2026.10.05 Webシステム

QRコード決済とは？仕組みとCPM・MPMの違い、店舗の導入形態と手数料の見方

QRコード決済は、利用者がスマートフォンのアプリで表示または読み取ったコードを使い、アプリに登録した残高やカードから代金を支払う方式です。店舗側から見ると、コードを読み取るのが店か客かで、用意する機器も、金額を入れる人も、不正への備え方も変わります。この記事では、利用者・コード決済事業者・店舗の間で動く情報とお金の流れを整理したうえで、利用者提示型（CPM）と店舗提示型（MPM）の違いを、キャッシュレス推進協議会の統一技術仕様ガイドラインにある数値で比べます。後半では、直接契約・決済代行・JPQR・POS連携という4つの導入形態と、PayPayの公式料率を例にした手数料と入金の読み方、方式の選び方まで事業者の視点でまとめました。

まとめ：QRコード決済は読み取る側と金額を入れる側の2点で方式と導入形態が決まる

QRコード決済の方式は、店がお客様のスマートフォンを読み取る利用者提示型（CPM）と、お客様が店のコードを読み取る店舗提示型（MPM）の2つです。CPMは読み取り機器とPOS側の対応が要る代わりに、金額は店のレジから渡るため入力ミスが起きません。MPMは印刷したコード1枚で始められますが、金額を入れるのはお客様で、店員が画面を目で確かめる運用になります。

導入形態は、コード決済事業者と1社ずつ契約するか、決済代行やJPQRでまとめるかで分かれ、入金元の数と照合の手間がここで決まります。客数が少なく会計を急がない店舗はMPMとJPQRで始め、レジ待ちが出る店舗や複数店舗で売上を合算する事業者は最初からCPMとPOS連携を選ぶ、というのが判断の基本線です。予約サイトや会員アプリの中で支払いまで完結させたい場合は、店頭の方式選びとは別に、決済事業者のAPIとの接続設計が必要になります。

QRコード決済の仕組み、アプリ・コード決済事業者・店舗の間で動く情報とお金

QRコードそのものは、決済の情報を運ぶ入れ物にすぎません。お金を動かしているのはコード決済事業者のサーバーで、店舗の端末と利用者のアプリはそこへ問い合わせる役割を持ちます。

QRコード決済の定義と、国内のキャッシュレス決済額に占める10.2%という比重

QRコード決済は、コード決済事業者が提供するスマートフォンのアプリと、QRコードまたはバーコードを使って支払う方式の総称です。統計や業界団体の資料では「コード決済」と呼ばれ、PayPay、d払い、楽天ペイ、au PAYなどがこれに当たります。

経済産業省の2025年のキャッシュレス決済比率では、キャッシュレス決済額162.7兆円のうちコード決済は10.2%（16.6兆円）でした。金額ではクレジットカードの82.7%に遠く及びませんが、少額の日常決済では件数の比重が大きく、手段別の位置づけはキャッシュレス決済の種類一覧｜5種類の違いと店舗が用意する端末・契約・システム要件で業態別の数字と合わせて比べています。

コードの読み取りから承認・決済完了通知・入金までの5段階の流れ

店頭でQRコード決済が成立するまでの流れは、方式が違っても大筋は同じです。

コードの受け渡し：店舗の機器が利用者のコードを読む（CPM）か、利用者のアプリが店舗のコードを読む（MPM）
支払い要求：読み取った側が、コードに入った決済IDや店舗の識別番号と金額をコード決済事業者のサーバーへ送る
承認：事業者が利用者の残高や登録カードの利用枠を確かめ、支払いを確定する
決済完了の通知：利用者のアプリと店舗の端末・管理画面に、日時と金額が届く
入金：事業者が締め日ごとに売上を集計し、手数料を差し引いて店舗の口座へ振り込む

店舗が気にすべきは3と5の間にある時間差です。承認はその場で終わりますが、店舗の口座にお金が入るのは締め日のあとで、その間は事業者が売上を預かっています。クレジットカードや電子マネーを含めた決済全体の承認と入金の順序は、キャッシュレス決済とは？仕組みと決済フロー、店舗が決める契約先・端末・入金で役割分担から整理しました。

残高払い・クレジットカード払い・後払いが1つのQRに乗る支払い手段の構造

同じQRコード決済でも、利用者の支払い元は1種類ではありません。アプリにチャージした残高から払う前払い、銀行口座から即時に引き落とす払い方、アプリに登録したクレジットカードで払う後払い、翌月にまとめて請求される後払いサービスが、同じコードの上に並んでいます。

