現状維持の法則（現状維持バイアス）とは、ほかにより良い選択肢があっても、今の状態を続けるほうを選んでしまう心理の偏りです。経済学者のサミュエルソンとゼックハウザーが1988年の論文で名付け、実験と実データの両方で大きさを測りました。
この記事では、原典が実際に測った数字、「選択肢が多いほど強まる」という通説の正しい読み方、原典が挙げる3つの原因を確認します。そのうえで、転職の決断とシステム刷新という仕事の場面での実データ、初期設定（デフォルト）の効き方、実務での外し方、正常性バイアスやホメオスタシスとの違いまで整理します。
まとめ：現状維持の法則（現状維持バイアス）の要点
現状維持の法則は、学術的には「現状維持バイアス（status quo bias）」と呼ばれます。原典の実験では、同じ選択肢を並べても、そのうち一つに「今のあなたの状態です」というラベルを付けるだけで、その選択肢が選ばれる率が上がりました。オフィス移転の実験では、現状に留まりたい偏りが移転で得られる価値の37.8%に相当し、米国の年金基金では1年間に配分を変える人が2.5%未満でした。
「選択肢が多いほど現状維持しやすい」は、結論としては原典も認めています。ただし理由が通説と違います。数が多いと迷うからではなく、もともと人気のない選択肢ほど現状の位置に置かれたときの上乗せが大きく、選択肢が増えると1つあたりの支持が薄まるため、結果として現状の優位が目立つという順序です。
原因は、移行コストや不確実性による合理的な判断、損失を重く見る認知の歪み、過去の投資を正当化したい心理の3つです。仕事の場面でも同じ偏りが測られています。迷った人がコインを投げて決めた実験では、仕事を辞めるかどうかのような重要な決断で、変える側に背中を押された人のほうが6か月後の幸福度が高く出ました。企業では、レガシーシステムを抱える企業が61%あるのに、大規模な刷新を中期経営計画に書いている企業は12%にとどまります。
外し方の中心は、意志の力ではなく仕組みです。初期設定を設計し直す、「変えない」も選択肢の一つとして並べる、見直しの期限を先に決める、小さく試して比較材料を作る、の4つが実務で使えます。ただし、すべての現状維持が偏りではありません。変えない場合と変える場合の費用と効果を同じ物差しで比べて、それでも変えないなら判断です。
現状維持の法則の意味：学術用語は「現状維持バイアス」
現状維持の法則とは、複数の選択肢のうち一つが「今の状態」として示されると、その選択肢が本来の魅力を超えて選ばれやすくなる傾向のことです。手続きが面倒だからでも、今のものが優れているからでもなく、「今のもの」というラベルそのものが選択を引き寄せます。
原典は、ボストン大学のウィリアム・サミュエルソンとハーバード大学のリチャード・ゼックハウザーによる論文「Status Quo Bias in Decision Making」（Journal of Risk and Uncertainty 第1巻7〜59ページ、1988年）です。
言い換えと英語表記：status quo bias と「現行踏襲」
英語は status quo bias で、カタカナでは「ステータス・クオ・バイアス」と書かれます。status quo はラテン語由来で「現在の状態」の意味です。学術論文のデータベースJ-STAGEの検索APIで数えると、「現状維持バイアス」は187件、「現状維持の法則」は1件でした（2026年10月時点）。研究で定着しているのは「現状維持バイアス」のほうで、「現状維持の法則」は日本語のビジネス記事で広まった通称です。中身は同じなので、論文を探すときは「現状維持バイアス」か「status quo bias」で当たると早く見つかります。
日常語での言い換えは、場面によって変わります。会議やシステム開発の現場では「前例踏襲」「現行踏襲」、個人の行動なら「惰性」「腰が重い」が近い言葉です。似た用語に「デフォルト効果（初期設定効果）」がありますが、こちらは「何もしなければそうなる選択肢」が選ばれやすい現象で、現状維持バイアスが表に出る代表的な場面の一つにあたります。
原典の実験設計：486人・15通りの質問票
