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QRコード決済のCPMとMPMの違い|仕組み・端末とPOSレジ連携、店舗の導入形態と手数料

QRコード決済のCPMとMPMの違い|仕組み・端末とPOSレジ連携、店舗の導入形態と手数料

QRコード決済には、店がお客様のスマートフォンに表示されたコードを読み取るCPM(利用者提示型)と、お客様が店のQRコードをアプリで読み取るMPM(店舗提示型)の2つの方式があります。どちらを選ぶかで、店に必要な端末、金額を入れる人、不正への備え方が変わります。この記事では、キャッシュレス推進協議会の統一技術仕様ガイドラインに書かれた数値で2つの方式を比べ、メリットとデメリット、CPMで要る読み取り機器とPOSレジ連携、直接契約・決済代行・JPQRという導入形態、PayPayの公式料率で読む手数料までを、店舗と事業者の立場で整理します。

まとめ:CPMとMPMの違いはコードを読み取る側、そこから端末と金額入力が変わる

CPMとMPMを分けるのは、コードを読み取るのが店かお客様かです。CPMは店がお客様のスマートフォンのコードを読むので、読み取れる機器が要ります。金額は店側で入れ、POSレジと連携すればレジの金額がそのまま決済に渡ります。MPMは印刷したQRコード1枚で始められますが、金額を含まない静的QRではお客様が金額を入れ、店員がその画面と決済結果を確かめる運用になります。

手数料は、PayPayが加盟店の無料期間を2021年9月末で終えて以降、MPMだから無料という時期ではなくなりました。方式で大きく差が出るのは、機器の費用と会計にかかる時間です。客数が少なく会計を急がない店舗はMPMの静的QRで始め、レジ待ちが出る店舗やPOSレジで売上を管理している店舗ははじめからCPMを選ぶ、というのが判断の基本線です。複数のコード決済をまとめたいなら、掲示を1枚にするのがJPQR、入金を1本にするのが決済代行、と目的で使い分けます。

QRコード決済の仕組み:アプリ・コード決済事業者・店舗の間で動く情報とお金

QRコードは決済の情報を運ぶ入れ物で、お金を動かしているのはコード決済事業者のサーバーです。店舗の端末と利用者のアプリは、そこへ問い合わせる役割を持ちます。

コード決済の定義と、国内のキャッシュレス決済額に占める10.2%という比重

QRコード決済は、コード決済事業者が提供するスマートフォンのアプリと、QRコードまたはバーコードを使って支払う方式の総称です。協議会のガイドラインや統計では「コード決済」と呼ばれ、PayPay、d払い、楽天ペイ、au PAYなどがこれに当たります。

経済産業省の2025年のキャッシュレス決済比率では、キャッシュレス決済額162.7兆円のうちコード決済は10.2%(16.6兆円)でした。クレジットカードの82.7%とは大きな差がありますが、このコード決済の額は、クレジットカードを紐付けて払った分とカードからのチャージ分を除いた数字です。カードを登録してQRで払った分はクレジットカード側に数えられるため、QRコードを使った支払いの総額はこの16.6兆円より大きくなります。手段別の位置づけはキャッシュレス決済の種類一覧|5種類の違いと店舗が用意する端末・契約・システム要件で業態別の数字と合わせて比べています。

コードの読み取りから承認・決済完了通知・入金までの5段階の流れ

流れは方式が違っても大筋は同じです。

  1. コードの受け渡し:店舗の機器が利用者のコードを読む(CPM)か、利用者のアプリが店舗のコードを読む(MPM)
  2. 支払い要求:読み取った側が、コードに入った決済IDや店舗の識別番号と金額をコード決済事業者のサーバーへ送る
  3. 承認:事業者が利用者の残高や登録カードの利用枠を確かめ、支払いを確定する
  4. 決済完了の通知:利用者のアプリと店舗の端末・管理画面に、日時と金額が届く
  5. 入金:事業者が締め日ごとに売上を集計し、手数料を差し引いて店舗の口座へ振り込む