店舗にとって大事なのは、利用者がどの支払い元を選んでも、店の入金はコード決済事業者からの1本にまとまることです。カード払いが選ばれても、店舗がカード会社と契約している必要はありません。逆に言えば、利用者の支払い元を店舗が選ぶことはできず、料率も支払い元ではなく店舗と事業者の契約で決まります。

CPMとMPMの違い、利用者提示型と店舗提示型で変わる機器・金額入力・不正対策

方式の違いは、協議会が定めた統一技術仕様ガイドラインを読むと数値で比べられます。ここではガイドラインの【利用者提示型】Ver.1.2と【店舗提示型】Ver.2.0の記述をもとに整理します。

利用者提示型（CPM）は店舗側にバーコード6cm幅・QR128byteを読む機器が要る

CPMは、利用者がアプリに表示したバーコードかQRコードを、店舗のスキャナやPOSレジ、決済端末で読み取る方式です。協議会のコード決済に関する統一技術仕様ガイドライン【利用者提示型】は、統一バーコードをCode128形式とし、最大サイズを6cm幅の目安と定めています。店舗側には、この6cm幅のバーコードを読めるレーザーまたはCCD方式の機器と、最低128byte（QRコードのバージョン8）を読める機器が求められます。

訪日客のアプリなど国際規格のEMV仕様のQRコードまで読む場合は、上限の512byteまで対応した機器が必要です。手持ちのバーコードリーダーが商品のJANコード用の古い機種だと、6cm幅のコードやスマートフォン画面の読み取りに対応していないことがあり、CPMを始める前に確かめる項目になります。機器の形状とPOSとのつなぎ方は、決済端末とは？種類・読み取り方式とPOS連携、2026年10月のタッチ決済必須化で詳しく扱っています。

店舗提示型（MPM）の静的QRと動的QR、金額を入れるのが利用者か端末かの差

MPMは、店舗が示したQRコードを利用者のアプリで読み取る方式で、コードには2つの種類があります。印刷して店頭に置き、繰り返し使う静的QRと、会計のたびに店舗側の端末で生成する動的QRです。統一技術仕様ガイドライン【店舗提示型】では、コード内の静的・動的フラグ（ID01）を静的は「11」、動的は「12」とし、取引金額（ID54）は静的では任意、動的では必須と定めています。

この規定が店頭の運用の違いをそのまま表しています。静的QRには金額が入らないため、利用者が自分で金額を入力し、店員がその画面を見て確かめます。動的QRは端末が金額を埋め込んだコードを出すので、入力ミスが起きません。「MPMは手入力」という説明は、静的QRの場合に限った話です。

CPMとMPMを機器・金額入力・会計速度・不正リスクの4項目で比べた一覧

3つの方式を、店舗の準備と運用で差が出る項目で並べると次のとおりです。

項目	CPM（利用者提示型）	MPM 静的QR	MPM 動的QR
店舗が用意する物	スキャナ・POS・決済端末	印刷したQRコード	コードを表示する端末
金額を入れる人	店舗のレジ	利用者	店舗の端末
会計の速さ	読み取り1回で完了	入力と目視確認の分遅い	読み取り1回で完了
主な不正の型	表示コードの盗用	金額の誤入力・画面の偽装	画面の偽装
初期費用	機器とPOS改修	ほぼ0円	端末の費用

PayPayの加盟店向けページでは、MPMを「ユーザースキャン」、CPMを「ストアスキャン」と呼んでいます。事業者ごとに呼び名が違うだけで、中身はこの表の区分と同じです。

有効時間5分のワンタイムトークンと完了画面の偽装、方式ごとの不正への備え

CPMで警戒するのは、利用者の画面に表示されたコードを第三者が撮影して使う盗用です。CPMのガイドラインは、コードに含めるワンタイムトークンに有効時間を設けることを事業者に義務付け、目安を5分（300秒）程度としています。新しいコードを出したら古いコードは無効にする決まりもあり、店舗側は「表示から時間がたったコードは読めない」ことを前提にレジの運用を組めます。

MPMで警戒するのは、利用者が見せる決済完了画面の偽装です。MPMのガイドラインは、完了画面を目で見るだけでは偽装を見抜けないとして、店舗が決済完了を自分の端末で確認できる手段の提供をコード決済事業者に義務付けています。推奨される手段はPush通知、email、SMSなどです。静的QRで会計するなら、店舗用アプリの通知を受ける端末をレジ脇に置くのが、もっとも確実な対策になります。

加盟店側の導入形態、直接契約・決済代行・JPQR・POS連携の4通りと入金元

方式を決めたあとは、どの経路で事業者とつながるかを選びます。経路によって、審査の回数、管理画面の数、入金元の数が変わります。

コード決済事業者と1社ずつ直接契約する形態と、管理画面・入金が分かれる負担

もっとも単純なのは、PayPayやd払いなどの事業者と1社ずつ加盟店契約を結ぶ形態です。事業者ごとに公式の料率が適用され、店舗向けアプリや静的QRの送付もその事業者から受けます。1社だけ扱う店舗なら、これで足ります。

