LP制作会社の選び方は？比較すべき軸と失敗しない発注先の見極め方

LP制作会社を3社並べても、提案書の見栄えと実績件数では優劣が付きません。同じ商材で同じ予算を渡しても、成果が出る会社と出ない会社を分けるのは、セールスコピーを誰が書くか、公開後の数字を誰が見るか、契約後に改修先を変えられるかという体制と契約の側です。この記事では、発注条件を固めてから依頼先の型を絞る手順、制作実績とポートフォリオの読み方、提案書と体制から実力を測る比較軸、契約と権利・広告規制の確認事項、そして相見積もりを比較可能にする依頼文と採点表までを整理します。LPそのものの定義や構成の型はランディングページ（LP）とは何かを整理した記事で扱うため、ここでは発注先の選定に絞ります。

まとめ：LP制作会社の選び方と比較の結論

先に結論を示します。LP制作会社の選定で最初に決めるのは会社名ではなく、原稿を自社で用意するかどうかです。ここが決まると依頼先の型が3つ程度まで自動的に絞られ、比較すべき相手は5社ではなく3社になります。逆に原稿の担い手を決めないまま候補を集めると、対応範囲の違う見積もりが並び、金額の差が実力の差に見えてしまいます。

比較軸は4つに集約されます。制作実績が自社の購買プロセスに近いか、セールスコピーの書き手が社内にいるか、公開後の数字を見て直す体制と契約があるか、ソースコードと素材の権利が自社に残るか。この4つを満たさない会社は、提案書のデザインがどれほど良くても候補から外して構いません。金額の妥当性についてはLP制作の費用相場を価格帯別に整理した記事で別途扱っています。

選定を長引かせないことも成果に直結します。候補は3社まで、依頼文は全社に同一のものを渡し、提案から2週間で決める。この進め方であれば、比較の手間は1人日程度に収まります。広告の出稿開始が1か月遅れれば、その分だけデータの蓄積も改善の着手も後ろへずれていきます。

LP制作会社を比較する前に社内で決める発注条件と依頼先の4類型

候補集めから始めると選定は必ず長引きます。先に社内で3つの条件を固めると、候補の型が絞り込まれ、比較する相手が減ります。

LP1本の目的とKPIを1つに絞り込むと候補会社の型が決まる

LPの目的が資料請求なのか、無料体験の申し込みなのか、その場での購入なのかで、必要な制作会社の型は変わります。BtoBの資料請求であれば、フォーム到達までの説得と入力項目の設計が中心になり、EC商材の直接購入であれば決済導線と離脱抑止の設計が中心です。ここを「問い合わせも増やしたいし認知も広げたい」と両方置いたまま発注すると、提案は総花的なものになります。

KPIは1つに絞ってください。月間の獲得件数か、獲得単価か、どちらを主指標にするかを決めてから依頼します。主指標が決まっていれば、提案書に書かれた施策がその指標に効くかどうかで機械的に採点でき、好みの入り込む余地が減ります。

原稿と写真を自社で用意できるかが依頼先を分ける最大の分岐条件

LPの成果を左右するのは、デザインよりも訴求の順序とコピーです。そのため「セールスコピーを誰が書くか」が発注先を分ける最大の分岐になります。社内に商材を語れる書き手がいて、既存の営業資料から原稿を起こせるなら、デザインとコーディングだけを買う発注が成立します。

一方、商材の強みを言語化する段階から相談したい場合、必要なのはデザイン会社ではなくライターを抱えた会社です。この違いを曖昧にしたまま安い見積もりを選ぶと、着手後に原稿待ちで止まります。原稿や写真をどこまで自社でそろえるかという発注前の準備は、LP制作の外注をどう依頼するかを整理した記事で工程順に扱っています。写真も同じで、商品撮影や導入企業の取材が要るなら、撮影の手配まで含む会社に絞り込みます。

LP特化型と総合Web制作会社・代理店・フリーランスの向き不向き

依頼先は大きく4つの型に分かれます。マーケティングログの整理では、総合型のWeb制作会社が50万〜200万円程度、LP特化型が30万〜100万円程度の料金帯とされています（2026年8月時点）。金額の水準だけでなく、それぞれ向く条件が異なります。

本体サイトのリニューアルと同時にLPを作るなら総合型が有利です。デザインのトーンと更新体制が揃い、後の運用窓口も1つで済みます。逆に、既存サイトに手を入れず広告の受け皿だけを作るのであれば、総合型の強みは効きません。

