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決済端末とは?5つの種類と代表機種の一覧、CAT端末の仕組みと2026年10月のタッチ決済必須化

公共系システム開発の概要と重要性

決済端末とは、店舗の会計でクレジットカードや電子マネー、スマートフォンの情報を読み取り、決済事業者へ承認を求める機器です。種類は会計をどこで行うかで分かれ、レジ横に置く据置型、持ち運べるオールインワン型、スマートフォンにつなぐカードリーダー型、POSレジに組み込む型、そして端末を持たずスマートフォンだけで受ける方式の5つがあります。この記事では、仕組みと5つの種類を代表機種の一覧で示したうえで、2026年10月から必須になったタッチ決済への対応と、POSや自社システムとつなぐ方式までを整理します。

まとめ:会計の場所・タッチ決済・IC対応で絞る決済端末の選び方

決済端末は、カード情報を読み取って承認を取り、売上を記録する機器です。会計がレジカウンターで完結する店舗は据置型かPOS組込型、テーブル会計や移動販売がある店舗はオールインワン型、月の売上が小さい個人事業主はカードリーダー型かスマートフォンのタッチ決済が合います。

2026年10月1日からは、タッチ決済を搭載していない端末ではクレジットカードを受け付けられません。数年前に入れた据置端末やPOS組込の端末を使っている店舗は、手持ちの機種が利用終了の対象に入っていないかを契約先の告知で確かめてください。

POSとの連携は、既製のPOSとそのPOSが対応する端末の組み合わせなら開発は要りません。開発が要るのは、自社の予約・会員・基幹システムに決済結果を直接取り込みたい場合です。

決済端末の定義と、カードをかざしてから承認が返るまでの仕組み

CAT端末が担う読み取り・承認要求・売上記録の3つの役割

カード決済の端末は、信用照会端末を意味するCredit Authorization Terminalの頭文字からCAT端末とも呼ばれます。端末の仕事は、カードやスマートフォンから決済に必要な情報を読み取る、その情報と金額を送って利用できるかの承認を求める、承認が返ったら売上として記録して控えを印字する、の順に進みます。

承認結果を確認してから会計を完了するのが通常の流れです。カードが使えないと表示されたときは、その表示だけで原因を決めず、カードの状態、端末の設定、通信状態、決済サービスの障害を切り分けます。決済代行やアクワイアラを含めた資金の流れは、キャッシュレス決済とは?仕組みと決済フロー、店舗が決める契約先・端末・入金で順を追って説明しています。

CAT端末とCCT端末の違いと、端末がつながる情報処理センター

決済端末はカード会社と直接つながらず、情報処理センターと呼ばれる中継網を経由して各カード会社へ承認を問い合わせます。この中継網があるので、店舗は端末1台で複数社のカードを受けられます。

CAT端末とCCT端末の違いは、この接続先にあります。経済産業省のキャッシュレス用語集はCAT端末を、NTTデータのCAFISを経由して発行元のカード会社へ問い合わせる信用照会端末として説明しています。一方のCCT(Credit Center Terminal)は、GMOフィナンシャルゲートの適時開示の説明資料で「日本クレジットカード協会(JCCA)が指定する情報処理センター(CCTセンター)が認定した端末呼称」とされ、複数のカード会社が共同で使う端末です。決済業界紙のペイメントナビの2013年の解説記事は、CCTの接続先としてINFOX-NET、CARDNET、GPnet、CREPiCO、シー・オー・シーを挙げています。呼び分けの基準は機能ではなく接続先と認定の経路で、店舗から見た役割はどちらも同じです。

接続先の名前が表に出るのは端末の入れ替え時で、後述するタッチ決済の利用終了告知でも、対象端末はINFOX、JET-Sといった接続先ごとに並んでいます。

IC・タッチ(NFC)・コード読み取り・磁気の4方式と読み取り装置

端末がカードやスマートフォンから情報を受け取る方式は4つです。「カード決済端末」「タッチ決済端末」「電子マネー決済端末」という呼び分けは、このどれを読み取れるかの違いを指しています。