2社、3社と増やすと、審査・管理画面・入金が社数の分だけ分かれます。締め日と振込日、手数料の差し引き方も事業者ごとに違うため、レジの売上と口座の入金を毎月突き合わせる作業がそのぶん増えます。直接契約は「扱う事業者が2社まで」で止めるのが現実的な線です。

決済代行やマルチ決済端末でまとめる形態と、ゲートウェイ中継型の接続

決済代行会社や決済端末の提供事業者を通すと、複数のコード決済を1つの契約と1台の端末でまとめて受けられます。CPMのガイドラインは、店舗の機器から事業者のサーバーまでのつなぎ方を接続パターンとして図示しており、その中に複数の事業者への振り分けを中継事業者が担うゲートウェイ中継型があります。端末で読み取ったコードの先頭にある8桁の事業者識別コードを見て、中継事業者がどの事業者へ電文を送るかを決める仕組みです。

この形態では入金元が中継事業者の1本にまとまる代わりに、料率は事業者と直接契約するより高めに設定されることが多くなります。社数が3社を超える、または複数店舗の売上を本部でまとめたい事業者は、料率の差より照合の手間の削減を優先してこの形態を選ぶほうが合理的です。

JPQRで複数社の静的QRを1枚にまとめる形態と、維持手数料無料という条件

MPMで複数社を受けたい店舗には、協議会が策定した統一規格のJPQRという選択肢があります。参加している複数の事業者のコードを1枚のQRコードにまとめられ、レジ横に事業者ごとのQRを何枚も並べる必要がない仕組みです。協議会の説明では、維持手数料・売上管理画面・QRコードの再発行はいずれも無料で、申込受付システムのEXTENDから複数のサービスへ1回の手続きで申し込めます。

ただし、まとまるのはコードと申し込みの手続きまでです。決済の承認と入金はそれぞれの事業者と個別に行われるため、入金元の数は直接契約と変わりません。JPQRは「レジ横の掲示を1枚にしたい」店舗向けで、「入金をまとめたい」店舗の答えにはなりません。

POSレジと連携して金額を自動で渡すCPM連携と、支払・返金・照会の3電文

POSレジにコード決済を組み込むと、レジで確定した金額がそのまま決済に渡り、売上データにも支払い手段が記録されます。CPMのガイドラインによれば、店舗の機器と事業者の間でやり取りする電文は、支払・返金・確認照会の3つに集約されます。決済IDを含む電文の項目は32桁で定義されており、POS側の改修はこの3種類の電文をどう送り、結果をどう売上に反映するかが中心です。

返金電文に対応していないと、返品のたびに事業者の管理画面で取消操作を手作業で行うことになります。POSの選定や改修の見積もりでは、支払だけでなく返金と照会まで連携できるかを必ず確認してください。

CPMとMPMの選び方と、QRコード決済を自社のシステムに組み込む判断の分かれ目

ここまでの違いを踏まえて、方式と導入形態をどう決めるかを条件付きで言い切ります。判断の材料は、客数と会計の速さ、扱う事業者の数、決済データを他のシステムで使うかどうかです。

客数と会計速度で選ぶ、MPMで始めてよい店舗とはじめからCPMにすべき店舗

1時間あたりの会計が数件程度の個人店、美容室や整体院のように会計の時間に余裕がある業態は、MPMの静的QRで始めて問題ありません。初期費用がほぼかからず、決済完了の通知を受ける端末を1台置けば偽装にも備えられます。

ピーク時にレジ待ちが出る物販店や飲食店は、はじめからCPMにすべきです。静的QRでは1件ごとに利用者の金額入力と店員の目視確認が挟まり、その数十秒が列の長さに直結します。すでにPOSレジを使っているなら、CPM対応の端末かスキャナを足すほうが、あとから方式を切り替えるより手戻りが少なく済みます。

決済システム利用料1.98%と振込手数料0.38%で読む1社直接契約の実質コスト

手数料は料率1つで比べると見誤ります。PayPayの費用と振込サイクル（2026年10月時点・税別）を例に読むと、決済システム利用料は1.98%で、全店舗で月額1,980円のライトプランに加入すると1.60%に下がります。差は0.38ポイントなので、月額費用を取り戻せるのはPayPayでの決済額が月約52万円を超える店舗です。