被験者はボストン大学経営大学院とハーバード大学ケネディスクールの経済学の授業を受けていた学生486人です。4分の3以上がMBAの1年生で、残りはボストン大学の経営学専攻の学部4年生と、ハーバードの公共政策・行政学のプログラムの学生でした。同じ問題を、選択肢にラベルを付けずに並べる「中立版」と、選択肢の一つを「これがあなたの現在の状態です」と設定する「現状版」の2通りで出しています。選択肢の数を2つ・3つ・4つと変え、現状の位置に置く選択肢を入れ替えて、全部で15通りの版を作りました。
結果は1本の式にまとまっています。ある選択肢が中立版で選ばれる割合をNEUT、現状の位置に置かれたときの割合をSQとすると、SQ ＝ 0.17 ＋ 0.83 × NEUT です。中立版での支持が100%未満の選択肢なら、現状の位置に置かれるだけで選ばれる率が上がることを示しています。たとえば中立版で20%の選択肢は、現状の位置では約34%になります。
原典が実測した「現状維持の重さ」3つの数字
オフィス移転の実験：移転価値の37.8%が現状維持のコスト
古い事務所から新しい事務所へ移るなら家賃が何%上がるまで許容できるかを58人に、逆に新しい事務所から古い事務所へ移るなら家賃が何%下がれば納得するかを75人に尋ねました。偏りがなければ、2つの回答は同じ基準にそろえるとほぼ一致するはずです。実際には、古→新を換算した値が平均10.1%だったのに対し、新→古で求められた値引きは平均22.4%でした。論文はこの差を、移転で得られる価値の37.8%に相当する「現状維持のコスト」と表現しています。
ハーバード大学の健康保険：古参と新規の旧プラン選択率の差
1986年時点で、ハーバード大学の職員9,185人が8つの健康保険プランに加入していました。1980年にはプランが4つしかなく、その後に新プランが追加されています。1986年に従来型のブルークロス・ブルーシールド（BCBS）を選んだ割合を比べると、52〜61歳では新規加入者が24.7%、古参が50.0%でした。同じ年に同じ8つのプランを前にしていながら、どの年齢層でも古参は新規の2〜4倍が従来プランに留まっています。
年金基金：1年間に配分を変える人は2.5%未満
米国の教職員向け年金TIAA・CREFには1986年時点で約85万人が加入しており、掛金を債券中心のTIAAと株式のCREFにどう配分するかを毎年無料で変更できます。それでも1986年の調査で、配分を一度でも変えたことがある人は28%でした。平均加入年数12年から逆算すると、ある1年に配分を変える人は2.5%未満です。老後資産という重い決定でも、最初の選択が何年も続きます。
選択肢の数とバイアスの関係：原典の回帰結果と通説の違い
日本語の解説記事の多くは、現状維持の法則を「選択肢が増えるほど、結局いつもと同じものを選んでしまう心理」と説明します。結論の向きは原典も同じで、論文は「相対的なバイアスは選択肢の数が多いほど大きくなると予想される」と書いています。
違うのは理由です。原典は、2択・3択・4択で関係式に差が出るかをダミー変数で検定し、「選択肢の数によって関係式に体系的な違いはない」という結果を得ています。効いていたのは「大きな上乗せを受けるのは、人気のある選択肢ではなく、もともと人気のない選択肢のほうである」という性質でした。式 SQ＝0.17＋0.83×NEUT では、NEUTが小さいほど上乗せの比率が大きくなります。選択肢が増えれば1つあたりの支持は自然に小さくなるので、現状の優位が相対的に目立つ。数そのものが原因なのではなく、支持が薄まることの帰結として読むのが原典に忠実です。
この実験式を商品選択に当てはめるなら、中立条件でも支持される商品ほど、現状という位置による上乗せは小さいと予想されます。後発として乗り換えを迫る側にとっては、相手が「現状」の位置にいることの恩恵がシェアの数字以上に大きい、ということになります。選択肢の数そのものが購買を止めるかという論点は別の研究群が扱っており、決定回避の法則の記事で原典データと再現性を検証しています。
現状維持バイアスの原因：原典が挙げる3分類
日本語記事では「損失回避が原因」と一本化されがちですが、原典は論文の一章を割いて、説明を3つに分けています。
①合理的な判断：移行コストと不確実性