店舗が気にすべきは3と5の間の時間差です。承認はその場で終わりますが、店舗の口座にお金が入るのは締め日のあとで、その間は事業者が売上を預かっています。利用者がアプリに登録した支払い元が残高でもクレジットカードでも、店の入金はコード決済事業者からの1本にまとまり、料率も店舗と事業者の契約で決まります。クレジットカードや電子マネーを含めた決済全体の承認と入金の順序はキャッシュレス決済とは?仕組みと決済フロー、店舗が決める契約先・端末・入金で、かざして払う電子マネーとの違いは電子マネーとQRコード決済の違い|読み取り方式・会計速度・手数料と店舗での使い分けで整理しました。

CPMとMPMの違い:利用者提示型と店舗提示型で変わる機器・金額入力・不正対策

方式の違いは、協議会が定めた統一技術仕様ガイドラインを読むと数値で比べられます。ここではガイドラインの【利用者提示型】Ver.1.2と【店舗提示型】Ver.3.0(2022年11月8日)の記述をもとに整理します。

CPM(利用者提示型)とは:お客様のスマホに出たコードを店の機器で読む方式

CPM(Consumer Presented Mode)は、利用者がアプリに表示したバーコードかQRコードを、店舗のスキャナやPOSレジ、決済端末で読み取る方式です。PayPayの加盟店向けのお知らせでは、利用者のバーコードを店のPOSレジなどで読む「ストアスキャン」と呼ばれています。利用者はコードを見せるだけで、金額は店舗側の端末や店舗用アプリで入れます。POSレジと連携していれば、レジで確定した金額がそのまま決済に渡ります。

協議会のコード決済に関する統一技術仕様ガイドライン【利用者提示型】は、統一バーコードをCode128形式とし、最大サイズを6cmが目安と定めています。コードに入る決済IDは、各コード決済サービスに固有の8桁の事業者識別コードとトークンでできており、この8桁でどの事業者の決済かを見分けます。

MPM(店舗提示型)とは:店のQRコードをお客様のアプリで読む方式と、静的QR・動的QRの差

MPM(Merchant Presented Mode)は、店舗が示したQRコードを利用者のアプリで読み取る方式で、PayPayでは「ユーザースキャン」と呼ばれます。コードには2種類あり、印刷して店頭に置き繰り返し使う静的QRと、会計のたびに店舗側の端末で生成する動的QRです。統一技術仕様ガイドライン【店舗提示型】では、コード内の静的/動的フラグ(ID01)を静的は「11」、動的は「12」とし、取引金額(ID54)は静的では任意、動的では必須としています。

この規定が店頭の運用の違いをそのまま表しています。静的QRでは取引金額の格納は任意です。金額を含まない運用では利用者が入力し、店舗側で金額と決済結果を確認します。動的QRは金額を含むコードを生成するため、利用者による金額の再入力を省けます。ただし、店舗側で設定する金額の確認は必要です。「MPMは手入力」という説明は、静的QRの場合に限った話です。

CPMとMPMを機器・金額入力・会計速度・不正・初期費用で比べた一覧

CPMと、MPMの静的QR・動的QRを並べると次のとおりです。

項目 CPM(利用者提示型) MPM 静的QR MPM 動的QR
PayPayでの呼び名 ストアスキャン ユーザースキャン ユーザースキャン
店舗が用意する物 読取機器・店舗用アプリ 印刷したQRコード コードを表示する端末
金額を入れる人 店舗(レジ・端末) 利用者 店舗の端末
会計時の操作 店舗が読取・結果確認 利用者が読取・金額入力・支払操作 利用者が読取・金額確認・支払操作
主な不正の型 表示コードの盗用 QRの貼り換え・完了画面の偽装 完了画面の偽装
初期費用 読取機器(連携時はPOS改修) ほぼ0円 端末の費用