  • 接触IC:カードを差し込み、ICチップと通信する。本人確認は原則として暗証番号で行う
  • タッチ(NFC):カードやスマートフォンをかざして非接触で通信する。交通系などの電子マネーも同じ非接触の読み取り部を使う
  • コード読み取り:利用者のスマートフォンに出たバーコードやQRコードを、端末のカメラやスキャナで読む
  • 磁気:カード裏面の磁気ストライプを読む旧来の方式で、ICとタッチが使えないときの予備にとどまる

店舗が取りこぼしたくないのは金額の大きい手段です。経済産業省が公表した2025年のキャッシュレス決済比率は58.0%で、その内訳の82.7%をクレジットカードが占めました。IC挿入とタッチの両方を備え、コード決済用のカメラも持つ端末なら、主要な手段をほぼ1台で受けられます。

決済端末の5つの種類と、会計の場所で決まる向く店舗

種類の数は解説によって3〜5つと揺れますが、分かれ目は「どこで会計するか」と「紙のレシートを渡すか」の2点です。ここでは形状の4種類に、端末を使わないスマートフォンのタッチ決済を加えた5つで整理します。

5つの種類を設置・通信・レシート印字で比べた一覧

種類 設置と持ち運び 主な通信 レシート印字 向く店舗
据置型(CAT端末) レジ横に固定 有線LAN・Wi-Fi 内蔵が多い 会計がレジに集中する小売
オールインワン型 手に持って客席へ Wi-Fi・モバイル回線 内蔵が多い テーブル会計の飲食店
カードリーダー型 小型・スマホとBluetooth接続 スマホの回線 別売プリンタかメール 個人事業主・出張サービス
POS組込型 POSレジ本体に内蔵 POSの回線 POSのプリンタ チェーン店・レジ台数が多い店
スマホのタッチ決済 端末なし・スマホだけ スマホの回線 なし(メール等) タッチ決済だけで足りる小規模店

据置型とPOS組込型は回線が安定する反面、客席まで持っていけません。オールインワン型は1台で完結しますが、電池の持ちと電波の届く範囲が制約になります。

種類別の代表機種一覧と、タッチ・電子マネー・QRへの対応

「決済端末 一覧」で探されることの多い代表機種を、提供元の公式ページの記載で種類別に並べます。どの機種もタッチ決済に対応しており、違いは電子マネーとQRをどう受けるかと、印字の有無に出ます。カードを差し込むIC取引は表の専用端末ならいずれも受けられますが、スマホのタッチ決済は差し込みに対応しません。差し込みが必要なカードも受ける店舗は、専用端末を選んでください。

種類 機種(提供元) タッチ 電子マネー QR 印字
据置型 stera terminal standard(三井住友カード) ○ ○ 端末で読取 内蔵
据置型 JT-VT10/JT-VC10(パナソニック) ○ ○ ○ 内蔵
据置型 Square レジスター(Square) ○ ○ 客が読取 外付け
オールインワン型 Square ターミナル(Square) ○ ○ 客が読取 内蔵
オールインワン型 PAYGATE Station(スマレジ) ○ ○ ○ 内蔵
オールインワン型 楽天ペイ ターミナル(楽天ペイメント) ○ ○ ○ 内蔵
オールインワン型(小型) STORES 決済端末2(STORES) ○ ○ ○ 外付けドック
カードリーダー型 Square リーダー(Square) ○ ○ スマホに表示 外付け
カードリーダー型 Airペイ カードリーダー(リクルート) ○ ○ iPadで読取 外付け
スマホのタッチ決済 Airペイ タッチ・stera tap・Square ○ – Squareは別機能 なし

