中小企業のBCP策定手順｜策定率18.3%の現状と中小企業庁指針・事業継続力強化計画の使い分け

中小企業のBCP（事業継続計画）策定率は、帝国データバンクの2026年調査で18.3%でした。大企業の39.9%とは20ポイント以上の差があります。策定していない中小企業が挙げた理由の上位は「スキル・ノウハウがない」「人材を確保できない」「時間を確保できない」で、「費用を確保できない」は14.9%にとどまります。回答の割合で見ると、予算より作り方と担当者の不足を挙げた会社の方が多い結果です。

中小企業向けには、中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針」と、経済産業大臣が認定する「事業継続力強化計画」という2つの公的なひな形があり、無料の策定支援もあります。この記事では、2026年10月時点の公式資料をもとに、どちらから始めるか、何をどの順で決めるか、建設業ならどこで評価されるかを整理します。BCPという言葉の定義や防災計画との違いはBCPの意味と防災計画との違いの解説に任せ、ここでは策定の進め方に絞ります。

まとめ：中小企業がBCP策定で押さえる要点

• 中小企業のBCP策定率は18.3%（帝国データバンク、2026年5月調査）。2020年の13.6%から2026年までの6年間で4.7ポイントの上昇にとどまる
• 未策定の理由は「スキル・ノウハウがない」42.2%が最多。費用は14.9%で、公的な相談窓口が分からないとした企業は2.9%
• 公的なひな形は2つ。認定による税制・金融・補助金加点を使うなら事業継続力強化計画、中核事業の復旧手順まで文書にするなら中小企業BCP策定運用指針
• 事業継続力強化計画は電子申請で、標準処理期間は約45日。申請にはGビズIDプライムが要る
• 建設業は、地方整備局の「災害時の基礎的事業継続力」認定や経営事項審査の防災協定（W3で20点）が入札で評価される
• 東京都中小企業振興公社や中小企業基盤整備機構に無料の策定支援がある。最初の1本は公的支援で作り、年1回の訓練で直すのが現実的

中小企業のBCP策定率は18.3%：2026年調査の数字と未策定の理由

帝国データバンク調査で見る策定率の推移

帝国データバンクが2026年6月25日に公表した「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2026年）」は、全国2万2,749社を対象に2026年5月18日〜31日に実施され、1万521社が回答しました。BCPを「策定している」企業は全体で21.4%で、過去最高です。それでも「策定していない」企業は40.7%と4割を超えています。

出典：帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2026年）」のグラフ「BCP策定率の推移－規模別－」

中小企業の策定率は6年で4.7ポイントしか上がっていません。同じ期間に大企業は9.1ポイント上がったので、差は縮まるどころか広がっています。

なお、内閣府の「令和7年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」（報告書は2026年3月付、結果発表は同年4月24日）では大企業75.8%・中堅企業54.8%と、はるかに高い数字が出ます。こちらは調査対象の区分が大企業と中堅企業で、「中小企業」という区分を持ちません。従業員数十人規模の会社が自社の立ち位置を比べるなら、中小企業の区分がある帝国データバンクの数字を使うのが妥当です。公的ガイドラインごとの調査の違いはBCP策定ガイドラインの選び方で扱っています。

未策定の理由はスキル・人材・時間の不足

同じ調査で、BCPを「策定していない」企業4,280社に理由を聞いた結果（複数回答）のうち、中小企業の回答は次のとおりです。

この表では、費用不足よりもスキル・人材・時間の不足を挙げた割合が高くなっています。ただし、費用不足も未策定の理由の一つであり、企業ごとに課題を確認する必要があります。調査には「必要性は感じているが、目先の業務に忙殺されている」（建設、岐阜県）という声も載っています。スキル・人材・時間の不足が当てはまる会社なら、最初にやるべきことは補助金探しではなく、作業量の少ないひな形を選び、外部の支援で作業時間を短くすることです。

中小企業が使う2つの公的ひな形：BCP策定運用指針と事業継続力強化計画

中小企業庁は、性格の違う2つの枠組みを用意しています。中小企業庁自身が事業継続力強化計画を「中小企業のための取り組みやすいBCPと位置づけられます」と説明しており、両者は対立するものではありません。違いは、国の認定があるかどうかと、どこまで細かく書くかです。

中小企業BCP策定運用指針：入門診断と4コース

指針は中小企業庁のBCP策定運用指針のページで公開されています（2026年10月6日に閲覧可能なことを確認）。最初に「BCP取組状況チェック」で現状を診断し、そのうえで中小企業が投入できる時間と労力に応じて入門・基本・中級・上級の4コースから選ぶ構成です。