CPMとMPMのメリット・デメリット:会計操作と導入負担の比較

  • CPMのメリット:POS連携なら金額の再入力を省ける。利用者による金額入力が不要なため、会計時の操作を減らせる。POSとの連携機能があれば支払い手段を売上データへ反映できる。対応するセルフレジでも運用できる。
  • CPMのデメリット:スマートフォン画面のコードを読める対応機器が必要になる。POSと連携する場合は、POS側の対応も必要になる。機器の購入や改修の費用が先にかかる。
  • MPMのメリット:静的QRなら事業者から届く印刷物を置くだけで始められ、機器の費用がほぼかからない。レジ周りの場所も取らない。
  • MPMのデメリット:静的QRでは1件ごとに利用者の金額入力と店員の確認が挟まり、会計が遅くなる。入力ミスの取消と返金、QRの貼り換えや完了画面の偽装への備えが店側の運用に乗る。

重みは同じではありません。会計を急がない店では入力時間の負担は小さい一方、ピーク時に金額入力と確認の待ち時間が積み重なる店では、会計の遅れが購入断念につながるおそれがあります。

ワンタイムトークンの有効時間の目安と完了画面の偽装:方式別の不正対策

CPMで警戒するのは、利用者の画面に表示されたコードを第三者が撮影して使う盗用です。CPMのガイドラインは、コードに含めるワンタイムトークンに有効時間を設けることを事業者に義務付け、目安を5分(300秒)程度としています。新しいコードを出したら古いコードは速やかに無効にする決まりもあり、店舗側は「表示から時間がたったコードは読めない」ことを前提にレジの運用を組めます。

MPMで警戒するのは2つです。1つは静的QRの貼り換えで、MPMのガイドラインは、複製しにくいパネルや特殊な用紙への印刷、別のQRが上に貼られていないかの定期確認、店舗が自分で決済してみて正しく入金されるかの確認を、事業者が店舗に求める対策の例として挙げています。もう1つは、利用者が見せる決済完了画面の偽装です。ガイドラインは過去のスクリーンショットや偽造画面を見抜けないおそれがあるとして、店舗が決済完了を自分の端末で確認できる手段の提供を事業者に義務付け、Push通知、email、SMS、店舗用アプリでの表示を推奨しています。静的QRで会計するなら、店舗用アプリの通知を受ける端末をレジ脇に置き、通知が届かない会計は、店舗側の取引履歴で成否を確認し、確認が済むまで再決済を求めない運用にします。

QRコード決済の端末とPOSレジ:方式ごとに必要な機器と読み取り不良の原因

「QRコード決済に専用の端末は要るか」の答えは方式で決まります。静的QRのMPMなら要らず、動的QRのMPMはコードを表示する端末、CPMはスマートフォン画面のコードを読める機器が要ります。

CPMの読み取り機器に求められるバーコード6cm幅・QR128byteの条件

CPMのガイドラインは、統一バーコードで受ける店舗に、6cm幅のバーコードをレーザー方式かCCD方式で読み取れる機器を、統一QRコードで受ける店舗に、最低128byte(QRコードのバージョン8)を読める機器を求めています。訪日客のアプリなど国際規格のEMV仕様のQRコードまで読むなら、その上限の512byteまで読める機器が必要です。

機器の形は、POSレジにつなぐ2次元コードスキャナ、カードやタッチ決済とまとめて受けるマルチ決済端末、カメラでコードを読むタブレットPOSなどに分かれます。商品のJANコード用に入れた古いバーコードリーダーは、スマートフォン画面の読み取りや6cm幅のコードに対応していないことがあり、CPMを始める前に型番の仕様を確かめる項目になります。動的QRのMPMで使う表示側の端末は、ガイドラインでは動的QRの表示専用端末、タブレット端末、モバイルデバイスが例に挙がっています。機器の形状と据置型・ポータブル型の違いは決済端末とは?種類・読み取り方式とPOS連携、2026年10月のタッチ決済必須化で詳しく扱っています。

のぞき見防止フィルムや画面の自動回転など、CPMで読めない原因になる7つの事象

CPMのガイドラインは、読み取りの可否に影響する事象として次の7つを挙げ、事業者が店舗へ説明するよう求めています。レジで「読めない」が続くときに、店員が利用者に声をかける項目として使えます。