切り替えの費用が、優れた選択肢へ移って得られる改善を上回るなら、留まるのが正しい判断です。原典は、より効率的な配列があっても従来のキーボード配列が置き換わらないこと、米国で非メートル系の単位が残ることを例に挙げています。すべての現状維持が「偏り」ではない、という線引きが原典の出発点です。
②認知の歪み：損失回避と保有効果
人は同じ大きさなら利得より損失を重く評価します。現状を基準点に置くと、切り替えで失うものが得るものより大きく見えるため、留まる方向へ傾きます。この非対称性はプロスペクト理論の中心で、所有物に向かうと保有効果になります。
ただし原典は留保を置いています。予算配分や車体色の選択のように、得と損の枠組みがまったく無い問題でも、現状維持の偏りは表れました。損失回避は主要な要因の一つでも、それだけでは説明しきれないというのが原典の見立てです。
③心理的なこだわり：過去の投資の正当化
これまで注ぎ込んだ資源を無駄にしたくない心理です。原典の例は、年会費を取り戻すために肘を痛めながら週3回テニスを続ける人。組織でも同じことが起き、原典はロッキードが採算の合わないL-1011型機の生産を続け、中止を発表した翌日に株価が18%上がったことを挙げています。撤退が価値を生むと市場が判断していたのに、当事者は続けていたわけです。この論点はサンクコスト（埋没費用）の記事で掘り下げています。
現状維持バイアスの具体例：原典に載っている日常の場面
原典に挙がっている例は、どれも「切り替えの費用がほとんどゼロなのに、切り替えられなかった」場面です。
西ドイツ政府が露天掘りのため小さな町を近くの谷へ移転させることになり、費用は政府持ちで専門家が何十通りもの都市計画案を用意しました。それでも住民が選んだのは、何世紀もかけて理由もなくできあがった旧市街の蛇行したレイアウトとよく似た案でした。論文の著者の同僚は、26年間にわたり毎日同じ店で同じサンドイッチを注文し続け、一度だけ別のものを頼んだあとは、今度はそちらを毎日食べ続けています。銘柄を伏せた試飲では新しいコカ・コーラが大差で好まれたのに、論文の時点で旧製品は新製品の3倍売れていました。
身近な場面に置き換えると、見直していない携帯電話や保険のプラン、解約しないまま続くサブスクリプション、毎回同じ発注先が同じ構造です。切り替えの費用が本当に高いなら、それは原因①の合理的な判断のほうに入ります。
仕事と組織での現状維持バイアス：転職とシステム刷新のデータ
仕事の場面では、個人の意思決定を扱う実験と、企業の刷新状況を扱う調査を分けて読む必要があります。ここでは、個人のキャリアの決断と、企業のシステム刷新について、一次資料に残っている数字を確認します。
仕事を辞めるかの決断：コイン投げ実験と6か月後の幸福度
シカゴ大学のスティーヴン・レヴィットは、決断に迷っている人にサイト上でコインを投げてもらい、その後の行動と幸福度を追う実験を行いました（「Heads or Tails: The Impact of a Coin Toss on Major Life Decisions and Subsequent Happiness」、Review of Economic Studies 第88巻第1号、2021年）。サイトは2013年1月23日に公開され、分析に使えたコイン投げは22,511回、重要な決断のなかで最も多かった問いは「仕事を辞めるべきか」の2,186回でした。多くの問いでは、表なら2か月以内に変える、裏なら少なくとも2か月は今のままでいる、という決め方でした。
結果は3点あります。第一に、2か月の時点では、参加者が実際に変化を起こした割合は、コインを投げる前に自分で見込んだ割合より低く、現状に寄っていました（6か月後にはこの偏りは消えています）。第二に、表が出た人は裏の人より約25%、変化を起こしたと答えやすくなりました（著者はこの値を上限寄りの推定と見ています）。第三に、仕事を辞める・恋人と別れるといった重要な決断では、コインに押されて変えた人のほうが6か月後の幸福度が高く出ました。操作変数法による推定では、変えたことによる幸福度の上昇は10段階で約2.2点です（標準誤差は0.65で、推定の幅は広めです）。論文は「人生を変える選択の前で、人は慎重になりすぎているのかもしれない」とまとめています。