取組状況チェックは、人的資源・モノ・金・情報・体制の5分野で計20問あり、「はい」が3個以下なら「一からBCPの策定・運用に取り組んで下さい」、16個以上なら取り組みが進んでいると判定されます。様式類は基本コースで16種が必須で、入門コースには製造業、サービス・小売業、運送業、飲食・宿泊業のアウトプットのサンプルがあります。中級コースの財務診断モデルは製造業、卸・小売業、建設業の3業種に分かれています。

事業継続力強化計画：認定で使える支援

事業継続力強化計画（中小企業基盤整備機構の呼び方は「ジギョケイ」）は、自然災害などのリスクの認識と被害想定、初動対応の手順、ヒト・モノ・カネ・情報を守る具体策、推進体制、訓練・見直しを書く計画です。認定を受けると、防災・減災設備に対する税制措置、低利融資などの金融支援、補助金の加点を受けられます。

税制は「中小企業防災・減災投資促進税制」で、2027年3月31日までに認定を受け、認定日から1年以内に計画に書いた対象設備を取得して事業に使うと、特別償却16%を適用できます（中小企業庁の事業継続力強化計画のページによると、概要資料と実施要領は令和8年度税制改正を反映して2026年7月17日に更新）。補助金の加点や日本政策金融公庫の金利優遇の条件はBCP対策の補助金・助成金の解説にまとめています。

どちらから始めるかの判断基準

結論から言えば、従業員数十人規模でBCPが手元に何もない会社は、事業継続力強化計画から始めるのが合理的です。書く量が少なく、認定という締め切りと成果があり、税制や補助金の加点がついてきます。未策定の理由の上位がスキル・人材・時間の不足である以上、作業量の小さい方を先に終わらせる方が完成までたどり着けます。

ただし、次の場合は指針の基本コースまで進めるべきです。取引先から「どの製品を何日で供給再開できるか」を問われている場合、特定の設備や仕入先が止まると売上の大半が止まる場合、被災時の資金繰りを数字で見ておきたい場合です。事業継続力強化計画は防災・減災の事前対策の計画なので、中核事業を絞って目標復旧時間を決め、代替策や復旧費用まで詰める作業は指針の様式の方が向いています。

逆に、指針の上級コースを最初から目指すのは避けるべきです。様式を全部埋めることが目的になり、「書類作りで終わってしまう」という、未策定理由で4社に1社が挙げた状態にそのまま陥ります。

中小企業のBCP策定手順：入門診断から基本コースまで

指針の基本コースの流れを、少人数で回す前提で並べると次の5段階になります。各段階で使う様式番号を添えたので、ダウンロードした様式と照らし合わせて進めてください。

手順1：BCP取組状況チェックによる現状診断

20問のチェックは経営者が1人で答えられます。「1週間又は1ヵ月程度、事業を中断した際の損失を把握していますか?」「1ヵ月分程度の事業運転資金に相当する額のキャッシュフローを確保していますか？」「社長が出張中や負傷した場合に代わりの者が指揮をとる体制が整っていますか」といった質問に「いいえ」がついた項目が、そのまま策定で埋めるべき穴になります。

手順2：BCP基本方針と運用体制の決定（様式02・03）

指針は、BCPを策定・運用する目的を「顧客からの信用、従業員の雇用、地域経済の活力の3つを守ろうとするもの」と例示し、これを経営者自身の言葉に直して様式02に書くよう求めています。体制は専任者を置く必要はありません。中小企業基盤整備機構は、製造部門の安全衛生委員会などが既にあるなら、その役割に災害対策を追加する方法を例に挙げています。経営者が不在のときの代行者の順位も、ここで決めます。

手順3：中核事業と復旧目標の決定（様式06・07）

中核事業は、止まると会社の存続に関わる事業で、まず1つに絞ると後の作業が軽くなります。判断の材料は、売上への寄与、止まったときに取引先が離れるまでの日数、契約上の納期です。目標復旧時間（RTO）は「いつまでに戻すか」、目標復旧レベル（RLO）は「どの水準まで戻すか」です。取引先の許容時間や自社の資金繰り、法令・契約上の期限を踏まえ、両方を決めます。目標復旧時間と目標復旧レベルの決め方の詳細はBCPの意味とRTO・RLOの決め方を参照してください。