対応欄は端末の読み取り能力で、実際に使える手段は店舗が契約・審査を通したブランドに限られます。QRの欄は受け方が機種で分かれます。stera terminal standardは開発者向けの端末説明のとおり、客側画面の上のカメラでQRを読むストアスキャン方式で、同じシリーズでも携帯型のstera terminal mobileはプリンタを積んでいません。Square ターミナルとレジスターは、Squareの対応ブランド表で客がコードを読み取るユーザースキャン方式とされています。Airペイはカードリーダーに磁気・IC・非接触を受けさせ、QRは接続したiPadで読み取る構成です。

印字と回線も確かめておきます。PAYGATE StationはWi-FiとLTEに対応し、楽天ペイ ターミナルはプリンタとモバイル通信・Wi-Fiを一体化しているので、屋外でも1台で完結します。STORES 決済端末2はWi-Fiがあればスマートフォンなしの単体で決済できますが、SIMによる通信には対応せず、レシートは専用のプリンタードックで印字します。パナソニックのJT-VT10は従業員側と顧客側の2台で1組の構成です。

各機種の端末代・手数料・入金サイクルの比較はキャッシュレス決済の比較:決済端末5社とネット決済代行4社の手数料・入金・API連携で、月商別の試算とともに並べています。

マルチ決済端末で1台に集約できる手段と、契約・審査の関係

マルチ決済端末は、クレジットカード、電子マネー、コード決済を1台で受けられる端末です。上の一覧ではstera terminal standard、Square ターミナル、PAYGATE Station、楽天ペイ ターミナルがこれに当たります。ただし受け方は同じではなく、Square ターミナルのQR決済は客が画面のコードを読む方式で、端末がコードを読み取るわけではありません。加盟店契約の取りまとめ方は提供サービスによって異なります。

端末が対応している手段と、店舗が実際に使える手段は一致しません。端末が交通系電子マネーを読めても、その手段の加盟店審査に通っていなければ受け付けられません。申し込み時には、使いたいブランドを1つずつ申請に含めたか、審査結果がブランドごとに届いているかを確かめます。申し込みから店頭表示までの工程はキャッシュレス決済の導入手順|店舗が決める決済代行・端末・POS連携と失敗例で扱っています。

カードリーダー型とスマホのタッチ決済で足りる店舗の条件

カードリーダー型は、スマートフォンやタブレットに専用アプリを入れ、小型の読み取り機をBluetoothでつなぐ方式です。月額のかからないプランも選べます。導入の判断には、月商だけでなく、混雑時の会計件数、必要な決済手段、スマートフォンやプリンターを含む費用を使います。

さらに機器を減らせるのがスマートフォンのタッチ決済です。Appleは2024年5月16日に日本でiPhoneのタッチ決済を開始し、GMOフィナンシャルゲートのstera tap、リクルートのAirペイ タッチ、SquareのSquare POSレジが最初の対応アプリになりました。発表文は「その他のハードウェアや決済端末は必要ありません」としています。Appleの対応地域と決済事業者の一覧では、日本の事業者としてAdyen、AirPAY、GMO-FG、Recruit、Square、Stripeが並びます。Android端末でも、SquareはTap to Pay on AndroidをSquare POSレジから有効にできるとしています。

スマホのタッチ決済だけでは、IC挿入や交通系電子マネーには対応できません。Squareならアプリの別機能でコード決済を併用でき、対応プリンターを追加すれば紙のレシートも発行できますが、スマートフォンの電池切れや通知で会計が止まると列ができます。会計件数が多い業態では、オールインワン型や据置型も候補にし、端末・周辺機器の費用、決済手数料、会計にかかる作業時間を同じ条件で比較します。