  • 画面にのぞき見防止フィルムが貼られている(高光沢フィルムと指紋・反射防止フィルムの影響は確認されていない)
  • ベールビューモード(のぞき見防止)が設定されている
  • 画面に貼られたフィルムに気泡がある
  • 画面輝度が不足している
  • 画面にキズ・割れがある
  • 画面が自動で回転し、コードが読み取りエリアから外れる
  • 読み取り時に画面がスクロールする

静的QRの側にも同じ種類の注意があり、MPMのガイドラインはステッカーの汚損、印刷のヨレ、設置場所の暗さ、照明の反射を例に挙げて、静的QRを常に良好な状態に保つよう求めています。読み取り不能だけでなく、誤った決済情報の読み取りにつながるためです。

POSレジと連携して金額を自動で渡すCPM連携と、支払・返金・照会の3電文

POSレジにコード決済を組み込むと、レジで確定した金額がそのまま決済に渡り、売上データにも支払い手段が記録されます。CPMのガイドラインは、店舗の機器と事業者の間の接続API・電文は事業者ごとに異なるとしたうえで、支払電文・返金電文・確認照会電文の3つに集約されると整理し、共通項目の代表例を表にしています。決済IDを含む電文項目は32桁とされ、事業者識別コード8桁を除いたトークン部は24桁までです。POS側の改修は、この3種類の電文をどう送り、結果をどう売上に反映するかが中心です。

返金電文に対応していないと、返品のたびに事業者の管理画面で取消操作を手作業で行うことになります。POSの選定や改修の見積もりでは、支払だけでなく返金と照会まで連携できるかを必ず確認してください。POSレジそのものの仕組みと種類はPOSシステムとは?仕組み・種類・機能と導入・自社開発の判断を解説で整理しています。

店舗の導入形態:直接契約・決済代行・JPQRの3通りと入金元の数

方式を決めたあとは、どの経路で事業者とつながるかを選びます。経路によって、審査の回数、管理画面の数、入金元の数が変わります。

コード決済事業者と1社ずつ直接契約する形態と、管理画面・入金が分かれる負担

もっとも単純なのは、PayPayやd払いなどの事業者と1社ずつ加盟店契約を結ぶ形態です。事業者ごとに公式の料率が適用され、店舗用アプリや静的QRの送付もその事業者から受けます。1社だけ扱う店舗なら、これで足ります。

2社、3社と増やすと、審査・管理画面・入金が社数の分だけ分かれます。締め日と振込日、手数料の差し引き方も事業者ごとに違うため、レジの売上と口座の入金を毎月突き合わせる作業がそのぶん増えます。直接契約を続けるかどうかは、この照合にかかる人手と、決済代行にまとめた場合の料率の上乗せを比べて決めます。申込から開始までの手順と日数はQRコード決済の導入手順|PayPayの申込・審査・入金設定と手数料、まとめ導入の判断で工程ごとに整理しています。

決済代行やマルチ決済端末でまとめる形態と、ゲートウェイ事業者による振り分け

決済代行会社や決済端末の提供事業者を通すと、複数のコード決済を1つの契約と1台の端末でまとめて受けられます。CPMのガイドラインは、店舗の機器から事業者のサーバーまでのつなぎ方を接続パターンとして図示しており、その中に店舗からの決済情報を各事業者へ振り分けるゲートウェイ事業者を経由する形があります。決済IDに含まれる8桁の事業者識別コードが、どの事業者へ電文を送るかの手がかりになります。

この形態では入金元が中継する事業者の1本にまとまる代わりに、料率は事業者と直接契約するより高めに設定されることが多くなります。社数や店舗数が増えて照合の人手が料率の上乗せ分を上回るようになったら、この形態に切り替える時期です。複数店舗の売上を本部でまとめたい事業者ほど、早く切り替えるほうが得になります。