読み方の限定も論文に書かれています。幸福度は自己申告で、参加者はポッドキャストやブログから自分で集まった層なので代表性はありません。また、髪を染める・ダイエットを始めるといった軽い決断では、6か月後の幸福度に統計的に有意な差は出ませんでした。「迷ったら辞めろ」という話ではなく、本当に五分五分で迷っているなら、変える側を過小評価している可能性がある、という程度に受け取るのが正確です。
組織のシステム刷新：レガシー保有61%に対し、刷新を計画に書く企業は12%
組織の現状維持がもっとも数字に表れやすいのが、古い基幹システムの刷新です。経済産業省のレガシーシステムモダン化委員会が2025年5月28日に公表した総括レポート「DXの現在地とレガシーシステム脱却に向けて」は、約4,000社に実施したアンケート（回答799社、2024年12月〜2025年2月）をもとに、ユーザー企業の61%がレガシーシステムを保有し、大企業のほうが中小企業より保有率が高いと報告しています。一方で、大規模なシステムの導入・刷新を中期経営計画に記載している企業は12%にとどまりました。
レポートが刷新の障壁として挙げる言葉が、この記事の主題とよく重なります。既存システムの複雑さと並んで「関連部門からの既存システムの現行機能保証や現行踏襲の強い要望や制約が足枷になっている」と書かれ、停滞した企業の声として「現行踏襲への強いこだわり」が並んでいます。報告書自体は「現状維持バイアス」という語を使っていません。現行機能の維持には、業務継続や法令対応のために本当に必要なものもあるので、すべてを偏りとは言えません。ただ、「今のシステムでできていたことは、新システムでも同じようにできること」を一律に前提へ置く要求は、現状を基準点にして変更を損失として数える構造と重なります。
組織で効く打ち手は、個人の外し方と同じく仕組みの側にあります。現状維持の案にも費用の見積もりを付けて、刷新案と同じ表に並べる。現行機能を一つずつ「残す理由」を書かせ、理由が書けない機能は標準機能に寄せる。報告書も、標準化の検討を現場に丸投げすると現行踏襲が残るとして、経営層が検討に関与することを求めています。刷新の判断軸や据え置きとの5年総額の比べ方は、レガシーシステム脱却の判断基準と進め方で整理しています。刷新の構想段階から外部の視点を入れたい場合は、DXコンサルティングで現状のシステムと業務の棚卸しから支援しています。
デフォルト（初期設定）が効く証拠：臓器提供と58件のメタ分析
現状維持バイアスと関連する研究に、「何もしなければどうなるか」を定める初期設定の研究があります。代表的な研究が、エリック・ジョンソンとダニエル・ゴールドスタインがScienceに発表した「Do Defaults Save Lives?」（第302巻1338〜1339ページ、2003年）です。
オンライン実験：42%対82%、有意に低いのは「提供しない」の条件だけ
161人に、3つの条件で臓器提供の意思を尋ねました。初期設定が「提供しない」の条件では42%、「提供する」の条件では82%、初期設定なしで自分で選ぶ条件では79%が同意しています。回答はクリック1回で変更できたので、手間の差による説明はほぼ排除できます。
数字の読み方に注意が要ります。論文によると「提供する」の条件は初期設定なしの条件と有意な差がなく、有意に低かったのは「提供しない」の条件だけでした。確かめられたのは82%と79%の差ではなく、42%が他の2条件より低いという事実です。
国別の実効同意率：2003年論文における約60ポイントの群間差
次の表は2003年の論文に載った欧州各国の値で、現在の各国制度を示すものではありません。実効同意率は、オプトイン国では提供の意思を登録した人、オプトアウト国では拒否を登録していない人の割合で、全員に意思を尋ねた回答率ではありません。
| 国 | 初期設定 | 実効同意率 |
|---|---|---|
| デンマーク | 提供しない | 4.25% |
| ドイツ | 提供しない | 12% |
| 英国 | 提供しない | 17.17% |
| オランダ | 提供しない | 27.5% |
| スウェーデン | 提供する | 85.9% |
| ベルギー | 提供する | 98% |