2026年10月のタッチ決済必須化とIC対応義務から見直す手持ち端末の点検

端末を使っている店舗も新しく選ぶ店舗も、次の2つの義務を満たしているかを最初に確かめます。

国際ブランドのルール改定で9月30日にタッチ決済のない端末が使えなくなった経緯

ライフカードは2026年3月9日付の加盟店向けお知らせで、「カード国際ブランドルールの改定により、2026年10月1日までにすべてのカード決済端末に非接触決済機能(タッチ決済)を搭載することが義務付けられました」と告知しました。未搭載の端末は2026年9月30日で利用できなくなり、対象には東芝テックのCT-3100/4100/5100やパナソニックのJT-C06/C16などの据置端末に加え、POSと一体で動く端末も含まれます。同じ端末でJ-Debitを使っている場合は、J-Debitも終了します。国際ブランド側の規則としては、Visaの公開規則(2026年4月版)の5.6.2.2が、アジア太平洋地域の受付機器に非接触取引の受け入れを求めています。

義務を負うのは端末を置く加盟店側で、契約先のカード会社や決済代行を通じて求められます。しんきんカードの案内も「2026年10月1日より、全てのクレジットカード決済端末に「タッチ決済」の導入が必須化されます」としています。告知の時期や対象機種の書き方は契約先によって違うため、自店の契約先のお知らせを確認してください。

割賦販売法の下でIC対応と非保持化を満たす端末かを確かめる2項目

タッチ決済とは別に、クレジットカードを扱う加盟店には割賦販売法に基づくセキュリティ対策の義務があります。日本クレジット協会が関連資料の一覧で現行版として掲げるクレジットカード・セキュリティガイドライン6.1版(2026年3月11日改訂)は、対面の加盟店に、設置する決済端末のすべてをIC対応にすること(5-2-1-2)と、カード情報を保持しない非保持化か、保持する場合はPCI DSSに準拠すること(5-2-1-1)を求めています。非保持化とは、自社の機器やネットワークでカード情報の保存・処理・通過をいずれも行わないことです。

端末を選ぶ段階では、接触・非接触のIC取引への対応と、カード情報の非保持化またはPCI DSS準拠を確かめます。非保持化には、カード情報を店舗のPOSに通さない方式のほか、所定の要件を満たす「非保持と同等/相当」の方式もあります。決済事業者が提供する現行の端末なら両方を満たすのが通常で、問題になりやすいのは中古の端末や、独自のPOSにカード番号を入力させる古い構成です。

手持ちの端末が対象機種かを調べ、交換までに進める4つの手順

  1. 端末の本体ラベルか管理画面で、メーカー名・機種名と接続先(INFOXやJET-Sなど)を控える
  2. 契約先のカード会社や決済代行の通知と公式サイトのお知らせで、対象機種の一覧と照合する
  3. 対象なら、契約先に交換用端末の手配方法と費用、旧端末の返却方法を問い合わせる
  4. 新端末が届いたら、契約した決済手段を少額で試し、手段ごとの取消・返金方法も確認する。利用終了済みの旧端末は契約先の案内に従って返却する

POS組込型の端末は、端末だけでなくPOS本体の入れ替えや改修が要る場合があります。その場合はPOSメーカーにも同時に連絡し、交換の日程をそろえてください。POSごと替えるかを決めるときはPOSシステムとは?仕組み・種類・機能と導入の流れ、自社開発の判断が判断材料になります。

決済端末とPOSレジ・自社システムをつなぐ3つの連携方式と、開発が要る境界

POSレジとCAT端末のつなぎ方は3つあり、方式によってPOSを替えるときの改修範囲と、依存する事業者が変わります。

有線の電文連携・クラウドAPI連携・端末内アプリ型を改修範囲で比べた表

連携方式 つなぎ方 POSを替えるときの改修 向く構成
有線の電文連携 LAN・USBの電文で金額と結果を送受信 組み合わせごとに対応が要る 据置型・既製POSを長く使う店
クラウドAPI連携 APIで金額送信・Webhookで結果通知 POS側の改修で済む 自社開発のPOS・予約・会員
端末内アプリ型 Android端末内のPOSアプリで1台運用 提供元のアプリ基盤に依存 機器を1台に減らしたい小規模店