入金側にも費用があります。月1回の振込は無料ですが、都度振込や自動振込を選ぶと0.38%に加えて1回あたり20円（PayPay銀行）または200円（その他の金融機関）がかかります。早く入金させるほど実質の料率は2.36%に近づくため、資金繰りに余裕がある店舗は月1回の無料振込を基本にすべきです。手段をまたいだ手数料の総額と、導入した場合の損益の試算はキャッシュレス決済のデメリットとメリット｜店舗の手数料・入金・障害と導入判断で月商別に計算しています。

予約・EC・会員アプリにQRコード決済を組み込むときに開発が要る条件

店頭の会計だけなら、端末やアプリの導入で完結し、開発は要りません。開発が必要になるのは、自社の予約サイトや会員アプリ、ECの中でQRコード決済を受けたい場合です。この場合は事業者や決済代行が提供するオンライン決済のAPIと接続し、支払い要求、決済完了の受け取り、返金、そして注文や予約のデータとの突き合わせを自社のシステム側に実装します。

目安として、決済結果を予約や会員ポイント、在庫と自動で連動させたい、複数の事業者の入金データを会計に取り込みたい、のどちらかに当てはまるなら、要件の整理から始める段階です。決済事業者との接続方式の選定から実装、明細の取り込みや消込の自動化まで相談したい場合は、決済・サブスクリプションシステム開発で要件整理から受けています。

QRコード決済だけに絞る、静的QRのまま会計を回す判断が失敗する場面

失敗しやすい判断は2つあります。1つ目は、初期費用を抑えるためにキャッシュレスの受付をQRコード決済の1社だけにする判断です。その事業者のシステムが止まると店のキャッシュレス受付がすべて止まり、クレジットカードしか持たない客や訪日客も取りこぼします。QRに絞る場合でも、国際ブランドのカードなど処理経路の違う手段をもう1系統残してください。停止時の備え方はキャッシュレス決済の障害とは？止まる原因と店舗の影響、代替決済とオフライン決済の備えで整理しています。

2つ目は、客数が増えたあとも静的QRのまま会計を回し続ける判断です。金額の誤入力が起きた場合、取消と再決済の手間に加えて、返金の手続きが利用者との間で発生します。レジ待ちが日常的に出始めた時点で、CPMか動的QRへ切り替える時期だと判断してください。

よくある質問

QRコード決済について、店舗や事業者から寄せられやすい質問をまとめました。

QRコード決済とバーコード決済は違うものですか？

同じ仕組みの中の表示形式の違いで、別の決済手段ではありません。利用者提示型（CPM）では、アプリにバーコードとQRコードの両方が表示されることが多く、店舗の機器はどちらかを読み取ります。協議会のガイドラインでも、統一バーコードと統一QRコードは利用者提示型の中の2つの形式として扱われています。店舗提示型（MPM）はQRコードだけです。統計では両方をまとめて「コード決済」と呼びます。

QRコード決済の手数料は誰が払いますか？

手数料を払うのは店舗で、利用者には原則としてかかりません。コード決済事業者は、店舗の売上から決済システム利用料などの名目で一定の料率を差し引き、残りを入金します。PayPayの場合、2026年10月時点の公式料率は税別1.98%、条件を満たすライトプラン加入時は1.60%です。早期の振込を選ぶと別に振込手数料がかかるため、料率と入金の条件をあわせて確認してください。

店舗がQRコード決済を始めるのに専用の端末は必要ですか？

店舗提示型（MPM）の静的QRなら、事業者から届く印刷済みのQRコードを置くだけで始められ、専用の端末は要りません。ただし決済完了の確認のため、店舗用アプリを入れたスマートフォンかタブレットを手元に置くのが安全です。利用者提示型（CPM）で受ける場合は、スマートフォン画面のコードを読めるスキャナや決済端末、POSレジ側の対応が必要になります。

QRコード決済の売上はいつ入金されますか？

入金の時期は、利用者の支払い方ではなく店舗と事業者の契約で決まります。多くの事業者は月末などの締め日ごとに売上を集計し、手数料を差し引いて振り込む仕組みです。PayPayでは月1回の振込が無料で、都度振込や自動振込を選ぶと早く受け取れる代わりに0.38%と1回あたりの振込手数料がかかります。複数の事業者と契約すると入金日も事業者ごとに分かれます。

店頭に置いた静的QRコードが他人に貼り替えられることはありますか？

静的QRは印刷物のため、上から別のコードを貼られる危険はあります。協議会の店舗提示型ガイドラインも静的QRの管理を定めており、事業者は店舗に注意を促す立場です。店舗側では、営業開始時にコードの貼り替えや汚れがないかを確かめ、決済のたびに自分の端末で入金通知を確認する運用にしてください。通知が届かない会計は、利用者の画面が完了表示でも決済されていないものとして扱います。