決済端末とは？種類・読み取り方式とPOS連携、2026年10月のタッチ決済必須化

決済端末とは、店舗の会計でクレジットカードや電子マネー、スマートフォンの情報を読み取り、決済事業者へ承認を求める機器のことです。形は据置型からスマートフォンにつなぐ小型リーダーまで幅があり、POSレジとのつなぎ方によって締め作業の手間も変わります。この記事では、決済端末の仕組みと4つの形状、IC・タッチ・コード読み取りの違い、2026年9月30日でタッチ決済のない端末が使えなくなったカード会社の告知、POSや自社システムと連携させる方式と開発が必要になる境界までを順に整理します。

まとめ：決済端末は形状とPOS連携方式で選び、タッチ決済対応を前提にする判断

決済端末は、カード情報を読み取って承認を取り、売上を記録する機器です。形状は据置型・オールインワン型・カードリーダー型・POS組込型の4つに分かれ、レジカウンターで完結する店舗は据置型か組込型、テーブル会計や移動販売がある店舗はオールインワン型、売上が小さい個人事業主はカードリーダー型が合います。

2026年10月からは、タッチ決済を搭載していない端末ではクレジットカードを受け付けられなくなりました。数年前に入れた据置端末やPOS組込の端末を使っている店舗は、まず手持ちの機種が対象に入っていないかを契約先に確かめてください。

POSとの連携は、既製のPOSと既製の端末の組み合わせで済むなら開発は不要です。自社の予約システムや会員基盤、本部の基幹システムに決済結果を直接取り込みたい場合に限り、端末事業者のAPIを使った連携開発が必要になります。

決済端末の定義と、カードをかざしてから承認が返るまでの読み取りと通信の仕組み

決済端末を選ぶ前に、端末が店舗の中で何をしていて、店舗の外のどこと通信しているのかを押さえておきます。この構造が分かると、端末の交換やPOS連携で何が変わるのかを判断しやすくなります。

決済端末（CAT端末）が担う、カード情報の読み取り・承認要求・売上記録の役割

カード決済の端末は、信用照会端末を意味するCredit Authorization Terminalの頭文字からCAT端末とも呼ばれます。端末の仕事は大きく分けて、カードやスマートフォンから決済に必要な情報を読み取ること、その情報と金額を決済事業者へ送って利用できるかの承認を求めること、承認が返ったら売上として記録して控えを印字すること、の順に進みます。

承認が返らなければ決済は成立しません。レジで「このカードは使えません」と表示されるのは、端末の故障ではなく、利用可能枠やカードの状態を理由にカード会社側が承認を出さなかった場合がほとんどです。決済代行やアクワイアラを含めた全体の資金の流れは、キャッシュレス決済の仕組みと決済フローの解説で順を追って説明しています。

端末と決済事業者のあいだに入る情報処理センターとネットワーク網の位置づけ

決済端末は、カード会社と直接つながっているわけではありません。多くの場合、端末は情報処理センターと呼ばれる中継のネットワークに接続し、そこから各カード会社へ承認の問い合わせが振り分けられます。複数のカード会社とつながる中継網を使うことで、店舗は端末1台で複数社のカードを受けられます。

普段は意識しない中継網の名前が表に出るのは、端末を入れ替えるときです。ライフカードが加盟店向けに出したタッチ決済未対応端末の利用終了のお知らせでは、対象端末がINFOX、JET-S、COC、ネットアライブといった接続先ごとに機種名で列挙されています。契約先から届く通知を読むときは、自店の端末がどの接続先で動いているかを把握しておくと、対象かどうかをすぐに判断できます。

IC・磁気・タッチ（NFC）・コード読み取りの4方式と、端末に要る読み取り装置

端末がカードやスマートフォンから情報を受け取る方式は4つあります。

• IC：カードを端末に差し込み、ICチップと通信して暗証番号で本人確認する方式
• タッチ（NFC）：カードやスマートフォンをかざし、非接触で通信する方式。交通系などの電子マネーも同じ非接触の読み取り部を使う
• コード読み取り：利用者のスマートフォンに表示されたバーコードやQRコードを、端末のカメラやスキャナで読む方式
• 磁気：カード裏面の磁気ストライプを読む旧来の方式で、現在はICとタッチが使えない場合の予備にとどまる

「カード決済端末」「タッチ決済端末」「電子マネー決済端末」と呼び分けられるものは、この読み取り装置のどれを持っているかの違いです。店舗が取りこぼしたくないのは金額の大きい手段で、経済産業省が公表した2025年のキャッシュレス決済比率は58.0%、その内訳の82.7%をクレジットカードが占めました。IC挿入とタッチの両方を備え、そのうえでコード決済用のカメラを持つ端末を選べば、主要な手段をほぼ1台で受けられます。