電文連携は実績が多く安定していますが、POSメーカーと端末メーカーの対応表に載った組み合わせでしか動きません。クラウドAPI連携は組み合わせの制約が小さい代わりに、店舗のネットワークが止まるとPOSと端末の両方が影響を受けます。端末内アプリ型の例がstera terminalで、三井住友カードの開発者向けページによるとOSにAndroid 8.1を採用し、専用のアプリマーケットstera marketからアプリを追加できます。

Square Terminal APIでPOSから金額を送り、Webhookで結果を受ける手順

クラウドAPI連携の例として、Square Terminal APIの公式ドキュメントに書かれた処理の流れを示します。

  1. POSアプリと端末をあらかじめペアリングしておく
  2. POSが CreateTerminalCheckout でチェックアウト要求を作り、金額を送る
  3. 決済事業者がペアリング済みの端末へ要求を転送し、端末に金額が表示される
  4. 利用者が支払うと、結果がWebhookかAPIへの問い合わせでPOSに返る
  5. 返品時は、返金可能な支払いについて、POSから支払いのIDを指定してRefunds APIで返金する。Suica・PASMOなどの交通系電子マネーはAPI返金できないため、別の返金方法を用意する

見落としやすいのが返金です。端末で返金するTerminal APIの返金は、Squareの返金ガイドでカナダのInteracカード専用とされ、それ以外の返金可能な支払いにはRefunds APIを使います。ただし、日本のSuica・PASMOなどの交通系電子マネーはAPI返金できず、現金など別の返金方法を設計する必要があります。また、完了または取消になったチェックアウトは30日後に削除され、恒久的な記録は支払い(Payment)に残るため、自社システムには支払いのIDを保存します。日本向けの開発ガイドではTerminal APIが日本で利用可能とされ、概要ページには日本ではPayPayのQRコード決済と電子マネーも受けられると書かれています。Stripeでの同じ流れはStripe Terminalの実装手順:日本の対応リーダーとサーバー主導型APIのコードでコードとともに解説しています。

予約・会員・基幹システムに端末を組み込むとき、受託開発が要る条件

開発が要るのは、決済の結果を既製のPOS以外のシステムへ直接取り込みたい場面です。自社の予約システムの予約に店頭の支払いを結び付けたい、会員アプリのポイントを決済と同時に付与したい、本部の基幹システムへ全店の決済データを支払いIDつきで集めたい、といった要件がこれに当たります。端末事業者のAPIの選定に加え、取消と返金、通信が途切れたときの再送と二重決済の防止まで含めた設計が必要です。決済端末と社内システムをつなぐ設計や開発を外部に相談したい場合は、API開発・システム連携のサービス内容で対応範囲を確認できます。

逆に、単店舗で月数百件程度の決済しかない店舗が、会計ソフトへのCSV取り込みを減らしたいという理由だけでAPI連携を作るのは過剰です。その規模ではPOSと会計ソフトの標準連携で足ります。

決済端末を選ぶ順序と、総額で見積もるときの注意点

対応ブランド・読み取り方式・通信回線・印字の順で候補を絞る手順

最初に、受けたいブランドと手段をすべて扱えるかを見ます。クレジットカードの国際ブランド、交通系などの電子マネー、使いたいコード決済を書き出し、対応しない手段がある端末は外します。次に読み取り方式で、IC挿入とタッチの両方に対応しているかを確かめます。2026年10月以降、タッチ非対応の端末を選ぶ理由はありません。

続いて、固定回線が無い場所で使うならモバイル回線内蔵か、モバイルルーターやテザリングでつなげる機種かを確かめ、紙の控えを必ず渡す業態なら印字機能つきを選びます。この4項目で候補を絞ってから料金を比べます。例えばSquare ターミナルはプリンタ内蔵でWi-Fiに対応するため、紙の控えが必要な店舗では通信環境も確認して候補に入れます。