LP制作会社の実績とポートフォリオを見極める確認手順と着眼点

どの比較記事も「実績が豊富か」を筆頭に挙げますが、豊富さは件数では測れません。実績ページから読み取るべきものは3つあります。

制作実績は見た目でなく商材の購買プロセスの近さで読み解く判断軸

同じ業界の実績があることより、購買プロセスが近いことのほうが効きます。単価3,000円の消耗品と、検討期間3か月のBtoBサービスでは、LPで担う役割がまったく違います。前者は衝動的な決済までを1画面で完結させ、後者は比較検討の材料を渡して営業へ渡すまでが仕事です。BtoB商材でこの受け渡しを設計する手順はBtoB LP制作の設計要件にまとめています。

実績を見るときは、業種名ではなく「意思決定者が何人いるか」「検討期間はどれくらいか」「単価はいくらか」の3点で近い案件を探してください。自社と同じ業界の実績が1本もなくても、購買プロセスが同型の案件を複数持つ会社のほうが、提案の精度は高くなります。

掲載実績にCVRや獲得件数の数値があるかで運用型かを判別する

実績ページに完成画像だけが並ぶ会社と、CVRの推移や獲得件数の変化を数値で載せる会社があります。後者は公開後の数字を追う契約を実際に結んでいる証拠になります。数値の掲載は取引先の許可が要るため、載せていない会社が運用に弱いとは断定できません。ただし商談の場で「直近の案件でCVRがどう動いたか」を聞いたとき、レンジでも答えられない会社は、納品して終わりの運び方をしています。

数値を聞く際は、改善前後の絶対値ではなく、何を変えて動いたかを尋ねてください。ファーストビューの訴求を変えたのか、フォーム項目を減らしたのか、流入元のキーワードを絞ったのか。因果の説明ができる会社は、自社の案件でも仮説を立てられます。

同一クライアントの継続案件かどうかで改善力の有無を正確に測る

実績一覧に同じクライアント名が複数回出てくるかどうかも見てください。1本目のLPで成果が出たからこそ2本目3本目の発注が続いているという読み方ができます。制作会社の側は新規ロゴを並べたがりますが、発注者にとって参考になるのは継続の事実のほうです。

公開されている情報で判断が付かない場合、商談で「最も長く続いている取引は何年で、どんな仕事を任されていますか」と聞けば十分です。年単位の取引が複数あれば、少なくとも納品後の対応で信頼を失っていないことが分かります。

提案内容と制作体制からLP制作会社の実力を判断する4つの比較軸

提案書が出てきたら、デザイン案の好みで選ばないでください。見るべきは、構成の根拠と、誰がその仕事をするかです。

提案書に構成案の根拠が書かれているかで設計力が確実に判別できる

提案書のワイヤーフレームに、なぜその順序なのかの説明が添えられているかを確認します。「ファーストビューで実績数を出し、次に価格の不安を潰し、その後に導入事例を置く」という順序には、想定読者の疑問の順番という根拠があるはずです。根拠が書かれず、章立てだけが並ぶ提案書は、他案件の型をそのまま当てています。

この確認は、依頼文で仮説を渡さないほうが機能します。こちらが構成案まで指定してしまうと、指定通りの提案が返ってきて設計力を測れません。商材と目的とKPIだけを渡し、構成は各社に考えてもらってください。

セールスコピーを誰が書くかで公開後の成果が分かれる明確な判断基準

体制表を求めたら、ライターの欄を最初に見ます。社内ライターが担当するのか、外部の業務委託か、あるいはディレクターが兼務するのか。ディレクター兼務の体制は珍しくありませんが、その場合は過去に書いた原稿を見せてもらってください。

原稿の力量は、商材の言い換えの精度に出ます。機能をそのまま並べた文と、購入者が得る変化に翻訳した文では、同じデザインでも到達率に差が生じるからです。デザイン案の比較に時間を使うより、コピーのサンプルを1本読むほうが、成果の見通しは立てやすくなります。

ディレクターの窓口一本化と再委託の有無を契約前に確認する項目

制作会社が受注後に外部へ再委託する体制そのものは問題ありません。問題は、再委託先が誰かを開示せず、修正依頼の反映に何日かかるかも答えられない場合です。窓口が営業担当だけで、制作者と一度も話せない進行では、細かな訴求の調整が伝言ゲームになります。

確認する内容は3つです。案件を担当するディレクターは誰か、デザインとコーディングを社内で行うか外部か、修正依頼から反映までの標準日数は何日か。この3点が書面で返ってこない会社は、進行の管理そのものが属人的である可能性が高いと判断できます。

広告運用の担当者と改善サイクルを同じ場で回せる体制かを確認する

LPは公開後に数字を見て直す前提の資産です。したがって、広告運用の担当者とLPの改修担当が同じ打ち合わせに出られるかどうかが、改善速度を決めます。広告運用を別会社に委託している場合、月1回の定例に両社が同席する形を作れるかを、発注前に確認してください。