据置型・オールインワン型・カードリーダー型・POS組込型の違いと向く店舗

決済端末の形状は、会計をどこで行うかで選びます。レジカウンターだけで会計が完結する店舗と、客席や店外で会計する店舗では、合う端末がはっきり分かれます。

4つの形状を設置場所・持ち運び・レシート印字・初期費用で比べた一覧

据置型とPOS組込型は回線が安定している反面、客席まで持っていけません。オールインワン型は1台で決済と印字が完結しますが、電池の持ちとWi-Fiの届く範囲が運用の制約になります。費用の欄は傾向を示したもので、端末代の無料キャンペーンや月額費用の有無は契約先ごとに違うため、具体的な料金は各社の公式ページで確認してください。

クレジット・電子マネー・コード決済を1台で受けるマルチ決済端末と契約の関係

マルチ決済端末は、クレジットカード、電子マネー、コード決済といった複数の手段を1台で受けられる端末です。読み取り装置を3種類とも積んでいることに加えて、契約面でも決済代行会社や端末の提供事業者が各決済事業者との契約をまとめて引き受けているのが特徴です。

注意したいのは、端末が対応している手段と、店舗が実際に使える手段は一致しないことです。端末が交通系電子マネーの読み取りに対応していても、その手段の加盟店審査に通っていなければ受け付けられません。申し込み時に、使いたいブランドを1つずつ申請に含めたか、審査結果がブランドごとに届いているかを確かめます。審査と申し込みの具体的な工程はキャッシュレス決済の導入手順で、比較から店頭表示までの6工程に分けて説明しています。

スマートフォンやタブレットに小型リーダーをつなぐ方式で足りる店舗の条件

カードリーダー型は、手持ちのスマートフォンやタブレットに専用アプリを入れ、小型の読み取り機をBluetoothでつなぐ方式です。端末代が安く、月額の固定費がかからないプランを選べるため、月のキャッシュレス売上が数十万円程度までの店舗なら、この方式で十分に回ります。

向かないのは、1日の会計が数百件ある店舗と、レシートを紙で渡す必要がある店舗です。スマートフォンの通知や電池切れで会計が止まると列ができ、別売のプリンタを足すと機器が増えて結局オールインワン型と変わらない構成になります。会計件数が多い、または紙の控えを必ず渡す業態なら、最初から据置型かオールインワン型を選んだほうが総額は抑えられます。

2026年10月のタッチ決済必須化とIC対応義務から見直す、手持ち端末の点検項目

すでに端末を使っている店舗も、新しく選ぶ店舗も、次の条件を満たしているかを最初に確認します。

国際ブランドのルール改定で、タッチ決済のない端末が9月30日で使えなくなった経緯

ライフカードの2026年3月9日付の加盟店向けお知らせによると、カード国際ブランドのルール改定により、2026年10月1日までにすべてのカード決済端末へタッチ決済を搭載することが義務付けられました。非搭載の端末は2026年9月30日をもって利用できなくなり、対象には東芝テックやパナソニックの据置端末に加えて、POSと一体で動く端末も含まれています。同じ告知では、該当端末のJ-Debit機能も併せて終了するとされています。

しんきんカードも決済端末に関するブランドルール変更のご案内で、2026年10月1日からすべてのクレジットカード決済端末でタッチ決済が必須になると告知しています。告知の時期や対象機種の書き方は契約先によって異なります。2026年10月5日時点で、タッチ決済のない端末を使い続けている店舗は、カードを受け付けられない状態になっていないかをすぐに確かめてください。

割賦販売法の下でIC対応と非保持化を満たす端末かを確かめる2つの確認項目

タッチ決済とは別に、クレジットカードを扱う加盟店には割賦販売法に基づくセキュリティ対策の義務があります。日本クレジット協会の加盟店向けのセキュリティ対策の解説では、ガイドライン6.0版（2025年3月4日改訂）の内容として、対面の加盟店は設置する決済端末の全てをIC対応にすること、カード情報を保持しない非保持化か、保持する場合はPCI DSSに準拠することが示されています。

端末を選ぶ段階で確かめるのは2点です。1つはIC挿入に対応していること。もう1つは、カード番号がPOSや店舗のパソコンを通らず、端末から決済事業者へ直接送られる構成になっていることです。決済事業者が提供する現行の端末であれば両方を満たしているのが通常で、問題になりやすいのは、中古で手に入れた端末や、独自のPOSにカード番号を入力させる古い構成です。法律上の義務の全体像は先に挙げた18108の記事で扱っています。