JPQRで複数社の静的QRを1枚にまとめる形態と、入金はまとまらないという限界

MPMで複数社を受けたい店舗には、協議会が策定した統一規格のJPQRという選択肢があります。参加している複数の事業者のコードを1枚のQRコードにまとめられ、レジ横に事業者ごとのQRを何枚も並べる必要がない仕組みです。協議会の説明では、維持手数料・売上管理画面・QRコードの再発行はいずれも無料で、申込受付システムのEXTENDから複数のサービスへ1回の手続きで申し込めます。

売上はJPQRの売上管理画面で複数のサービス・複数の店舗を横断して確認できますが、まとまるのはコード・申し込み・売上の確認までです。決済の承認と入金はそれぞれの事業者と個別に行われるため、入金元の数は直接契約と変わりません。JPQRはレジ横の掲示を1枚にしたい店舗向けで、入金をまとめたい店舗の答えにはなりません。

CPMとMPMの選び方:客数・手数料・自社システムへの組み込みで決める

客数と会計速度で選ぶ、MPMで始めてよい店舗とはじめからCPMにすべき店舗

1時間あたりの会計が数件程度の個人店、美容室や整体院のように会計の時間に余裕がある業態は、MPMの静的QRで始めて問題ありません。初期費用がほぼかからず、決済完了の通知を受ける端末を1台置けば偽装にも備えられます。

ピーク時にレジ待ちが出る物販店や飲食店で、金額入力と確認が列の原因になっているなら、はじめからPOSと連携したCPMにすべきです。POSを持たない店なら、端末に金額を入れて表示する動的QRのMPMも候補になります。すでにPOSレジを使っているなら、CPM対応のスキャナか端末を足すほうが、あとから方式を切り替えるより手戻りが少なく済みます。飲食店に絞った決済手段と入金サイクルの比較は飲食店の決済システムとは?決済手段の種類・手数料と入金サイクル、POS連携の選び方にまとめています。

無料期間の終了と、決済システム利用料1.98%・振込手数料0.38%で読む実質コスト

決済システム利用料が無料だった時期は、印刷したQRだけで始められるMPMなら費用がほぼかかりませんでした。PayPayは2021年8月19日の発表で、年商10億円以下の加盟店の決済システム利用料を2021年10月1日から1.60%または1.98%とし、9月末までの無料期間を終えています。いまMPMを選ぶ理由は、手数料ではなく機器の費用がかからないことです。

PayPayの費用と振込サイクル(2026年11月時点・税別)を例に読むと、決済システム利用料は1.98%で、全実店舗で1店舗あたり月額1,980円のライトプランに加入すると1.60%に下がります。この優遇料率は、お店のQRコードを読み取る支払い(ユーザースキャン=MPM)を申し込んでいる加盟店だけが対象で、年商10億円以上の法人は個別の案内です。差は0.38ポイントなので、通常の月額料金だけを比較した損益分岐点は1店舗あたり月約52.1万円です。複数店舗では全店分の月額料金と決済額で計算します。入金側では、月1回の振込は無料ですが、都度振込や自動振込を選ぶと0.38%に加えて1回あたり20円(PayPay銀行)または200円(その他の金融機関)がかかります。売上の全額を早期振込にすれば、1.98%の店舗では0.38%が上乗せされて2.36%に振込ごとの固定費が加わる計算です。資金繰りに余裕がある店舗は、月1回の無料振込を基本にすべきです。直接契約の料率は事業者ごとに違い、d払いは2.6%、au PAYは2.6%(別途消費税)です。

手段をまたいだ料率はキャッシュレス決済の手数料一覧|決済手段別の料率と内訳、総コストの比べ方で、導入した場合の損益の試算はキャッシュレス決済のデメリットとメリット|店舗の手数料・入金・障害と導入判断で月商別に計算しています。