広告費の規模が月50万円を超えるなら、運用と制作を一体で任せる形も選択肢に入ります。判断の材料は、リスティング広告の運用と費用をまとめた記事にある広告側の費用構造です。それ未満の規模では、運用と制作を分けたほうが総額を抑えられます。

契約と権利・広告規制への対応で公開後に効いてくる確認事項の判断軸

ここから先は、提案の中身ではなく契約条件の話です。金額差より後を左右する項目が並びます。

ソースコードと素材データの納品可否が次の改修先を決める契約条件

ソースコードを納品しない契約では、2本目の改修も同じ会社に頼むしかなくなります。相見積もりが取れない状態に入るため、単価の交渉余地が消えます。契約前に、納品物にHTMLとCSSのソース一式が含まれるか、デザインの元データ（レイヤー付き）が渡されるかを書面で確認してください。

写真やイラストの素材も同じです。ストックフォトが制作会社のアカウントで購入されている場合、契約終了後に使い続ける権利がない場合があります。誰の名義で購入し、ライセンスの範囲がどこまでかは、見積もり段階での明記が必要です。この観点は他領域の外注でも共通で、WordPress制作代行の外注範囲と会社選びを整理した記事でも同じ確認項目を扱っています。

薬機法や景品表示法の広告規制へ対応できる体制かを事前に確かめる

LPは広告表現の密度が高いため、規制対応の可否が発注先を絞ります。景品表示法では、広告であることを隠した表示を不当表示とするいわゆるステルスマーケティング規制が2023年10月1日に施行されました。さらに改正景品表示法が2024年10月1日に施行され、確約手続の導入に加え、優良誤認表示と有利誤認表示への直罰規定（100万円以下の罰金）と、売上額を推計して課徴金を算定する規定が入っています（消費者庁公表資料・2026年8月時点）。

健康食品や化粧品、医療機器を扱うなら薬機法の表現規制も重なります。制作会社に薬機法の確認フローがあるか、外部の専門家によるリーガルチェックを手配できるかを聞いてください。表現の責任は最終的に広告主に帰属しますが、規制を知らない書き手の原稿を毎回自社で直すのは、費用と時間の両方を失います。

公開後の無償修正の範囲と保守契約の切り分けを書面で残す契約条件

「公開後もサポートします」という口頭の説明は、範囲が定義されていなければ機能しません。無償で対応する期間は何日か、回数は何回か、対象は不具合の修正だけか文言の差し替えも含むか。この3点を見積書か仕様書に書き込んでもらいます。

保守契約を結ぶかどうかは、公開後の流入が安定してから判断して構いません。改善の母数がない段階で月額契約を結んでも、何を根拠に請求されているかが説明できなくなります。保守と改修の金額感はLP制作の費用相場と初年度総額を整理した記事に整理しています。

相見積もりを比較可能にする依頼文の作り方と提案の採点手順の実務

ここが選定の成否を分ける工程です。条件を揃えずに集めた見積もりは、安い会社が範囲を狭く読んだだけという結果に終わります。

3社へ同じ文面で渡す依頼文に必ず含める6つの依頼条件と記載方法

依頼文には次の6点を書き、全社に同一の文面を渡します。これだけで返ってくる提案の粒度が揃います。

• 商材と想定読者、LPの目的と主指標（KPI）を1つ
• 原稿を誰が書くか（自社提供か制作会社側か）
• 写真・図版の有無と、撮影が必要かどうか
• フォームの項目数と、外部システムへの連携の有無
• スマートフォン表示と計測タグ設置を範囲に含めること
• 納品物にソースコードと素材データを含めること

構成案そのものは指定しません。指定すると各社の設計力が測れなくなるためです。予算については上限額だけを伝え、内訳の作り方は各社に任せると、範囲の取り方の違いがそのまま提案書に現れます。

提案書を4項目の配点で採点し好みの入り込む余地を減らす採点手順

提案が出揃ったら、その場の印象で決めず配点表で採点します。配点の例は、構成の根拠40点、体制と担当者の明確さ25点、公開後の改善提案20点、金額と範囲の妥当性15点です。デザインの好みには配点を与えません。好みは合議で最も揺れやすく、成果との相関も薄いためです。

採点は発注に関わる2〜3人で個別に付け、集計後に差の大きい項目だけを議論します。全員が同じ会社を1位にしたなら議論は不要で、その場で決めてしまって構いません。差が割れるのは、たいてい構成の根拠をどう読んだかの違いなので、そこだけ質疑を追加します。

候補は3社まで・提案から2週間で決め切る選定スケジュールの進め方

候補を5社以上に広げると、比較の工数が跳ね上がるわりに上位2社の顔ぶれは変わりません。依頼文の配布から提案受領まで2週間、採点と質疑に3営業日、決定まで含めて計3〜4週間が目安です。