端末代0円の条件と、手数料・入金サイクルを含めた総額の見方

端末代0円のプランには、一定期間の利用継続や決済額の条件がつく場合があり、途中解約で端末代の残額を請求される契約もあります。無料になる条件と解約時の扱いは申し込み前に規約で確かめてください。費用は決済手数料、月額費用、振込手数料、入金までの日数を合わせた総額で比べます。料率が低くても入金が月1回なら、仕入れを現金で払う店舗では手元資金が減ります。決済手段別の料率と内訳はキャッシュレス決済の手数料一覧|決済手段別の料率と内訳、総コストの比べ方にまとめています。

決済事業者ごとに端末が並び、締め作業が割れる失敗

よくある失敗が、手段を足すたびに別の事業者と契約し、レジ横に端末が2台、3台と並ぶ構成です。会計のたびに端末を選び直す手間が生じ、売上の集計も入金明細の突き合わせも事業者ごとに分かれます。

端末は原則1台への集約を検討します。ただし、手数料の増加額と、端末選択・売上集計・入金照合で減らせる作業費を比較し、総額が下がる場合に置き換えます。例えばSquareと別事業者を併用しているなら、両社の売上明細を照合する作業時間を測ります。例外は、1社の障害で全手段が止まる事態を避けたい場合です。予備の2系統目をどこまで持つかはキャッシュレス決済の障害とは?止まる原因と店舗の影響、代替決済とオフライン決済の備えで判断基準を示しています。

よくある質問

決済端末とCAT端末は同じものですか?

ほぼ同じ意味で使われています。CAT端末はCredit Authorization Terminal(信用照会端末)の略で、もとはクレジットカードの承認を取る据置型の端末を指す呼び名でした。今は電子マネーやコード決済も1台で受ける端末が増え、「決済端末」「キャッシュレス決済端末」と呼ばれることが多くなっています。CAFIS以外の情報処理センターにつなぐ端末をCCT端末と呼ぶこともありますが、店舗から見た役割は同じです。

タッチ決済の義務化はいつから、誰が対応する必要がありますか?

2026年10月1日からです。国際ブランドのルール改定で、すべてのクレジットカード決済端末にタッチ決済の搭載が求められ、カード会社の告知では未搭載の端末は2026年9月30日で利用終了とされています。対応するのは端末を置く加盟店で、契約先のカード会社や決済代行が対象機種と交換の方法を案内しています。未対応の端末ではクレジットカードを受け付けられないため、交換を急いでください。

タッチ決済に対応したオールインワンの決済端末やPOSにはどんな機種がありますか?

本文の一覧のうち、Square ターミナル、PAYGATE Station、楽天ペイ ターミナルは、タッチ決済・電子マネー・コード決済を受けられ、プリンタも内蔵した持ち運べる1台完結型です。レジ横に置くならstera terminal standardも同じ条件を満たします。POSと一体で使うなら、スマレジならPAYGATE Station、Square POSレジならSquareの端末というように、使っているPOSが連携を案内している端末から選ぶと設定の手間が少なくなります。

移動販売やキッチンカーで使える決済端末はどれですか?

固定回線が無い場所では、モバイル回線内蔵の端末、スマートフォン連携、モバイルルーターやテザリングへのWi-Fi接続などで通信を確保します。スマートフォンにつなぐカードリーダー型か、スマートフォンのタッチ決済なら、スマートフォンの回線だけで決済できます。紙のレシートを渡したい場合や、交通系電子マネーも受けたい場合は、Wi-Fiかモバイル回線に対応しプリンタを内蔵したオールインワン型を選びます。電池の持ちと、電波の弱い会場での予備手段も事前に確かめておきます。

自社開発のPOSや予約システムに決済端末をつなげられますか?

つなげられます。端末事業者がクラウドAPIを公開していれば、自社システムから金額を送り、決済結果をWebhookなどで受け取る形で連携できます。有線の電文連携しか用意されていない端末では、メーカーとの個別の取り決めが必要で、実現できないこともあります。連携を前提にするなら、端末を選ぶ段階で公開APIの有無と日本での提供状況を確かめておくと、後からの作り直しを避けられます。

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