| ポーランド | 提供する | 99.5% |
| ポルトガル | 提供する | 99.64% |
| フランス | 提供する | 99.91% |
| ハンガリー | 提供する | 99.97% |
| オーストリア | 提供する | 99.98% |
2つのグループは重ならず、およそ60ポイント離れています。オランダは1998年に国の登録制度を作り、人口1,580万人の国で1,200万通を超える郵便を送りましたが、実効同意率は変わりませんでした。ただし論文は、登録が実際の提供に直結するわけではないとも書いています。実際の提供数で見ると、初期設定が「提供する」であることの効果は16.3%の増加（100万人あたり14.1件から16.4件）で、同意率の差よりずっと穏やかです。
日本の現在地：提供したい42.4%に対し、意思表示は19.9%
日本は2010年に全面施行された改正臓器移植法で、本人の意思が不明でも、拒否の意思が無く家族が書面で承諾すれば提供できる仕組みになりました。ただし本人の意思表示そのものは、自分で手続きをしないかぎり「表示なし」のまま残ります。内閣府の「移植医療に関する世論調査」（令和7年7〜8月実施、郵送法、回答1,515人・回収率50.5%）では、臓器を提供したい人が42.4%いる一方、意思表示をしている人は19.9%でした（厚生労働省 臓器移植委員会資料「令和7年度移植医療に関する世論調査結果について」）。意思表示をしていない理由の上位は不安感28.4%・抵抗感27.7%・意思が決まらない26.5%で、「関心がない」は14.5%にとどまります。関心が無いからではなく、不安や抵抗感、迷いを抱えたまま表示に至っていない人が多いということです。決めきれないまま「表示なし」の状態が続く点は、現状維持バイアスの説明と重なります。
デフォルト効果のメタ分析：58件のデータで効果量 d＝0.68
臓器提供が特別な例なのかどうかは、研究をまとめた分析で確かめられます。ジャチモヴィッツらが2019年にBehavioural Public Policyで発表した「When and why defaults influence decisions」は、35本の論文に含まれる55研究・58件のデータ（合計73,675人）を統合しました。あらかじめ選ばれていて外すのに手続きが要るオプトアウト型は、自分で選び取るオプトイン型より、その選択肢が選ばれる率を高め、効果量は d＝0.68（95%信頼区間0.53〜0.83）でした。慣例上は中程度の効果です。
ただし研究ごとのばらつきは大きく、効果が出なかった研究もあります。領域別では消費者の選択で効きやすく、環境に関わる選択では効きにくい傾向でした。また、設計した側が「これを勧めている」と受け取られる初期設定ほど効きやすいことも分かっています。初期設定は万能のスイッチではなく、領域と受け取られ方で効き目が変わる道具です。初期設定を使った制度設計の全体像と倫理面の線引きは、ナッジの記事で扱っています。
現状維持バイアスの外し方：4つの実務的な手順
原典には気の重い記述があります。実験後の説明で、被験者はバイアスの存在に驚きながらも、自分が引っかかるとは思っていませんでした。論文は「バイアスに気づいたとしても、すべての選択肢を公平に検討するよう自らに促す以外に、これを避ける明白な方法は見当たらない」と書いています。自覚だけでは足りないので、以下では仕組みで扱う方法を4つ挙げます。研究の知見を実務に当てはめた提案で、4つの効果を直接比べた研究があるわけではありません。
①初期設定そのものを設計する。臓器提供の研究では、オランダの大量の郵送でも動かなかった同意率が、初期設定の違いで大きく分かれていました。社内の申請フローや料金プランで「何もしなければどうなるか」を書き出し、その行き先が望ましい状態かを点検します。
②「変えない」も選択肢の一つとして並べる。原典は「まず決定の余地があると気づく必要があり、その気づきが起きなければ現状がいっそう通りやすくなる」と述べています。会議の議題を「変更するか」ではなく「A案・B案・現状維持案のどれにするか」と並べ、現状維持案にも費用と危険を書かせると、変えない側にも説明責任が生まれます。