この期間を守ると、広告の出稿開始が読めます。逆に選定が2か月に伸びると、商戦期の頭を逃し、LPが完成しても出稿の山に間に合いません。決定期限を先に置き、その日までに集まった提案で決める運び方を推奨します。

提案と体制から見送りを判断する3条件と発注前の最終確認の手順

最後に、金額とは無関係に候補から外してよい条件を挙げます。ここに該当する会社は、単価が安くても後で費用が戻ってきます。

金額以外の理由で発注先から外してよい3つの条件を見極める判断基準

1つ目は、構成の根拠を説明できない会社です。「実績のある型です」で押し切られる提案は、自社の商材を読んでいません。2つ目は、担当ディレクターと制作者を開示せず、再委託の有無にも答えない会社です。3つ目は、公開後の無償対応の範囲を書面にすることを断る会社になります。

この3つはいずれも、確認したその場で判別できます。逆に、テンプレートを流用していることや、社員数が少ないことは減点材料になりません。範囲と体制が明示され、原稿の担い手が定まっていれば、小規模な会社でも成果は出ます。

発注を決める前に社内で押さえておく3点の最終確認に必要な確認事項

発注先が決まったら、着手前に社内側の準備を確認します。素材と情報の提供責任者を1人決めること、フォームの送信先と個人情報の取り扱い部署を確定させること、公開日の広告出稿計画と紐付けること。この3点が曖昧だと、制作は自社側の返答待ちで止まります。

制作が遅れる原因の多くは制作会社ではなく、発注側の意思決定にあります。誰が最終承認するかを1人に決めておけば、レビューの往復は半分に減らせます。

自社の状況に合う発注先の型が読み切れない場合の相談先の選び方

原稿を自社で書けるかどうかの見極めが付かない、あるいは既存LPの数字を見たうえで改修と作り直しのどちらを選ぶべきか判断したい場合は、一創のLP制作・ランディングページ制作で、広告数値と社内体制を前提にした範囲の切り分けからご相談いただけます。金額の水準を先に把握したい場合はLP制作の費用相場をまとめた記事を先に確認してください。

よくある質問

LP制作会社の選定について、発注前に確認されることの多い質問をまとめます。

LP制作会社の相見積もりは何社まで取るべきですか？

3社を上限にしてください。5社以上に広げても上位2社の顔ぶれはほとんど変わらず、増えるのは比較の工数と選定期間だけです。件数を増やすより、全社へ同一の依頼文を渡して条件を揃えるほうが、比較の精度は上がります。依頼文には商材と目的・主指標、原稿の担い手、写真の有無、フォーム項目数、スマートフォン表示と計測タグを範囲に含めること、納品物にソースコードを含めることの6点を必ず記載します。

LP制作会社の実績は何を見れば判断できますか？

業種名の一致ではなく、購買プロセスの近さで読んでください。意思決定者の人数、検討期間の長さ、商材の単価という3点が近い実績を持つ会社であれば、業界が違っても提案の精度は高くなります。あわせて、実績にCVRや獲得件数の変化が数値で載っているか、同じクライアントからの継続案件があるかを確認してください。数値の掲載は取引先の許可が要るため必須ではありませんが、商談で改善の因果を説明できない会社は納品して終わりの運び方をしています。

LP制作は広告代理店と制作会社のどちらに依頼すべきですか？

月間の広告費が50万円を超えるなら代理店型を検討に入れてよい水準です。広告アカウントとLPの改修が同じ担当者の手元にあるため、改善の反映が速くなります。それ未満の規模では、制作と運用を分けたほうが総額を抑えられます。分ける場合でも、月1回の定例に運用会社と制作会社が同席する形を作れるかを発注前に確認してください。同席できない体制では、数字を見て直すサイクルが機能しません。

セールスコピーまでLP制作会社に任せられますか？

ライターを抱える会社であれば任せられます。ただし体制表でライターの所在を確認してください。社内ライターか、外部の業務委託か、ディレクターの兼務かで原稿の力量は変わります。兼務の場合は過去に書いた原稿を1本見せてもらい、機能の羅列ではなく購入者が得る変化に翻訳できているかを読み取ってください。原稿を自社で用意する前提なら、デザインとコーディングだけを買う発注が成立し、依頼先の選択肢は広がります。

薬機法や景表法が絡む商材でも制作会社に任せられますか？

規制対応のフローを持つ会社に絞ってください。景品表示法では広告であることを隠した表示を不当表示とする規制が2023年10月1日に施行され、改正法が2024年10月1日から施行されています。改正では確約手続の導入、優良誤認・有利誤認への直罰規定（100万円以下の罰金）、売上額を推計した課徴金算定が入りました。表現の責任は広告主に帰属するため、制作会社に薬機法の確認フローがあるか、外部専門家のリーガルチェックを手配できるかを商談で確かめます。

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