手持ちの端末が対象機種かを調べ、交換までに店舗が進める4つの手順

1. 端末の本体ラベルか管理画面で、メーカー名・機種名と接続先（INFOXやJET-Sなど）を控える
2. 契約先のカード会社や決済代行から届いた通知と、公式サイトのお知らせで対象機種の一覧と照合する
3. 対象なら、契約先に交換用端末の手配方法と費用、旧端末の返却方法を問い合わせる
4. 新端末が届いたら、タッチ・IC・電子マネー・コード決済をそれぞれ少額で決済し、取消まで試してから旧端末を止める

POS組込型の端末は、端末だけでなくPOS本体の入れ替えや改修が必要になる場合があります。その場合はPOSメーカーにも同時に連絡し、交換の日程をそろえてください。POSの入れ替えまで視野に入るなら、POSシステムの種類と導入・自社開発の判断を先に読んでおくと、端末だけを替えるかPOSごと替えるかを決めやすくなります。

決済端末とPOSレジ・自社システムをつなぐ3つの連携方式と、開発が要る境界

POSと決済端末の連動型・一体型・分離型の違いは導入手順の記事で扱っているため、ここでは「どうやってつなぐのか」という技術的な方式に絞ります。方式によって、POSを替えるときの改修範囲と、依存する事業者が変わります。

有線の電文連携・クラウドAPI連携・端末内アプリ型を、改修範囲と依存先で比較

電文連携は実績が多く安定していますが、POSメーカーと端末メーカーの対応表に載った組み合わせでしか動きません。クラウドAPI連携は組み合わせの制約が小さい代わりに、店舗のネットワークが止まるとPOSと端末の両方が影響を受けます。自社のシステムとつなぐ前提なら、まずクラウドAPI連携を提供している端末事業者から候補を探すのが近道です。

Square Terminal APIのPOS送信・Webhook受信手順

クラウドAPI連携の具体例として、Square Terminal APIの公式ドキュメントに書かれた処理の流れを示します。特定の事業者を推す意図ではなく、公開仕様として流れを確認できる例として取り上げます。

1. POSアプリと端末をあらかじめペアリングしておく
2. POSが CreateTerminalCheckout でチェックアウト要求を作り、金額を送る
3. 決済事業者がペアリング済みの端末へ要求を転送し、端末に金額が表示される
4. 利用者が支払うと、結果がWebhookまたはAPIへの問い合わせ（ポーリング）でPOSに返る
5. 返品時はPOSから CreateTerminalRefund で返金を要求する

同じドキュメントでは、完了または取消になったチェックアウトの情報は30日後に削除され、恒久的な記録は支払い（Payment）の側に残ると説明されています。自社システムで売上を保存するなら、チェックアウトではなく支払いのIDを保存する設計が必要です。日本向けの開発ガイドではTerminal APIが日本で利用可能とされており、概要ページには日本でPayPayのQRコード決済と電子マネーにも対応すると記載されています。他の端末事業者でも、APIの名前は違っても要求の作成と結果の通知という骨格は似ています。

予約・会員・基幹システムに端末を組み込むとき、受託開発が要る条件と要らない場面

開発が要るのは、決済の結果を既製のPOS以外のシステムへ直接取り込みたい場面です。たとえば、自社の予約システムで受付した予約に店頭の支払いを結び付けたい、会員アプリのポイントを決済と同時に付与したい、本部の基幹システムへ全店の決済データを支払いIDつきで集めたい、といった要件がこれに当たります。この場合は、端末事業者のAPIの選定、取消と返金の処理、通信が途切れたときの再送と二重決済の防止まで含めた設計が必要です。店頭の決済端末を自社のシステムとつなぐ設計や開発を外部に相談したい場合は、決済・サブスクリプションシステム開発のサービス内容で対応範囲を確認できます。

逆に、既製のPOSと、そのPOSが対応表に載せている端末を組み合わせるだけなら、開発は不要です。単店舗で決済の件数が月数百件程度の店舗が、管理画面のCSVを会計ソフトへ取り込む作業を減らしたいという理由だけでAPI連携を作るのは過剰です。その規模では、POSと会計ソフトの標準連携で十分に回ります。

決済端末を選ぶ順序と、端末代・手数料・入金サイクルを見積もるときの注意点

製品ごとの比較ではなく、どの順番で何を確かめるかに絞って整理します。

対応ブランド・読み取り方式・通信回線・印字の順で候補を絞り込む手順

最初に確かめるのは、受けたいブランドと手段をすべて扱えるかです。クレジットカードの国際ブランド、交通系などの電子マネー、使いたいコード決済を書き出し、対応していない手段がある端末は候補から外します。次に読み取り方式で、IC挿入とタッチの両方に対応しているかを見ます。2026年10月以降はタッチ非対応の端末を選ぶ理由がありません。