手順4：ボトルネック資源の特定と代替策の検討（様式08・16-1・17-1・17-2）

中核事業に必要な設備・機械・車両、供給品目、主要な仕入先を書き出し、そのうち1つでも欠けると中核事業が止まるもの（ボトルネック資源）に代替策を用意します。帝国データバンクの2026年調査では、BCPに取り組む企業のうち「調達先・仕入先の分散」を実施・検討している割合が42.1%と、前年から5.2ポイント増えました。仕入先が1社しかない部材は、平時に2社目の見積もりだけでも取っておくと、被災時に一から探すより早く動けます。

手順5：緊急連絡手段の整備と必要資金の把握（様式04・11・14・15）

従業員携帯カード（様式04）には、災害時の連絡先と集合場所、最初に取る行動を書きます。主要組織と主要顧客の連絡先（様式11・15）は紙でも保管します。資金面は、中級コースの財務診断モデルか、災害発生時に必要な資金を簡易的に算定できる関東経済産業局の「リスクファイナンス判断シート」で、手元資金との差を概算しておきます。差額を損害保険でどこまで埋められるかを確認するのも、この段階です。

事業継続力強化計画の申請手順と期間

申請は単独型・連携型とも原則として事業継続力強化計画の電子申請システムから行います。単独型はシステムに直接入力し、連携型は様式に記入して添付します。中小企業基盤整備機構は下書き用のWord様式と、汎用版のほか製造業・建設業・運輸業・小売業・サービス業・卸売業の業種別の策定シートを公開しています。

1. GビズIDプライムのアカウントを取得する（中小企業庁の申請ページは「約2週間程度」を見込むよう案内）
2. ハザードマップで自社拠点の災害リスクを確認し、策定シートで下書きする
3. 電子申請システムに入力して申請する（入力内容は一時保存できる）
4. 経済産業局等の審査を受ける（申請から認定までの標準処理期間は約45日）
5. 認定後、計画どおりに訓練と見直しを行う

計画の実施期間は変更後も含めて最大3年です。満了前なら変更申請で延長できますが、満了後は変更申請ができず、新たに計画を作って認定を受け直す必要があります。補助金の加点を狙う場合は、公募の締切日までに認定を受けている必要があるため、45日の審査期間とGビズIDの取得期間を逆算して着手してください。

建設業の中小企業がBCPで押さえる認定と経営事項審査

建設業では、BCPの文書を持っていること自体よりも、災害時に動ける体制が入札で評価されます。押さえるべき制度は2つです。

地方整備局の「災害時の基礎的事業継続力」認定

関東地方整備局の「建設会社における災害時の事業継続力認定」は、緊急輸送道路の確保や堤防の復旧に協力できる建設会社を認定する制度です。評価するのは「BCP策定有無ではなく、『基礎的な事業継続力（=災害時における業務継続の体制づくり）』」で、体制が整うまでの目標時間を把握しているかなどを確認します。認定証の有効期間は新規2年・継続3年で、平成22年度から総合評価落札方式の「地域への貢献」の加点対象です。

2026年10月1日更新の同局ページによると、令和9年4月1日付け認定の申請受付は2026年10月13日から11月13日15時までで、申請は電子メールで行います。合併などで組織が変わると認定は取り消しになり、継続の申し込みが必要になる点にも注意してください。

経営事項審査の防災協定（W3）

経営事項審査では、国、特殊法人等または地方公共団体との間で災害時の防災活動等を定めた防災協定を締結している場合に、「防災活動への貢献の状況（W3）」として20点が付きます。BCPそのものが点数になるわけではありませんが、協定を結んで災害時に出動するには、自社の従業員と重機が被災後に動ける前提が要ります。BCPの手順3・4で決める内容が、協定を実際に守れるかどうかの裏付けになります。

BCP策定にかかる費用と無料の公的支援

BCPの策定には無料の公的支援を利用できます。ただし、社内で情報を集め、計画を検討・作成する担当者の作業時間は必要です。策定後の設備投資（非常用電源、データのバックアップ、備蓄品など）に費用がかかるので、そちらの具体策はBCP対策の具体策を6つの観点で整理した記事、資金の手当ては補助金の記事を参照してください。