③見直しの期限を先に決める。年金の配分が何年も動かなかったように、放置は簡単に何年も続きます。契約や設定の見直しを年1回の予定として先に入れておけば、意志の強さに頼らずに再検討の機会を確保できます。
④小さく試して比較材料を作る。現状維持の強さは「変えた後の状態を知らない」ことにも支えられています。全面切り替えではなく一部門・一期間の試行にすれば、失う可能性のあるものが小さくなり、比較のための実データも手に入ります。
個人の大きな決断で迷いが五分五分のときは、レヴィットの実験結果を一つの材料にしてよいでしょう。変える側を選んだ人が後悔しにくかったという結果は、現状維持の側に体重がかかりすぎている可能性を示しています。
「現状維持は衰退」は本当か：現状維持が合理的な場合
「現状維持は衰退である」という言い回しは、半分あたっていて、半分は言いすぎです。
あたっているのは、現状維持のコストが目に見えないまま積み上がる点です。移転実験の37.8%は、回答から推定された現状維持のコストで、帳簿のどこにも損として記録されません。年金の配分が何年も動かなかった例も、それ自体は損失の証明ではありませんが、見直しが起きないまま年数が過ぎることを示しています。現状維持のコストは記録されにくく、その意味で警句には根拠があります。
一方で、現状維持がいつも非合理だというのは原典の主張ではありません。原因①のとおり、移行コストや不確実性があれば留まるのが合理的で、原典の分析でも「その選択肢への選好が強い人ほど、現状維持の偏りは弱い」と出ています。はっきりした根拠で今のやり方を選んでいるなら、それは判断です。
区別の目安は、現状維持案と変更案を同じ物差しで比べたかどうかです。変更案には移行の費用と危険を書くのに、現状維持案には何も書かないなら、比較の土台が傾いています。現状維持案にも、続けた場合の費用や失う機会を書き込んだうえで、それでも変えないなら判断と言えます。理由を言葉にできても後付けのことがあるので、言語化だけでは見分けられません。変化しないことの危険を寓話で説くゆでガエル理論は、実験記録をたどると話の前提が崩れるので、引用するときは注意が要ります。
似た言葉との違い：正常性バイアス・ホメオスタシス・決定回避ほか
現状維持バイアスは、隣接する概念と混ざりやすい用語です。まず一覧で線を引きます。
| 用語 | 何が起きるか | 現状維持バイアスとの違い |
|---|---|---|
| 決定回避の法則 | 選ばずに先送りする | 結果が「何も選ばない」 |
| 保有効果 | 持っている物を高く評価する | 対象が所有物に限られる |
| 単純接触効果 | 何度も接すると好きになる | 好み自体が変わる |
| 現在バイアス | 近い時点の損得を重く見る | 偏りの軸が時間 |
| 正常性バイアス | 異常事態を過小評価する | 偏りが向かう先が危険の見積もり |
| ホメオスタシス | 体内の状態を一定に保つ | 生理学の概念で選択の偏りではない |
決定回避は売り場でいえば手ぶらで帰ることで、現状維持は定番品を買って帰ることです。対策も逆で、前者には選択肢を絞ること、後者には変える利点を具体的に示すことが効きます（決定回避の法則）。保有効果は自分の持ち物に限られますが、現状維持バイアスは加入中のプランや勤務先、設定値のように所有していないものにも働きます。単純接触効果は接触を重ねて好みが変わる現象で、原典の実験は選択肢の中身を変えずにラベルだけを変えて差を出しているので、好みが変わらなくても起きる点が違います。
現在バイアスは、オドナヒューとラビンが論文「Doing It Now or Later」（American Economic Review 第89巻第1号、1999年）で、将来の2時点を比べるとき、早いほうの時点が近づくにつれてその時点を相対的に重く見る選好として定式化したものです。偏りの軸は時間で、現状維持バイアスの軸は「今の状態かどうか」です。ただし、見直しの手間を今払うのを嫌って先送りが続く場面では、2つが同じ方向に働きます。外し方の③で期限を先に決めるのは、この重なりへの手当てでもあります。
正常性バイアスとの違い：危険評価と選択傾向の比較