通信回線を選ぶときの判断基準は、店舗に固定回線があるかどうかです。有線LANかWi-Fiが使える店舗はどの形状でも選べますが、屋外の催事や移動販売ではモバイル回線を内蔵した端末に限られます。最後にレシートの印字で、紙の控えを必ず渡す業態なら印字機能つきを選びます。この4項目で2から3機種に絞れたら、そこで初めて料金を比べてください。

端末代0円の条件と、手数料・入金サイクルを含めた総額で見積もる注意点

端末代0円のプランは、一定期間の利用継続や決済額の条件がついている場合があります。途中で解約すると端末代の残額を請求される契約もあるので、無料になる条件と解約時の扱いは、申し込み前に規約で確かめてください。端末を買い取るかリースにするかでも、故障時の交換費用の負担者が変わります。

費用は端末代だけで判断しないことです。決済手数料、月額費用、入金のたびにかかる振込手数料、入金までの日数を合わせた総額で比べます。料率が低くても入金が月1回なら、仕入れを現金で払う店舗では、手元資金が減る点に注意が必要です。飲食店を例に、手段ごとの手数料と入金サイクルの組み合わせ方は飲食店の決済システムの選び方で具体的に挙げています。

端末を1台に集約せず、決済事業者ごとに端末が並んで締め作業が割れる失敗

よくある失敗が、手段を足すたびに別の事業者と契約し、レジ横に端末が2台、3台と並ぶ構成です。客の支払い方法を聞いてから端末を選び直す手間が会計のたびに発生し、売上の集計も管理画面ごとに分かれます。月末には事業者ごとの入金明細を突き合わせる作業も増えます。

端末は原則1台に集約し、足りない手段があればその手段に対応した端末へ置き換えるほうが、手数料が多少上がっても運用の総額は下がります。例外は、1社の障害で全手段が止まる事態を避けたい場合で、そのときは予備として2系統目を持ちます。予備をどこまで用意するかは、売上が止まったときの損失から逆算して決めてください。予備回線と予備端末にかける費用の目安は、キャッシュレス決済の障害とは？止まる原因と店舗の影響、代替決済の備えで判断基準を示しています。

よくある質問

決済端末の種類や選び方、2026年10月の切り替えについて、店舗からよく出る質問に答えます。

決済端末とCAT端末は同じものですか？

ほぼ同じ意味で使われています。CAT端末は信用照会端末を指すCredit Authorization Terminalの略で、もともとはクレジットカードの承認を取る据置型の端末を指す呼び名でした。現在は電子マネーやコード決済も1台で受けられる端末が増えたため、より広い意味で「決済端末」や「キャッシュレス決済端末」と呼ばれることが多くなっています。どちらの名前で呼ばれていても、カード情報を読み取って承認を求める役割は変わりません。

タッチ決済に対応していない決済端末は、2026年10月以降も使えますか？

クレジットカードの決済には使えなくなります。カード会社の加盟店向け告知では、国際ブランドのルール改定により2026年10月1日までにすべてのカード決済端末へタッチ決済の搭載が義務付けられ、非搭載の端末は2026年9月30日で利用終了とされています。対象機種や交換の手配方法は契約先ごとに異なるため、契約しているカード会社や決済代行のお知らせを確認し、未対応なら交換を急いでください。

マルチ決済端末とカード決済端末は何が違いますか？

カード決済端末はクレジットカードとデビットカードの読み取りを中心にした端末で、マルチ決済端末はそれに加えて電子マネーやコード決済も1台で受けられる端末です。マルチ決済端末は、決済代行会社などが複数の決済事業者との契約をまとめて提供する形が多く、申し込みと入金の窓口を1つにできます。ただし、端末が対応していても加盟店審査に通っていない手段は使えないため、ブランドごとの審査結果を確認しておく必要があります。

決済端末だけを購入する費用は補助金の対象になりますか？

決済端末を単体で買うだけでは、補助金の対象にならないのが一般的です。デジタル化・AI導入補助金のスマートレジ導入支援は、会計・受発注・決済のいずれかの機能を持つソフトの導入が前提で、レジや端末などのハードウェアはそのソフトとあわせて導入する場合に対象になります。対象になる機器と費目の見分け方はPOSレジの補助金の解説で詳しく扱っています。

自社開発のPOSや予約システムに決済端末をつなげられますか？

つなげられます。端末事業者がクラウドAPIを公開している場合は、自社システムから金額を送り、決済結果をWebhookなどで受け取る形での連携が可能です。有線の電文連携しか用意されていない端末では、メーカーとの個別の取り決めが必要になり、実現できないこともあります。自社システムとの連携を前提にするなら、端末を選ぶ段階で公開APIの有無と日本での提供状況を確かめておくと、後からの作り直しを避けられます。

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