東京都中小企業振興公社のBCP策定講座は、都内に本社または支店登記のある中小企業が対象で、0.5日の講座と1日の訪問コンサルティングで、最短1.5日の支援プログラムを提供します。ただし、訪問の実施は申込みから2か月以降となる場合があります。また、策定作業は企業自身が行い、コンサルティング後1週間以内に策定したBCPの提出が必要です。検討する事象は地震・風水害・感染症のうち1つで、2026年度の訪問は原則2026年6月1日〜2027年2月26日の平日日中です。中小企業基盤整備機構のジギョケイ相談窓口は、申し込み後原則3営業日以内に連絡が来ます。ハンズオン支援は年度ごとに受付期間があるので、ポータルで受付状況を確認してください。事業継続力強化計画（単独型）の認定後は、日本中小企業診断士協会連合会の実効性向上支援事業で、中小企業診断士の訪問による訓練・見直しの助言も受けられます。

民間のコンサルタントに依頼する場合の料金は、作業範囲と訪問回数で大きく変わり、公的な相場資料もありません。依頼するなら、公的支援で作った1本目を見直す段階で、訓練の設計や取引先向けの説明資料など範囲を限って見積もりを取る方が、費用を抑えやすくなります。

中小企業のBCPが形骸化する失敗パターン

中小企業基盤整備機構は、計画づくりで起きた失敗として次の2つを挙げています。

• マニュアルのページ数が膨大になり、災害時に必要な項目を見つけるのに手間取った
• 被害状況を細かく設定しすぎ、実際の被害と想定が違ったため災害時に応用できなかった

どちらも「書きすぎ」による失敗です。少人数の会社では、初動対応と連絡先をすぐ参照できる形に整理し、訓練で担当者が手順どおりに動けるかを確かめます。原因となる災害の種類ごとに計画を分けるのではなく、「本社が使えない」「主要な仕入先が止まった」「サーバーが使えない」といった結果ごとに代替策を決めれば、複数の災害に共通する事業継続策を準備できます。ただし、避難や感染拡大防止などの初動対応は、原因事象に応じて別途定めます。内閣府の事業継続ガイドライン（令和5年3月）も、原因事象ではなく結果事象で考えて対応策を検討することを推奨しています。

訓練は、中小企業基盤整備機構の例にある「年に1回以上、全社員参加の訓練を実施する」を最低ラインにします。北海道経済産業局の「BCP訓練企画シート」は、安否確認・初動対応・事業継続の3種類の机上訓練を企画するためのツールで、担当者が1人でも訓練を組み立てられます。新しく従業員を採用したときは、年1回の訓練を待たずに計画を説明します。訓練で見つかった不足は計画に反映します。認定済みの事業継続力強化計画を変更する場合は変更申請の要否を確認し、計画の趣旨を変えない軽微な変更は申請不要です。

介護事業所のように法令でBCPの策定が義務づけられている業種や、危険物を扱う工場では、ここまでの手順に加えて固有の要件があります。介護は介護BCPの義務化と策定手順、工場は工場のBCP対策と法定義務を確認してください。

よくある質問

中小企業向けのBCPのひな形はありますか？

あります。中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針」で、入門・基本・中級・上級の4コースの様式類（Word）と業種別のサンプルを無料でダウンロードできます。認定を受けたい場合は、中小企業基盤整備機構が事業継続力強化計画の業種別の策定シートと下書き用のWord様式を公開しています。

中小企業のBCP策定率は何%ですか？

帝国データバンクの2026年調査（2026年6月25日公表）で18.3%です。前年の17.1%から1.2ポイント上がりましたが、大企業の39.9%とは20ポイント以上の差があります。

中小企業でBCPが普及しない理由は何ですか？

同調査で策定していない中小企業が挙げた理由は、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」42.2%、「策定する人材を確保できない」33.3%、「策定する時間を確保できない」27.7%が上位です。「費用を確保できない」は14.9%で、費用不足を挙げた割合よりも、スキル・人材・時間の不足を挙げた割合が高くなっています。

中小企業にBCPの策定は義務ですか？

一般の中小企業に、BCPの策定を義務づける法令はありません。介護・障害福祉サービス事業所は運営基準でBCP（業務継続計画）の策定が義務づけられています。ただし取引先や入札でBCPの有無を問われる場合があります。法令上の義務の有無に加え、取引条件や自社の事業中断リスクから策定の必要性を判断してください。

事業継続力強化計画の認定にはどのくらい時間がかかりますか？

申請から認定までの標準処理期間は約45日です。電子申請にはGビズIDプライムが必要で、中小企業庁は取得に約2週間程度かかるとして計画的な取得を求めています。補助金の加点に使う場合は、公募の締切日までに認定を受けている必要があります。

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