正常性バイアスは防災の分野で使われる言葉です。内閣府の令和8年版防災白書は、正常性バイアスにより「災害等の異常事態が起きているのにもかかわらず、『自分は大丈夫』など、無意識のうちに事態を過小評価してしまうおそれ」があると説明しています。偏りが向かう先は危険の見積もりです。現状維持バイアスが向かう先は選択で、保険プランや発注先の選び直しのように危険の無い場面でも働きます。
2つが重なるのが避難の場面です。「まだ大丈夫」と危険を小さく見積もるのが正常性バイアス、見積もりがどうであれ「いつもどおり家にいる」を選びやすいのが現状維持バイアスにあたります。内閣府の防災教育の検討会議に提出された京都大学防災研究所・矢守克也氏の資料は、正常性バイアスを「自分だけは大丈夫だろう」と整理したうえで、自分にはこの偏りがかかっても大切な人には「心配性バイアス」がかかる性質を使い、「お誘い型訓練」や「逃げなきゃコール」のように周りから声をかける仕組みで克服すべきだと提案しています。本人の自覚に頼らず仕組みで扱うという点は、現状維持バイアスの外し方と同じ発想です。
ホメオスタシスとの違い：「脳は変化を嫌う」説の出どころ
「ホメオスタシスによる現状維持」という言い方は、自己啓発の記事でよく見かけます。人には今の状態を保とうとする恒常性（ホメオスタシス）があり、それが心にも働くので変化を嫌う、という説明です。
ホメオスタシスは本来、体温や血液の成分などを一定の範囲に保つ体の仕組みを指す生理学の用語です。サミュエルソンとゼックハウザーの原典は、現状維持バイアスの原因を移行コスト・損失回避・過去の投資へのこだわりで説明しており、論文中に homeostasis の語は出てきません。「変化を嫌うのは体の恒常性のせい」という説明は、生理学の言葉を心の働きにたとえた比喩であって、実験で確かめられた原因ではありません。
この違いは、外し方を考えるときに効いてきます。恒常性という比喩だけでは、選択を変えるための具体的な手順は導けません。原典の3分類に沿えば、移行コストを下げる、変える側の損失を小さく区切る、過去の投資を判断から切り離す、と打ち手が具体的になります。
現状維持の法則に関するよくある質問
現状維持の法則と現状維持バイアスは同じ意味ですか？
指している心理は同じです。学術用語は「現状維持バイアス（status quo bias）」で、サミュエルソンとゼックハウザーの1988年の論文が原典です。J-STAGEでは「現状維持バイアス」が187件、「現状維持の法則」は1件で（2026年10月時点）、後者は日本語のビジネス記事で使われる通称です。
「現状維持バイアス」の言い換えは？
英語では status quo bias、カタカナでは「ステータス・クオ・バイアス」です。日常語なら、組織の場面では「前例踏襲」「現行踏襲」、個人の行動では「惰性」が近い言葉です。「デフォルト効果」は、何もしなければそうなる選択肢が選ばれやすいという、現状維持バイアスが表に出る代表的な場面を指します。
現状維持バイアスの具体例にはどんなものがありますか？
原典では、費用は政府持ちで町ごと移転したのに旧市街とそっくりのレイアウトを選んだ住民や、配分を毎年無料で変えられるのに1年で変える人が2.5%未満だった米国の年金加入者が挙げられています。仕事では、迷った末に今の職場に留まる判断や、新システムに旧システムと同じ機能を求める「現行踏襲」が同じ構造です。身近なところでは、見直していない携帯電話のプランや解約しないままのサブスクリプションが当てはまります。
現状維持バイアスの外し方は？
原典は、気づいたあとも、すべての選択肢を公平に検討するよう自らに促す以外に明白な回避策は見当たらないと述べています。そこで実務では仕組みで扱います。初期設定を設計し直す、議題に「現状維持案」を並べて費用と危険を書かせる、見直しの期限を予定に入れる、一部門・一期間で小さく試して比較材料を作る、の4つが実務で使えます。
「現状維持は衰退」というのは本当ですか？
半分は正しく、半分は言いすぎです。現状維持のコストは失敗として記録されないまま積み上がるので、警句には根拠があります。ただし原典自身が、移行の費用や結果の不確実性による現状維持を合理的な判断として説明しています。見分けるには、現状維持案と変更案の費用・効果を同じ物差しで並べて比べることです。理由を言葉にできるだけでは、後付けの理由と区別できません。
