していない古いサーバや機器が社内に残っていないか、2027年3月より前に棚卸しすべきです。
住所変更や代表者交代で証明書が失効したときに起きる業務トラブル
有効期限より先に、記載内容の変更で証明書が使えなくなる場面があります。マイナンバーカードの署名用電子証明書は、引っ越しや結婚で住所・氏名が変わると失効します。利用者証明用は4情報を含まないため、同じ変更では失効しません。署名用・利用者証明用の電子証明書を民間サービスがどう検証するかは公的個人認証とは:JPKIの仕組みと民間事業者の導入3方式・費用で解説しています。カードの紛失や盗難、不正使用の疑いがあるときは、J-LISの案内のとおり市区町村の窓口ですみやかに失効の届出をします。
法務省のよくある質問によると、商号の変更や本店の移転、代表者の退任(重任を除く)などの登記がされると証明期間内でも失効し、支払った手数料は戻りません。失効した証明書の名義人と同じ人で、印鑑を届け出ており、代表権の範囲や制限の定めが無ければ、残りの期間について手数料なしで再発行を申請できます。代表者が別の人に替わったときは、新しい代表者の名義で取り直しです。前任者の証明書を使っていた会社では、退任の登記に合わせて利用を止め、新しい代表者の証明書を準備します。
対策は、証明書の種類・名義人・有効期限・失効の引き金・秘密鍵の保管場所を一覧にし、人事や登記の変更手続きと同じ流れで確認することです。
用途別に選ぶ電子証明書と業務システムへの組み込み方
個人の申告・法人の申請・電子契約で選ぶ電子証明書
「どの電子証明書がおすすめか」は、提出先が受け付けるかどうかでほぼ決まります。
| やりたいこと | 選ぶ証明書 |
|---|---|
| 個人の確定申告・行政手続き | マイナンバーカード |
| 法人の登記・税・社会保険の電子申請 | 商業登記電子証明書 |
| 電子入札・税理士の代理送信 | 提出先が指定する民間認証局 |
| 電子契約(相手方が立会人型を受け付ける場合) | 利用者自身の証明書取得が不要な立会人型 |
| 電子契約(相手が当事者型を要求) | サービス提携の民間認証局 |
| 公開Webサイト | サーバ証明書(自動更新できるもの) |
電子契約のために先に証明書を買うのは順序が逆です。立会人型であれば、利用者が電子証明書を用意しなくても締結できます。選び分けは当事者型・立会人型の選び分けで判断できます。
主務大臣認定とプラットフォーム経由で分かれるマイナンバーカードの本人確認
会員登録や口座開設でマイナンバーカードの電子証明書を使いたい場合、民間事業者は失効情報を自由に照会できません。民間事業者向けガイドライン第1.8版のとおり、公的個人認証法第17条第1項第6号にもとづく主務大臣(内閣総理大臣および総務大臣)の認定を受けるか、認定を受けたプラットフォーム事業者に署名検証業務を委託します。
自社で認定を取得する方式は、利用件数と費用を比較し、認定基準を満たす設備・体制を継続して維持できる事業者が検討する選択肢です。それ以外の会社はプラットフォーム事業者のAPIを使い、自社システムでは、API連携と検証結果の業務への反映を中心に設計し、利用する機能に応じた本人同意、保存する情報の範囲、再確認のタイミングも定めます。犯罪収益移転防止法の本人確認として組み込む場合の改修要件は犯収法の本人確認とICチップ読み取りの解説で扱っています。電子証明書による本人確認を会員基盤や社内のID管理とつなぐ設計は、認証基盤・ID管理システム開発として相談を受けています。
署名済みPDFを長期保存する場合に残す検証情報
契約書を7年、10年と保存すると、途中で署名者の証明書は期限切れになり、検証ソフトによっては署名が無効と表示されます。長期検証に備えるには、タイムスタンプ、証明書チェーン、CRLやOCSP応答などの検証情報を保持する長期署名を使います。保存期間に応じ、文書タイムスタンプの追加による保護期間の延長も設計します。電子契約サービスの多くは自動で行いますが、自社システムで生成したPDFに署名だけを付け、信頼できる時刻情報や検証情報を保持しない実装では、数年後にPDF内の情報だけで署名時点の有効性を検証できない場合があります。手順は電子署名の仕組みをopensslで確認する解説で追えます。
自社で認証局を立てるべき場面と見送るべき場面
自前の認証局(プライベートCA)は、自社内や、取引先との合意にもとづいて信頼する認証局を設定できる限定的な環境で検討します。
- 会社支給の端末だけに業務システムへの接続を許すクライアント証明書を配る
- 社内サービス間やIoT機器のAPI通信を相互認証で守り、証明書を数百枚単位で自動発行する
公開Webサイトや行政手続きには、ブラウザや提出先が受け付ける証明書を使い、自前の認証局で代替する案は見送ります。取引先との閉じた連携でプライベートCAを使う場合は、相手側の信頼設定の事前合意に加え、鍵の保護・失効・更新を継続して運用できることを採用条件にします。
電子証明書の取得・費用・有効期限についてよくある質問
電子証明書と電子署名の違いは何ですか?
電子署名は「データに署名する行為とその結果」、電子証明書は「署名に使った鍵が誰のものかを示す身分証」です。署名者は秘密鍵で電子署名を作り、検証者は電子証明書に入っている公開鍵で署名を確かめます。証明書がなければ、署名が数学的に正しくても誰が付けたのかは分かりません。署名の仕組みと法的効力の全体像は電子署名の意味・仕組み・種類の解説にまとめています。
電子証明書はどうやって取得しますか?
個人はマイナンバーカードの交付時に市区町村の窓口で電子証明書を付けるのが基本で、すでにカードがあって電子証明書が無い場合も窓口で手続きします。法人代表者は法務局へ請求し、2021年2月15日からはオンラインでも請求できます。民間認証局の証明書は各社に申し込みます。e-Taxやe-Govの一覧を先に確認してください。
マイナンバーカードの電子証明書は必要ですか?
e-Taxのマイナンバーカード方式には署名用電子証明書が、マイナポータルへのログインやコンビニ交付には利用者証明用電子証明書が必要です。身分証としての利用だけなら、電子証明書がなくてもカード自体は使えます。ただ、後から付けたくなると市区町村の窓口へ行くことになるので、期限内に更新しておくほうが手間は少なく済みます。
電子証明書の有効期限が切れたらどうなりますか?
期限切れの証明書では、新たな署名やログインができません。マイナンバーカードの電子証明書は市区町村窓口で更新手続きをし、商業登記電子証明書は法務局へ改めて請求します。過去に付けた署名については、署名時点のタイムスタンプと失効確認の結果が残っていれば、期限切れ後も署名時点で有効だったことを示せます。残っていない場合は、検証ソフトで無効と表示されることがあります。
電子証明書はスマートフォンにも入れられますか?
マイナンバーカードの電子証明書は、対応するスマートフォンにスマホ用電子証明書として搭載できます。カードを読み取らずにマイナポータルへのログインやe-Taxの申告ができる仕組みです。スマートフォンでの確定申告の手順と対応機種はスマホで確定申告するやり方の解説で紹介しています。有効期限はカード用の電子証明書と同じで、カード用が失効するとスマホ用も連動して失効します。iPhoneは2025年6月24日に提供が始まり、iPhone XS以降でiOS 18.5以上が条件です。機種変更の前には端末からマイナンバーカードを削除します。