予約・EC・会員アプリにQRコード決済を組み込むときに開発が要る条件

店頭の会計だけなら、端末やアプリの導入で完結し、開発は要りません。予約サイトやECでも、使っているサービスの決済連携機能や、PayPayに対応したStripeのPayment Linksで足りるなら独自開発は省けます。開発が必要になるのは、決済結果を自社の予約・会員・在庫のデータと結び付けたい場合です。この場合は事業者や決済代行が提供するオンライン決済のAPIと接続し、支払い要求、決済完了の受け取り、返金、そして注文や予約のデータとの突き合わせを自社のシステム側に実装します。決済代行のStripe経由でPayPayを受け付ける場合のコードはStripe PayPay決済の実装手順で解説しています。

複数の事業者の入金データを会計に取り込みたい場合も同じで、要件の整理から始める段階です。決済事業者との接続方式の選定から実装、明細の取り込みや消込の自動化まで相談したい場合は、決済・サブスクリプションシステム開発で要件整理から受けています。

QRコード決済だけに絞る、静的QRのまま会計を回す判断が失敗する場面

失敗しやすい判断は2つあります。1つ目は、初期費用を抑えるためにキャッシュレスの受付をQRコード決済の1社だけにする判断です。その事業者のシステムが止まると店のキャッシュレス受付がすべて止まり、クレジットカードしか持たない客や訪日客も取りこぼします。QRコード決済を中心にする場合でも、国際ブランドのカードなど処理経路の違う手段をもう1系統残してください。停止時の備え方はキャッシュレス決済の障害とは?止まる原因と店舗の影響、代替決済とオフライン決済の備えで整理しています。

2つ目は、客数が増えたあとも静的QRのまま会計を回し続ける判断です。金額の誤入力が起きると、取消と再決済の手間に加えて、返金の手続きが利用者との間で発生します。レジ待ちが日常的に出始めた時点が、CPMか動的QRへ切り替える時期です。

よくある質問

QRコード決済の手数料は誰が払いますか?

手数料を払うのは店舗で、利用者には原則としてかかりません。コード決済事業者は、店舗の売上から決済システム利用料などの名目で一定の料率を差し引き、残りを入金します。PayPayの場合、2026年11月時点の公式料率は税別1.98%、条件を満たすライトプラン加入時は1.60%です。早期の振込を選ぶと別に振込手数料がかかるため、料率と入金の条件をあわせて確認してください。

CPMとMPMで決済手数料は変わりますか?

方式そのものより、どこと契約するかで変わります。PayPayと直接契約する場合の料金表は1.98%(税別)で、ライトプランの1.60%はユーザースキャン(MPM)を申し込んでいる加盟店だけが対象です。決済代行や決済端末の提供事業者を通してCPMで受ける場合は、その事業者が定める料率が適用されるため、契約先の料金表で確かめてください。PayPayの無料期間は2021年9月末で終わっています。

店舗がQRコード決済を始めるのに専用の端末は必要ですか?

MPMの静的QRなら、事業者から届く印刷済みのQRコードを置くだけで始められ、専用の端末は要りません。ただし決済完了の確認のため、店舗用アプリを入れたスマートフォンかタブレットを手元に置くのが安全です。CPMで受ける場合は、スマートフォン画面のコードを読める対応端末などが必要です。POS連携を行う場合には、POSレジ側の対応も確認します。

QRコード決済とバーコード決済は違うものですか?

同じ仕組みの中の表示形式の違いで、別の決済手段ではありません。CPMでは、アプリにバーコードとQRコードの両方が表示されることが多く、店舗の機器はどちらかを読み取ります。協議会のガイドラインでも、統一バーコードと統一QRコードはCPMの中の2つの形式として扱われています。MPMはQRコードだけです。

店頭に置いた静的QRコードが他人に貼り替えられることはありますか?

静的QRは印刷物のため、上から別のコードを貼られる危険はあります。協議会の店舗提示型ガイドラインは、事業者が取るべき対策として、複製しにくい用紙への印刷や、上貼りがないかを店舗に定期確認させることを例に挙げています。店舗側では、営業開始時にコードの貼り替えや汚れがないかを確かめ、決済のたびに店舗側の端末で決済完了通知または取引履歴を確認してください。通知が届かない場合は決済状態を未確認として扱い、店舗側の取引履歴で成否を確認してから、再決済の要否を判断します。

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